ＬＧＢＴも日韓関係も…「売国」以外の言葉はない？～衆院選に向けて知っておくべき岸田政権の本質とは～

LGBT法案を審議していた自民党では、「性自認を理由とする差別は許されない」の文言を保守派議員の抵抗で「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に修正する形で決着がついたようです。内容が緩和されたとはいえ、差別禁止のニュアンスの強い法案であることに変わりはないとみられています。問題は、もはや日本にとって「提督」とも言われるエマニュエル氏による米国民主党政権による内政干渉と、これに振り回される岸田政権のもとで改めて露呈した、日本が植民地状態にあるということかもしれません。

「LGBT理解増進法案」の理解増進は当然のこととして、焦点は差別禁止の部分ですが、歴史的に、西洋よりももっと進んだ成熟文明国であった日本は元々、LGBTを差別するような国柄ではありません。また、世界的にも、差別禁止との規範が女性の立場を傷つけるなど様々な問題や混乱を生んでいて、見直しへと方向転換しています。岸田政権や参政党以外の野党がやっているのは、すでに転換した潮流を、日本は遅れていると思い込んで追いかけているという愚。こちらは参政党が調査した海外の動向です。

https://www.sanseito.jp/translation/7417/

G7サミット前に他のG7諸国に遅れをとってはいけないと岸田政権が焦るLGBT法案ですが、日本政府作成資料では、性的指向・性自認による差別禁止を法制度化しているG7の国はどこにもないようです。日本国憲法のような一般的な差別禁止が普通。日本の政界も、差別禁止がないのは日本だけと報じるメディアも、事実を踏まえた議論もできないのか…。

どうも、同性婚と混同しているようです。15の在外公館の大使を連ねて日本に圧力をかけるエマニュエル氏は、あの日本が差別禁止を法制化したとして、他国に差別禁止規定を働きかけようとしているのかもしれません。いずれにしても、日本がやはり植民地であることが、ここまで明らかにされました。総理や外相は、「今回は同性婚のことではなく、各国がそれぞれ考えるべきこと。他国で起こっている混乱が日本で起こらないようにすることが大事」と言うべき。丁寧に押し返さねばならないはずでしょう。主権国家なのなら。

言われるままに必死になっている岸田氏をみると、日本の総理といえども、単なる下僕なのか…。米国自身が分断して崩壊状態で混乱しているからこそ、こんなことを日本に押し付けてくるのか…。日韓関係の改善も米国に言われてやったものですし、その愚は、こんなにあります。ホワイト国復帰の愚／徴用工お詫びの愚／レーダー照射問題放置の愚…。

独自の外交防衛をやろうとした安倍氏があんな風に…米国は独自の政策を日本にとらせないようです。官邸はGHQに平身低頭。今のGHQであるエマニュエル氏は、米国ではいわくつきの評判の悪い人物のようです。保守系の支持者からみれば、自民党では保守系議員はがんばっていても、党全体としてはもう終わっている…。それに代わるのは維新ではないのに、TVが報道しない参政党の存在が国民にまだあまり知られていないのが残念です。

かつてマッカーサーは、日本はまだ12歳、精神的な成熟度ではそうだと言いました。これだけ国家の軸を失い、米国にこびへつらい、世界の情勢も踏まえられない岸田政権の日本は、このままだと本当に12歳に？この2023年をもって1945年に戻ってしまった？

日本が国会で本気になって議論しなければならないのは、ウクライナ戦争が長引けば長引くほど台湾有事の際の米国の戦力は弱体化し（台湾防衛予定のハイマースをウクライナに回している）、中国がますます強くなり、日本の安全保障が危機に直面することをどうするかです。LGBTを議論している場合ではないでしょう。

今回は、いつあってもおかしくないとされる解散総選挙に向けて、岸田政権の本質を有権者はよく知っておくべきだと思い、これを「売国」という言葉で見事に喝破したジャーナリストの山口敬之氏が松田政策研究所CHで述べた内容を以下、まとめました。

●山口敬之氏「選択肢は唯一本質的な主張をしていた参政党しかなかったはず」

山口氏によると、米国に従属し、中国に気兼ねし、岸田政権は安倍総理が必死で守ろうとしてきた国家としての軸を次々と壊しており、保守層からは完全にノーだとのこと。それはエマニュエルに言われてLGBTや日韓シャトル外交をやっていることからも明らかだとしています。では、その受け皿はとなると、今回伸びた維新は決して保守ではない。

それは上海電力を見てもあきらかで、岸田政権に期待できないから維新に、というのは、現実を見誤っており、次の総選挙で野党第一党になるようなうねりはないということです。

