都議選でも示された参政党の躍進と日本に迫られる真の自立～トランプ氏の真の敵とイラン核施設爆撃の真相～

先日6月22日投開票の東京都議選で自民党が都議会で大敗しましたが、これは、あの小泉コメ劇場の効果が意外と？選挙には効かなかったということかもしれません。米価が安ければいいというものではない、そもそも今回のコメ騒動、主食用コメの生産を抑えてきた自民党の農政がもたらしたもの、将来にわたり消費者に安心してふんだんに安いコメを提供できる根本的な政策転換が必要ではないか…そんな正論も広がっているようです。

ちなみに参政党がこの都議選で都民税の半減とともに訴えたのは、コメを都が買い上げ、都民におコメバウチャーを配布すべきとの主張でした。「日本人ファースト」を掲げる同党の支持率は最近、上がっていますが、都議選では4人の候補者を立て、3人が当選、予想を上回る勝利を収めました。私も応援に回る日々、最初は、何としても一人でも当選させられれば…それが、特に世田谷区では望月まさのり氏が一位の自民党候補に僅差で迫る二位で当選、専ら正論への国民の支持をもって闘う選挙が組織選挙と拮抗するに至りました。

振り返れば、私が神谷宗幣氏と共に参政党を創設して以来、純粋に日本のためにと自ら時間と労力とおカネ（やや高い党費）を投じて多くの国民が次々と参加し、3年前の参院選では「参政党現象」とも言われた国民運動に広がることで国政政党になり、その後の統一地方選などを通じて140人を超える地方議員を生み、昨年の総選挙では3人の衆議院議員を誕生させ、着々と党勢を拡大してきたこの党ですが、マスコミから徹底的に無視される中でもネットや地道な活動の積み重ねが結実し、ようやく認知が広がり出したようです。

今回の都議選での勝利で、地上波テレビでも大きく取り上げられるようになっていますが、この日が来るまでの5年にわたる道のりは、全国180を超える支部の党員たちや、たとえ当選が見込めずとも有権者に正論を訴え続けた多数の候補者たちの血のにじむような努力と熱意が支えてきたものだと思います。党員が主役の設計思想で創られた同党の今後の躍進が次の参院選へと繋がり、日本の民主主義が変わる契機になればと思います。

さて、国政の方は結局、内閣不信任案の提出は無く、衆参同日選もなくなり、7月20日投開票予定の参院選が次の大型選挙ということで確定しました。私はこの参院選に全国比例に立つべく、今年2月に参政党の公認候補予定者として発表されて以来、そのための活動を続けております。ここで選挙制度の説明をいたしますと、参院選全国比例は昨年の衆院選のブロックごとの比例とは異なり、政党名のほか、個人名での投票が有効です。個人名での投票数の多い順で各政党内での当選者が決まる仕組みです。ご留意ください。

6月22日に波乱なく閉幕した通常国会では、野党が衆院の多数を占める絶好のチャンスの中で内閣不信任提出の主戦論もありましたし、本気で政権を取りに行く野党の姿勢を示すべきというのが正論だったかもしれません。しかし、肝心の立憲民主党側では、いま解散されたら衆院選の候補者擁立が間に合わない、小泉効果で自民党の支持率も上がっている、参院選後には大連立も…という党利党略的な思惑が優先したようです。

その際の理屈として野田代表が挙げていたのが米国との関税交渉という「国難」でしたが、それよりもっと大きな国難の可能性が出てきたのが、米国がイラン核施設を攻撃した中東情勢です。ホルムズ海峡封鎖となれば正に「油断」。衆院解散どころではないでしょう。

エネルギーのみならず、食料自給率も極めて低い日本の場合、たとえコメの値段を下げるためでも備蓄米を放出して本当に良いのか、いつまでも終わらぬウクライナ戦争に加え、米軍が中東への注力を強いられる間隙を縫って、国内情勢が不安定な中国が冒険的な軍事行動に出ないか…改めて有事に対する日本の脆弱性が浮き彫りになっている昨今、参院選で問われるべきは、海外に依存しない日本の国家としての自立性の問題かもしれません。

