このところ内閣支持率が低下していますが、自民党にとって、やはり衆院解散をしなくて良かった？低下の理由として報道が必ず挙げているのが「マイナ対応」。あたかも不祥事のように受け止められていますが、日本の情報セキュリティの第一線の学者たちに聞いてみたところ、これまでずっとアナログでやっていた世界をデジタルに変換するときには必ず起こる事態であり、そのことをきちんと国民に説明する人がいないのが問題だそうです。
例えば、氏名が漢字のマイナンバーとカタカナの銀行口座の間で不具合の事故が発生することぐらい、専門家であればとうの昔から分かっていたこと。もしや、問題が起こる度にシステムの入れ替えを受注できる大手にとっては、放置しておいた方が儲かる…？
そんな疑いも出ていますが、役所の側は2年ぐらいでコロコロと異動し、何かあっても責任を持つ人が不在。デジタル庁からいえば、システムを運営する民間事業者の責任。しかし、ベンダー企業は役所に言われた通りの設計しかしていない。どうも利権構造と無責任体質のなれ合いが招いた事態にもみえます。マイナンバーは国民生活の根幹に関わる基本インフラであるのに、こんなことで日本は大丈夫…？誰もが不安になるでしょう。
ただ、これから本格的にもっと内閣支持率を下げかねない問題がLGBT理解増進法の成立ではないでしょうか。国民に海外の実態が知られるようになり、現場で恐怖や不快な事例が体験されればされるほど、いったい日本の為政者は何をしてくれたのかということに…。
今回の解散風ドタバタ劇の結果が岸田総理自身による解散見合わせですから、もはや岸田氏は解散の主導権を失い、年内解散もできるのか？との認識が広がっていますが、各党とも秋口解散ありうべしで準備は進めています。参政党もLGBT問題の本質や岸田政権の売国？路線を叩き、本当の「日本を取り戻す」キャンペーンを展開していますが、もう一つ、やはり、経済と健康の両面で国民を収奪する利権構造の打破は大きなテーマでしょう。
これは政治的には容易ならざる課題、国民が真実を知り、世論で政治を変える国民運動を興さねば動きません。だからこそ国民が政治に参加する参政党なのだと訴えています。
山岡鉄秀氏はLGBT理解増進法の問題点を国際的な視点から、①行き過ぎた自由主義が自由を奪い全体主義的国家に、②共産主義の工作、➂宗主国（米国）からの圧迫の三つの柱で整理した上で、これが巨大なインダストリーのビジネスになっていることを指摘しています。子どもへの性転換手術で新たなマーケットを生もうとするグローバル利権が存在する、そのために差別撤廃の「正義」を創り、世論をがんじがらめにする…。
いずれにしてもLGBT法成立の経緯は、日本が属国であることを見事に証明したものといえるでしょう。バイデン政権は民主党左派の支持でできた政権であり、かつバイデン氏自身がLGBT利権。米国を分断する共産主義の変異株に突き動かされている。いまやLGBT反対運動もそうですが、そうした左派が米国では傍流になりつつあるのに、岸田政権はそれに支配されている。そんな構造をいちばん分かりやすく示してくれたといえます。日本は「上からは米国の植民地、下からは中国からのSilent Invasion」…。
もう一つの問題は、LGBT法制化の弊害を日本国民が知らないことでしょう。メディアが報道しないからですが、伝えれば皆がわかることです。安倍氏の不審な暗殺事件もそうでしたが、グローバル左派利権？にとって都合の悪いことは報道されないようです。
世界に巣食う利権とメディアの「報道しない自由」の問題については、過日、武田邦彦先生との対談で斬り込みました。何もない所に問題があるという演出をし、そこに新たな利権を生み出してカネ儲けができる仕組みを創る…その手段として国会や政府やメディアを駆使する…そんな勢力によって私たちの国や社会常識や健全な生活、子どもたちの未来まで破壊されようとしているあまりに異常な状態…。
これは何もLGBT理解増進法に限ったことではなく、同様な現象として、プラスチックごみ問題、相次ぐマイナンバー事故、コロナワクチン問題など数多くみられるようです。LGBT法は不幸な人を減らそうというこれまでの努力を覆して、不幸な人を増やそうとする法律…誰が何のために？プラごみの統計がようやく出たら、ほとんどは中国と途上国であり、日本ではないのになぜ？…そして、欧州のオープンな国際学会では、新型コロナが生物兵器として開発された人工物であることが…当時も暗躍したのがモデルナ社だったとか…。