山口氏は政治ジャーナリストとして、今回の統一地方選でも本質的なことを言っているのは参政党だけだったとしています。問題は、国政政党なのに国会議員一議席だからテレビなどがあまり報道せず、有権者のほとんどが参政党の存在すら知らなかったことですが、山口氏は、「れいわ」が伸びたときは国政政党でもなかったのにメディアが盛んに取り上げたのと比べると、あきらかにおかしいとして、メスメディアを強く批判しています。

来たる衆院選の争点については、今回の異次元の少子化対策も、どうみても消費増税になるのに、選挙では隠している、防衛増税もそうだった、岸田政権の本質は国民負担増なのだから、アジェンダを隠していることを見抜くことがポイントだとしています。まったくその通り。これは私が参院選のときからずっと言ってきたことでもあります。

●解散総選挙は…政局の見通しと岸田政権の体質

山口氏によると…「与党関係者の間では解散はいつあってもおかしくないとの前提になっている。今回、立憲は全敗北。自民の支持が高まってなくても、維新が伸びても立憲が伸びることはないなら、広島サミット後にいつ解散してもおかしくない。」

「維新は大阪での強さは圧倒的だったが、他の近畿圏の中でも勝ったと言われる所は、自民党の敵失によるものが多い。全国的に構造的なうねりがあるわけではない。維新が伸びたのは、一つは自民が保守政党だと思って支持してきた人が、岸田政権は保守の風上にも置けないと。米国の風下、中国に気兼ねして、日韓関係も米国に言われたまま筋を通さず進めてしまう。これは保守層には許せないこと。」

「では、どこか、となると、維新が立憲よりはまし、自民から宗旨替えした人が維新に行ったが、維新は保守政党ではなく、国政で伸びていくのは簡単ではない。選挙の地盤を大阪以外にもたないし、自民よりマシではという空気で上がってきた政党だ。奈良のような自民が塩を送ったところ以外では、特に小選挙区では勝ち目がない。地方選とは状況が違う。伸びはするが、堂々たる第一党になる局面ではない。」

「最近、岸田政権の本質が見えてきた。安倍、菅が守ってきたものを次々と売り渡していく。LGBT、日韓…。維新のプロパガンダも、上海電力が大阪を入口にして日本の発電を担っている。真の保守政党でないことに気付いていれば、維新に入れる選択肢はなく、今回は、参政党以外の選択肢はどこでもなかったはず。参政党と維新を比較して維新に入れる人は現実への見方が甘い。」

しかし、国会に一議席だとテレビが報道せず、党の存在すら知らなかった人が多かったことについては…「メディアの扱いにゆがみを感じる。国会議員5人に至るということよりも、もう国政政党である。一時期の『れいわ』は殆どのメディアが選挙で取り上げ、知名度を上げた。政党要件を満たしていない時ですらそうだった。」

「今回のメディアの参政党への扱いは著しく不公平だ。新型コロナ、日米関係、ウクライナ戦争など、参政党ほど本質に踏み込んだ政党はなかったし、大阪での吉野氏も上海電力などに対し快刀乱麻だった。なのにメディアがこれを扱わず、『報道しない自由』によってみんなに伝わるべき論点が相当圧殺された。れいわとの比較で、強い憤りを感じた。報道したくない『不都合な真実』に参政党が踏み込んでいたということか。」

●Ｇ7が近いが、岸田外交をどう見るべきか…安倍氏の路線を踏みにじっている

「岸田政権に外交は存在しない。独立国である前提で国益を最大化するのが外交の定義。しかし、舵取りを全て米国に依存している。日韓関係もレーダー照射問題、募集工、北朝鮮への物資横長しの問題、戦後、二国間関係でこんな非礼なのはみたことがないのに、シャトル外交を始めてしまった。エマニュエルは『日本は韓国に譲って国交正常化しなさい』とTwitterに書き続けている。その指示通りにやっている。」

「レーダー照射問題ではやりとりをなぜ、公表できないのか。12年ぶりに対面で会った韓国のトップに強い姿勢で謝罪を求めなければ外交にならない。岸田政権は米国の属国、米国の準州としてやっていくことを明らかにした政権だ。」

「外国勢力の浸透に抗い、誇りある国際的地位を作っていくことに歯を食いしばってがんばってきたのが安倍政権の7年間だった。安倍氏が対等な日米関係への努力をしてきたことに異論はないはず。今の岸田政権は真逆をやっている。暗殺後、岸田氏は怯えて外国に従属。そこに明確にノーを言っているのが参政党だ。それが党の飛躍の根拠。安倍氏の路線を踏みにじっているのが岸田氏というのが、参政党支持者の共通の認識であるべき。」

「G7サミットでは、国際社会の中で日本の首相は誰かという認識があることが大前提であり、ウクライナ問題で日本がリーダーシップを示す必要がある。ところがバイデン政権に盲目的に付き従っている。ロシアは、米国の属国として岸田政権をみなし、批判を続けている。日本が自国の国益を考えたとき、国際社会でふるまうためには、日本が自国の国益を考えている前提がないと、他国は米国の言いなりの国だとしか見ない。」