ちなみに参政党は先日発表した憲法草案で、この点を強く打ち出し、軍事面でも自主防衛に向けた「国軍」を提唱しています。米国側から国防費のGDP比5％という線が出されていますが、その2％の達成ですら自民党が「防衛増税」を前提としているようでは到底間に合わないでしょう。日本と同じく対外純資産残高が世界最高水準のドイツは国防の強化とインフラ投資のために、財政赤字のGDP比0・36％という制約を外す憲法改正を行いました。

この面でも、参政党が唱える積極財政への転換は急務であり、政府の通貨発行権の活用で国債の大量増発を可能とする松田プランがいよいよ必要な局面、私は参院選に向けた街頭活動や講演などでも、本プランの普及に尽力しているところです。

対外純債権大国として国民が生み出した資産を海外へのマネーフローとして回している分、これを国内での有効な資金使途に回す余裕が日本には十分すぎるほどあります。これを、国防、食料、エネルギー始め、いまこそ国家基盤の強化への投資に財政面から活用すべき局面でしょう。日本を豊かにして日本人を守り抜く、参政党が掲げているテーマです。

いま中東有事の行方が懸念される状態ですが、では、トランプ大統領はなぜ、イランの核開発施設の空爆に踏み切ったのか…その背景を知ることも、日本の国家路線を考える上で欠かせない論点です。今回は、過日、ウクライナ戦争と中東情勢について行った山口敬之氏との対談の内容を以下、ご紹介いたします。

●トランプ氏の敵は戦争を終わらせたくない勢力

戦争を終わらせたくない反トランプ勢力が戦争を長びかせている。これぞまさにトランプが敵視するDSであり、これはプーチンにとっても敵。山口敬之氏が今回は、なかなか和平が進まないウクライナと中東に斬り込みました。

米国もサウジもロシアも産油国の世界3大国、AIの発展で常温核融合が実現する将来を見込んで脱石油とAI開発に共通の利害あり。

では、イスラエルとイランは？トランプは強硬派に動かされるネタニヤフにお仕置きをしながら手なづけてきましたが、この対談から二週間経って両国は戦争状態に入り、さらに米国はイランの核施設への空爆にまで踏み切り、中東では緊張が高まっています。

ただ、これもトランプ大統領が敵と考えるDS退治であり、イランの国家そのものではなく、革命防衛隊の掃討にこそ今回の攻撃の主眼がある…。山口氏との対談はこうした一連の対イラン攻撃の背景を知る上で参考にもなるものです。

●実態はトランプ対反トランプの戦争、政権の言うことをきかずに和平を潰す勢力

山口氏によると…「6月1日、ウ軍が露領土内の露軍基地に対し、147機のドローンでトロイの木馬的な奇襲攻撃で大成功。ウ交渉が翌日から始まるはずだった。バイデン政権は兵器を小出しにして戦争を長期化、しかし、ロシア内には限定的に。それが越境的な攻撃となり、和平交渉をするたびに攻撃。それでロシアが攻撃に出て和平交渉が頓挫することの繰り返しだった。」

「和平がイヤな勢力が起こしてきた。米国が支援をやめても、ウとNATO軍がいて、練度が上がっている。今回のドローンはウ製。といってもCIAと米軍が。相当程度、米軍とCIAが教えないと操作できない。反トランプのDS側が仕込んだドローン攻撃だった。トランプの成果を邪魔しようとしている。」

「露とウではなく、米ロ代理戦争だ。米国が手を引けば、NATOは単独ではロシアと向き合えないから、戦争は終わる。しかし3年もすれば強くなる。ウにはアゾフ大隊も。米軍指揮下の軍隊がいる。バイデン政権をコントロールしていた人たちの指揮下にある。」

「これはガザ戦争も同じ。トランプ対反トランプの戦争だ。プーチンとしては条件闘争、和平をすると2年前から言っている。ドンバスからマリウポリをウに渡すと、ロシア人がまた殺されるから、譲れない。ゼレンスキーは全部返せと言っていたから和平が進まなかった。」

「それをトランプがホワイトハウスで。プーチンとして安心できる状態にしてと。ここは譲れないという最終的な停戦交渉がいまギリギリのところで行われていて、プーチンは譲れない線を伝えている。プーチンにとっても反トランプ勢力が敵。」