いつも驚くような内容のネタを発信していただく武田先生ですが、今回もサプライズ満載でした。少子化対策については、そもそも人口減少は生物学的な現象で、7,000万人程度まで減らないと日本の人口は反転しない…と。その理由もサプライズでした。
今回は、前述の山岡氏に加え、この武田先生との対談の内容をご紹介し、現に日本で進行してきた精神病という医療利権についての真摯な告発にも触れてみたいと思います。
●過激な性教育へ日本はまっしぐら？大きな力が働いている？
LGBT教育や差別禁止で欧米で起きている深刻な事態こそ重要問題として論じられるべきところ、なぜか日本の報道はスルーしてきました。本法律は国会での「理念法だから安心して」との答弁もウソでした。あまりに具体的な法律です。子供にLGBT教育をしなさいと書かれて、努力義務を課しています。法文上は抽象的な規定も、現場では拡大解釈されます。現場では法律の理屈通りにいかないものです。以下、山岡氏によると…、
「この『理解増進法』で出てくるのが過激な性教育。維新と国民民主による修正は『もりそば』を『ざるそば』にしたぐらいのこと。ちょっと抑制的にした。しかし立憲民主党は、住民などの理解を入れたことで包括的性教育ができなくなるではないかとの質問。公明党の議員、『親の理解と協力がなければやってはいけないのか？』、答弁は、必ずしも親の同意がなくても…。公明もおかしい。」
「そもそも親が賛同しないことはやってはいけないこと。米国では親たちがコロナで異常な性教育が学校でなされていることに気付き大問題に。親が気付かないことをやる？」
「コロナの時も日本は『努力義務』だったが、社会は過剰に反応した。民事裁判の根拠にもなる。ワクチンも世界の動向を見てればわかるはずのこと。周回遅れで追いかける間抜けぶりは今回も同じ。」
「自民党部会での反対多数を押し切って、国会でもろくな審議をせず…これはよほど大きな力に突き動かされたものだろう。岸田氏の発想はいかに自分の身を守るか、地位を守るか、怯えているとしか説明できない。」
●戦後から続く植民地状態をこれほど明らかにした法律はない
「1952年にサンフランシスコ講和条約で日本が独立したというのは大嘘だった。日米安保は占領継続条約。独立しなかった。そして日米地位協定になり、日米合同委員会に。駐留している軍隊が米国政府を通さずに日本の官僚と色々なことを決めている。間接的に統治されていることを意味する。戦後日本は一度も独立していない。日米同盟は対等ではなく上下関係。そのことが今回のLGBTの件でよく見えたということ。」
「共和党は不干渉主義。それをチャンスと捉えて、この際、自立した国家間の関係にしていこうとすべき。70年前に果たせなかった独立をトランプが再選されたらやりに行かねばいけない。外務省の北米局が完全に民主党べったりで、バイデン偉いと。共和党の議員が来ても偉い人に会わせず、民主党議員だけ。外務省なら両方に対応できるプロでないといけないはず。バイデン親子の不正はスルーしてトランプの起訴関係の情報ばかり官邸に上げている。キチンと論点を米国に伝える、それをしたのが安倍氏、それができる人材が必要。衆院選ではそういう政党が伸びることが必要だ。」
「米国で大失敗していることをぼろぼろのバイデン政権から押し付けられたみじめさ。米国で猛反発を受けていることをわざわざやる売国政権。吉田ドクトリンの中で完全追随が今の外務省だ。ナチス配下のフランス・ビシー政権と今の日本は同じと言われている。」
「今の政権はもう終わっている。血を流さずに中国は支配。米中の植民地に。LGBTでは日本はお土産に使われている。米国ではLGBT差別禁止法案が共和党の反対で成立の目途がたっておらず、あの日本で成立した、と。『あなたたちバカじゃないか？必要ないのに分断を招くだけ、いま必要なのは連帯でしょう』と米国で保守派から言われた。」