●来たる衆院選で問われるべき論点は？…国民負担増など本質を隠す政権

「岸田氏はLGBTについても統一地方選が終わるまでだんまりだった。韓国のホワイト国復帰について、エマニュエルは3月中旬にやるべしと書いていたが、黙っていた。本当のことを国民に隠してやる政権だ。」

「異次元の少子化対策、前年の防衛増税やむなしとした流れから、これに増税なしで取り組むはずがないが、モノを言っていない。国民を愚弄することにだけ熱心な政権。衆院を解散しても本当のアジェンダは示さない。国民負担を増やす、それを目的とした政権なので、そのアジェンダを隠した解散でも、真意を隠して増税に進んでいく。それを見抜くことが今度の選挙で最も重要。」

●日本を従属させるラーム・エマニュエル大使とは？

「エマニュエル大使は元オバマ政権のホワイトハウスのトップだったユダヤ人で、イスラエルの国籍もある。二重国籍の人物が米国人として日本に来ている。シカゴの人で、オバマ大統領はシカゴの州選出の上院議員だった。シカゴは禁酒法時のマフィアの中心、表裏の交差点の地。首席大統領補佐官をクビになったのは物議をかもす発言をし続けたから。攻撃しまくる人としてランボーのあだ名。オバマ政権も扱いに困っていた。」

「ルールを無視する態度、政敵に対し手段を選ばす。殺人事件隠蔽の疑惑をかけられた際に生き物の死体を敵に送り脅迫と報じられた。今までの知日派駐日大使とは異なる人物。民主党の中でも、大切な同盟国の日本にあんな人物をと、議会での承認に時間を要した。」

「官邸がこのエマニュエルの傘下に。グローバリズムの代弁者という理解で合っている。岸田官邸にはエマニュエル大使とのパイプ役、木原誠二氏は週に一度は定例で面談。GHQの意向を訊きに行く日本側の人物と疑われている。上意下達的な属国として付き従う、その代わり、岸田政権を長期政権にしてください…。」

「防衛三文書決定の際に、岸田氏は防衛力増強とは『要するに戦闘機やミサイルを買うこと』と、米グローバリストが言ってほしいことを質疑応答でなく、自分から言った。防衛省が書いたはずがない。LGBTについては選挙で触れたことがなかったが、突然、2月に国会で成立させると言った。LGBT担当特使の来日の日程を知っていて、その前日だった。安倍さんがやるべきでないと言っていた法案を、突然やると言い出した。」

●ＬＧＢＴ差別禁止は衆院選の争点に…岸田氏については「売国」以外の表現が難しい

「岸田氏が解散を打った一昨年の際の記者クラブでの与野党9党首による討論会で、記者クラブ側からの『賛成に手を挙げて』に対し、9党のうち8党首が手を挙げた。維新の松井氏もそうだった。日本の国柄や男系皇統継承を破壊しかねない『差別は許されない』との一文が入った法案に対し、岸田氏は一人だけ、挙手しなかった。」

「それは安倍さんがご存命だったからだ。日本は大変なことになる、国柄も損なわれ、普通の女性が外出して安心てして歩けなくなる。温泉の文化もそうだ。どんな圧力があってもノーと言ってほしいと安倍氏は言っていた。岸田氏は自分が総理をやっている間は差別禁止のニュアンスのあるものはやせらせないと言明していた。」

「それが2月に突然、死人に口無しで。酷い人物であるが、なぜか？この一年半の間に変化あったか？何もない。きっちりとこれにノーと自民党が言えない以上、参政党が言うしかない。日本を守るという声が今回の地方選でも参政党を支持した。」

「LGBTへの理解増進はいいが、差別禁止だと、女風呂に男が入り、五輪でも女性の競技に。歌舞伎町のトイレも。しっかりノーといえるのは参政党だけだ。自民党は売国政党になった。一国民として、参政党はこれを高く掲げて次の選挙を戦ってほしいと願う。」

「米国は各州に憲法があり、その連合体だ。州の上にある連邦法の法律で、『ＬＧＢ』の性的指向に関する、また性自認の『Ｔ』に対する差別禁止をうたった法律などない。州によっては、それによる就職の差別はいけないとあるが、逆に、行き過ぎたLGBT増進を小学校で教えてはいけないという州もある。」

「G7までに対処しないと恥ずかしいと言う経団連の十倉会長が一番恥ずかしい。G7の中でカナダ以外に定めた国はなく、そのカナダも就職の差別だけだ。全般的な差別禁止を定めた国はG7の中にはない。共和党は差別禁止に反対だし、キリスト教の影響もあり、バチカンは同性愛はダメだとしている。米国は諸手を挙げて賛成となるような国ではない。」