「イスラエル、イラン、サウジの3国の交渉が進んでいるさなかに起きたのがガザ紛争だった。政権の言うことをきかずに自分たちで動いているからDSなのである。」

●カギを握るのが米・サウジ・ロシアの3大産油国～トランプとイランとイスラエル～

「最近はネタニヤフに対してトランプは冷たい。ネ政権が極右である、パレスチナとイランをせん滅するという勢力と連立している。中東でも和平に向かいなさいと言っていても、ネ政権はトランプが目指す和平路線に乗れない。今はお仕置き期間中。イスラエルに寄らない中東歴訪だった。」

「サウジはウ和平交渉を行った国。リヤドで、なぜサウジで？中東エリアでは、サウジとロシアは深いつながり。米国を加えた3国が中東を地域を平和にしようと。サウジとロシアのコネクションとロシアとイスラエルのコネクション。ロシアにいたユダヤ人、ロシア系イスラエル人は多数。ネットワークが両国にある。戦争でも組んでいる。」

「この3か国は世界三大産油国。石油が無価値になることを懸念。超知能に向けてAIが進歩すれば、常温核融合が実現する。石油は要らなくなり、サウジは破綻する。だから、脱石油とAIの研究を進め、石油ではない産業をサウジに根付かせようとしている。」

「ロシアがサウジと組めるのは、石油の種類が違うからだ。サウジはロシア産の石油を大量輸入。経済制裁で安くなっている。精製して売る。差益が出る。ロシアとしては中国とサウジが買ってくれる。その意味で、3か国は石油が無価値になる前に産業転換するという共通の目標がある。シンギュラリティ―に向けて共通の利害を持つ3大国になる。ロシアもサウジもシンギュラリタリアン。サウジが中東の盟主として産業構造を変えようとしている。」

「イスラエルは米国と双子の国。イスラエルの政権構造が変わるまではお仕置きが続く。戦争が激化しない方向にトランプは誘導。イランとイスラエルとが和平になることがトランプのゴール、それに向けてイスラエルを手なずける。イランとサウジとイスラエルの全部を仲良くさせる。これが進んでいたのに起きたのがハマスによるテロ。イランの革命防衛隊、後ろに米民主党バイデン。」

「トランプが考えているのは、みんな核を持ちなさい。そうなると相互確証破壊理論で米国が何もしなくても戦争をしなくなる。サウジも核開発をする。」

…では、なぜ、今回、平和主義のはずのトランプ大統領はイランの核施設への空爆を行ったのでしょうか。トランプ氏が自らの敵であるネオコンに敗けた、結局、トランプ氏もネオコン利権側の人物ではないか、などとも言われていますが、真相は異なるようです。

まず、イスラエルが行った石油関連施設等への空爆そのものがイランの革命防衛隊が関与する施設に限られていました。革命防衛隊はイランの重要産業の半分近くを運営する巨大財閥でもありますが、世界中に戦争を起こしてきたDSの総本山でもある米国CIAや米民主党勢力ともつながり、ハマスを含む中東の親イラン勢力を焚きつけて中東和平を阻んできた勢力です。

トランプ大統領が第一次政権のときに、この革命防衛隊の幹部を暗殺させたように、トランプ氏の敵はイランという国家ではなく、あくまで革命防衛隊であり、イスラエルによる空爆先もトランプ大統領の了解のもとに選ばれたようです。ちなみに、イスラエルは先日、革命防衛隊トップのサラミ氏を暗殺しましたが、ハメネイ師の暗殺も企てたとのこと。トランプ氏はこれを止めたそうです。

想像するに、トランプ氏のシナリオは、中東紛争の火種になっている革命防衛隊をせん滅した上で、イラン国家とは交渉を続け、一定の段階でイスラエルとの紛争を終結させて中東を和平へと導くというものではないでしょうか。それでもイスラエルが強硬姿勢を改めないならネタニヤフを斬る…多くの専門家の見解を総合すると、こんな見方も成り立つような気がします。問題は、トランプ氏の思惑通りに物事が進むかどうか…。

いずれにしても、日本の政治には、国家の有事を前提とした本物の「国まもり」の構築が迫られていると思います。今度の参院選で有権者に問われるのは、一時的な減税や給付金といった目前の利益よりも、トランプ政権が目指す真の方向を理解した上で日本の真の自立に向けて決然たる姿勢を示す政治勢力がどの政党であるかを見抜くことではないでしょうか。