「高鳥議員を一人でトイレに行かせるのか？保守団結の会は団結していないじゃないか。一人で行かせたのは大敗北。もう明治維新だ。大改革が必要なので参政党ががんばってほしい。参政党が折れたら日本はダメになる。」
●何も問題がない所に問題を創る…LGBT理解増進法は国民不幸増進法ではないか？
武田先生もLGBT法を厳しく批判しています。「唐突だ。日本社会にとってLGBTが色々言われていて社会的な歪みとして解決しなければならない問題があったのか。何も波風が立っていない。個別の問題はあったかもしれないが、それは厚労省が整理して国民に知らせて、さらに国民に動きがあれば法案化というのなら分かるが…。」
「元々は利権を得る勢力、左翼利権、米国でもそうだ。安倍元総理が停止させていたのがまた出てきたのは米国からだ。今は共和と民主の意見が割れていて、今の民主党の政策は共産主義。民主党はLGBT利権やLGBT票田。」
「いくら何でも日本では国内で声が出でていないのに、大げさにやるものか？自民党の大半の議員が反対だったが、切り崩され、自民党内に左の勢力が…。自民党はこれから左で儲けようとするのか。」
「生物学的に男と女がいれば真ん中がいるが、男の男がいる。X遺伝子とy遺伝子があってXYとなっているのが男だが、中にはXYYがいる。そうすると、性格が荒くなる。殺人犯に多い、Yは破壊遺伝子だから、それを二つ持っていると全部壊したいという衝動に駆られる。では、それは罪なのか。遺伝子の呼び声に過ぎない、という議論がある。中間的なものもいる。遺伝子は複雑で色んなものができる。」
「LGBT法ができると、こうした自然な状態を人為的に規制することになる。日本文化の破壊という問題に発展する。日本はこうしたものを飲み込んでいる。英国でも女性のレイプが続き、男女のトイレを分ける法律ができた。超オスや超メスも中間もいるというのが正常な社会だが、日本では溶け込んでいるので全く何も言う必要がない。歌舞伎などは男が女の仕草を勉強して芸術的に表現する、そういう社会だ。」
「LGBTの人権問題ではないところに原因があるものを、自民党が国会で通したのが異常。差別社会における被害者が日本にいないのに、わざわざ対立を持ち込んで騒ぐ、左翼がよくやること。騒いでカネを稼ぐ。大問題。」
「保守として期待されていた人たちが自民党にあまりいなかった、日本の誇りを守るのではなく、お金のほうがという人たちばかりだった。LGBT法案を通したら解散はできないと思っていた。色々と批判されるだろうから。これだけ完全に国民から浮いている法案はそんなに多くない。法案は修正の結果、差別禁止のところが『ジェンダーアイデンティティ』になったが、日本の法律で英語を使った場合の解釈はどうなるのか。」
「それで『性自認』が入った改悪だが、あるお母さんから相談を受けた。『ウチの子どもは小学校に入るが、LGBTの教育などやられたらたまらない、小学校に上げていいんですか？』と。男女が一緒に風呂に入っている年代の子どもに性自認を教える？考えられない。」
「性の異常とは、自分で変な趣味でそうなったというのが第二次大戦前の生物学的判断だったので、迫害があった。それが大戦後は、知見が増えて、外的な要因で性同一性が起こるということになり、人権を守ろうとなった。そこからさらに進んで、男性は受胎したときは体は男でも心は女で生まれてくる場合もあるから、妊婦を休ませてLGBTを減らそうという方向になった。生まれた環境の責任なのだから、人権を守ろう、そういう人たちは辛いから、辛い人を減らそうとなっていた。」
「つまり、LGBT法は、不幸な人を減らそう、幸福にしようとしているのに、もう一回、不幸に叩きこもうとしているようなもの。趣味でなく、生物学的な問題で起きた、環境で起きた、虐待などで、そういったものを少なくしようとしているのに逆行している。国民を不幸にする法律だ。結局、利権だ。」
●プラスチックごみと利権
「プラスチックごみの数字がようやく出てきた。先進国からの海洋廃棄は世界全体の2％に過ぎず、その中で日本は10分の１以下。0.1％以下だろう。主犯はやはり中国だった。1千万トンも年間に海洋投棄。世界の半分ぐらいが中国。あとは施設が整わない開発途上国。」