「バイデンですら昔は、結婚防衛法に賛成票を投じている。それは結婚は男と女だけだという法案だった。バイデン夫人はLGBT活動家。彼女が出てくるのはLGBTイベントだけ。その人に呼ばれて岸田夫人は訪米したが、バイデン政権の指示だった。民主党のジェンダー急進派は、日本でも定めたのになぜ、という形で差別禁止法制化を進めていきたい。」

「岸田氏はいま、国を売っている。これは『売国』以外の表現が困難。米国の言うなり。」

●米韓首脳会談、そして日韓首脳会談への流れは…

「米国で民主党の大統領のとき、日本は長い間、酷い目に遭ってきた。ルーズベルト大統領は東京、大阪、京都、広島など主要都市全部に原爆を落とす計画。原爆投下はトルーマンが決定。クリントンはジャパンパッシングで日本を無視する方針。オバマ政権は日米首脳会談を安倍氏が申し込んでも無視し続けた。日本を蔑視するのは太平洋戦争の頃からそうだ。日本の価値や同盟国として対等の評価をした政権は民主党では一度もない。」

「加えて、バイデンは極端に韓国に甘い政治家だ。デラウェア州という全米二番目に小さな州選出の上院議員だったが、7万2千人の人口の都市に3,000人の韓国人が居住。95万社が会社を登記、登記手続きが楽な州なので、韓国企業がたくさんいる。そして昔から献金。上院議員の頃から徹頭徹尾、バイデンは韓国に甘い。」

「安倍総理の靖國参拝の際にも、国務省に、deeply disappointedのコメントを出させようとした。その後、disappointedだけに修正されたが、その表現は成績の落ちた生徒について出すコメント。バイデンの仕業だった。」

「反日的な体質を持った人であり、尹政権誕生の11日後に韓国を訪問したが、普通は日本に最初に来るもの。岸田氏にも会っていない状況で韓国に祝意を伝えに行き、今年は国賓で尹大統領を呼んだ。晩さん会がすごかった。バイデン政権幹部が勢ぞろい、軍幹部も。リスク管理の点から普通はやらない、最大限の歓迎だった。それに対し、岸田氏は2年かけて今年、ようやくの首脳会談となったが、ハンバーガーだった。」

「日本蔑視で韓国を持ち上げる政権に従う岸田政権。最悪のタイミングの米国に最大の隷従の政権が韓国について指示を受けている。早く参政党が政権をとってほしい。」

「特に安倍氏の暗殺後は、岸田氏はある種、恐怖に支配されて対米従属が悪化。エマニュエルのツィッターは全て、岸田氏のその後の政策になっている。対韓国貿易管理措置も『解除されることになる』とツイートしていた。統一地方選の間は岸田政権は黙っていたのに、知っているのは木原誠二氏とエマニュエルとの間で話をしていたから。5週間前にそんな機微にわたることを書くはずがない。エマニュエルに隷属しているからだ。これが陰謀論だと言う方は、3月16日のツイートの理由を教えていだたきたい。」

●韓国は核保有論について手なずけなられた…日本も自立できない路線に？

「バイデンが韓国を有利にという方向性を持っていることは間違いない。トランプ政権のときは北朝鮮は一度も核実験もミサイル発射もしなかった。トランプのやり方が正しかったという評価になっている。それに対抗する意味で、バイデンは尹大統領に肩入れ。文在寅政権のときにコリアンミッションセンターをCIAが作っている。共和党に敵対する勢力がCIAだ。FBIも反トランプでSNSに指示を出していたことが分かった。」

「バイデンがなぜそんなに日本に冷たいか、尹になぜこんなに肩入れするのか？米国に黙ってついていくと、とんでもないことになる。岸田氏はそれと真逆のことをやっている。」

「尹は歴代大統領の中で筋の通った主張。大統領選の途中でもウクライナ戦争や中国の台頭に言及し、自分で自分の国を守るとし、核保有にも言及。これは米国の世界戦略にとっては嬉しくない。言うなりにならなくなるのは困る。言うなりにするのは対東アジアの基本戦略、第二次大戦の頃からそうだ。それをやってきたのが民主党政権だ。」

「日本は自分で国を守るべきだ、核戦略が大事だと、安倍氏が米民主党にとっていちばんいやなことを言っていた。韓国は米国の協力なくして核戦略はできないので仕方ないが、尹大統領の志は岸田氏よりもはるかに先を行っている。」

…以上をお読みになると、このままでは日本は終わると感じる方が多いのではないでしょうか。そんな中で、山口敬之氏は参政党が唯一の選択肢だと述べておられます。早く参政党がTVで日常的に取り上げられ、多くの有権者に参政党という選択肢があることを知ってほしい。国益のことを真摯に考えると、一国民としても、そんな思いになります。