「小泉進次郎や小池百合子は日本がやっていない海洋投棄を取り上げて、中国に言わずに、ごみを出していない日本人に、ホテルの部屋に歯ブラシもおかないなどということをする。ホテルにクレームを言うと、SDGsの名のもとに自治体がホテルに注意しにくるそうだ。LGBTもこれと似ている。煙のない所にカネをつぎ込む。そこに補助金を出す。利権です。だから先生たちがウソを言ってやる。問題ない所にカネを引っ張り込む。」
「そこに中間搾取する人たちがいる。その分、財政支出が膨らんでいる。結果として、日本は国民負担率50％、潜在的負担率が60％。ここを変えるために参政党を創った。」
●人口減少は生物学的な深い現象、少子化対策の愚
「体重を減らすために運動をしている人がいるが、生物には鉄則がある。できるだけ食べ物を少なく食べていく人が優遇される。運動する人も優遇されない、運動すると早く死ぬ。一人当たりに使用するエネルギーを増やすと、群れで配る総量が減ってしまう。」
「運動する人は余計に食べるので困る。人間もその遺伝子が残っていて、運動する分だけ削る力が働き、そこで免疫力を減らす。そういう人を活かすと種が痛むので。また、セックスのエネルギーも下がる。子どもを産んでもらうと困るので。そこそこの事をする人を活かす、無駄なことをする人を無くす。できるだけ最少の食物で群れが生きるようにする。運動すると免疫のエネルギーと増殖のエネルギーを減らす。」
「少子化の施策が失敗するのは、お金を与えると出産が増えるというレベルではないからだ。人が死ぬと周りの人が減るので、増やそうとする。日本の人口は7,000万人まで減らないと反転しない。生物の動きというのはそれぐらい深い。」
「社会のインフラを人口7,000万人に合わせるべきだ。このレベルにしようと決めたら、そのための施策を生物学的に行う。調整が働くのは、子どもを産むシステムが弱るぐらい深いものがあるからだ。7千万人の社会に軟着陸するような施策を講じるべき。それ以外の施策は全てカネ、カネになってしまう。それを打破するのが参政党の役割。」
●新型コロナとワ〇〇〇も計画されていたことが明らかに…人類を殺傷してカネ儲け？
「1965年からの生物兵器の研究が今年の5月、欧州のオープンな国際学会で発表された。そのいちばんはインフルエンザとコロナウイルス。20年前にこれはものになる、生物兵器としてとなった。どこかで使われるとなると、そこでワ〇〇〇が要る。これをモデルナが創り、特許を出した。ウイルスが流行らない先にワ〇〇〇を…。」
「次に特許の専門家からの発表があり、モデルナのワ〇〇〇も審査したが、その際に米ＣＤＣのファウチ氏が、こういうことを社会が認知するためには、過度な警戒心を国民に抱かせるようにマスコミが報道しなければならないと述べている。計画的にやっている。」
「米国は生物兵器禁止条約を批准していないので研究もできるし特許も出せると。三人の人があきらかに、生物兵器であり、ワ〇〇〇を出した、それが売れなければいけないからと発言していた。」
「生物兵器は感染力が強くて致死率が高くないといけない。Sarsに言及していた。コロナは筋が全部合っている。致死率が高いのを最初は目指したが、罹った人がすぐ死ぬから流行らない、罹った人が町を歩くようなウイルスでなければならない。また、ウイルスは儲かるとも言っていた。変異が激しいから。ワ〇〇〇は一回限りで効かない。そもそも意味がないが、売れる…とも。」
「科学が人類を殺す方向に行く、それを手助けする科学者がいる。原爆もそうだった。YoutubeにもＷＨＯにも手を回してある。今までの常識では判断できない。そういうことを一回やったということは、またやってくる。」
●もう一つ、岸田政権のトンデモ政策？国民の負担増で子どもを自殺に？
対談をした小倉譲氏によると、どうも、5年間にわたり子どもの自殺が増えるという結果につながってきた「長野モデル」を国の施策として全国に横展開するそうです。介在するのはNPO、ここから精神病院に、これらに公費による利益が発生するだけでなく、精神病院での治療は一般には禁じられている薬物と同じ機序の薬、要するに麻薬です。そして、それらの薬には副作用として自殺が表記されているとか。
こんなことを、にわか作りの子ども家庭庁が事実も知らないまま拙速にやるのか？背後にはやはり、利権構造が…そしてさらにその背後には新型コロナワ〇〇〇と同じような海外利権もあるようです。患者はもはや治療する対象ではなく、医療機関や製薬会社の金庫におカネを運んでくるパイプのような役割にされていると小倉氏は主張しています。
医師法第一条の「健康な生活」に立ち返る根本的な治療が、日本の医療に対してこそ必要かもしれません。保険料であれ消費税であれ、国民負担を増やす前にやるべきことがここにある。国民本位の本来の医療に組み立て直す改革を講じれば、増税どころか減税にすらつながるかもしれません。財務省は3.5兆円の財源をできるだけ歳出改革でとしていますが、真の歳出改革は制度全般を変えなければ無理というのが、私の官僚時代の経験でもあります。そこに本来の政治の役割があるのに、どの政党も何をやっているのか。参政党に期待される役割だと思います。小倉氏によると…、
「長野モデルは、発達障害など問題を抱えているお子さんをいったんNPOで受け容れて精神医療につなげていく仕組み。3.5兆円の予算の一部が使われる。5年間やって、長野県の子どもたちの自死が全国ワーストツー。やってはいけないモデルのはず。」
「精神科につなぎ、精神科の治療に回す。発達障害の医薬品添付文書に、副作用と書かれている中に『自ら命を絶つ』と書いてある。抗うつ剤も、自ら命を絶ちたくなると。2003年から発達障害支援法ができてから、子どもたちの自殺が増えている。精神科で処方される。それをあえて採用？寄せ集めの子ども家庭庁ができたばかりで拙速に動いた。」
●精神病マーケットを創って薬物使用で日本国民を蝕む利権構造
「精神障害だから自殺することはほとんどなく、治療で自殺する。アンケートでは、自殺した人の7割が既に精神科に通っていた。精神科に行かせても自殺はなくならない。」
「大人の自殺対策が07年ごろから内閣府で。『お父さん眠れてる？』静岡県の『富士モデル』→『不治も出る』。精神科に行きましょうキャンペーン、結果として自殺が増えた。1年で100億円を使って…。厚労省に何度も申し入れたが、苦い顔をされるだけだった。利権構造？100億円は大きい。広告物など色んなお金が動き、精神科の受診が増えて金庫が潤い、製薬会社が儲ける。なのに、今度は長野モデル？」
「LGBTもそうだが、弱者救済を掲げて利権。公金チュウチュウに。国民負担を増やして自殺の子どもを増やす？精神医療そのものが医療利権の創出だった。患者さんという存在、助けるべき人たちは、いまや公けのところから自分たちの所に金庫にカネをもってくるパイプ役を担わされている。」
「薬物が精神医療で使用。一般的に社会悪、持っているだけで罪なのに、有害なものなのに医療で使われている。反社勢力よりもはるかに多い量を精神科は使わせている。ラボナという強い薬が一般的に使われている。MDMA、エクスタシー。いま使われている抗うつ剤と作用機序は同じ。アンフェタミンという覚せい剤、別の名前で発達障害の子に使われる。同じ厚労省が規制し、認めている。」
「病気でもない普通の子が発達障害という烙印を押されて投与される。国内だけの問題ではない。薬は最初は海外、特許は海外。ワ〇〇〇問題とも共通。根源が国際的な問題にあるという点で。医療というカモフラージュをして…。」
「精神病の原因は脳にあるとしたのが20世紀の初頭、それ以前は精神的な問題を解決するのは医学ではなく、哲学や道徳など、これが機能していたのが失われた。トータルに医師法第一条の『健康な生活』を組み立て直すべきだ。」
…グローバル勢力ともつながる巨大利権構造との闘いは、日本の政界始めメディアも含めた各界、つまりオールジャパンの権力構造との闘いでもあります。それらが圧迫しているのが国民の「健康な生活」であり、それはLGBT法成立の問題も然りです。国民自ら立ち上がり、世論の力で正していくしかありません。
だからこそ、国民自らメディアが報道しない真実を学び、政治に参加する運動を興そうとする参政党がいまの日本には必要なのではないかと思います。いつあるかわからない総選挙ですが、これをテーマに国民合意を創ることで、戦後78年にわたり先送りされてきた真の「国民国家」としての自立を達成していかねばならないと考えています。