参政党の躍進が日本の政治地図を塗り替える～有権者もレッテル貼りに気付き始めた、55年体制は崩壊へ～

参議院議員として8月1日の臨時国会開会日に初登院いたしました。その日は朝、参政党の当選議員14人とともに国会の正門を通って、多くの党員や支援者の皆さまからの祝福を受けながら正面玄関から議事堂に入り、本会議場へ。

その後、所属の政倫審で委員長の指名をしたあと、午後には、衆参の各常任委員長の皆さまとともにモーニング姿で天皇陛下をお迎えし、参議院本会議場で陛下御臨席のもと、会期が8月5日までの臨時国会の開会式。その後、参政党の両院議員総会、神谷代表と私を含む新役員3人での記者会見、さらには党の議員研修と夜のオンライン会議…早朝から深夜まで長い一日となりました。

この間に、たびたび、私がテレビ画面に映っていたようで、何人かの知人から「テレビで見ました」とのご連絡をいただきました。

この日の参院本会議の議決により、私は参院の懲罰委員会の委員長に就任いたしました。これは参政党が今回、参院で15議席の勢力となったことで初めて獲得した常任委員会委員長ポストです。衆参の常任委員長の皆さまとともにモーニング姿で天皇陛下をお迎えしたとき、天皇のもとに悠久の歴史を営んできた日本国の重責を担う我々の使命を改めて実感いたしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e099d48085b1d9c732d01c074b5e035aecbdcebe

また、私は参政党国会議員団のポストとして両院議員総会長と参議院会長になり、18名となった参政党国会議員の核として、神谷代表と共に国政の場で、党員の皆さまとともに育んできた参政党の理念や政策の実現に全力をあげて参る所存です。

8月5日の臨時国会最終日に参院では、参政党が初めて質問席に立つ予算委員会ＴＶ入りで神谷代表が石破総理に質疑をしました。私たちが日ごろから主張してきました通り、日米関税交渉に関する質問で神谷氏は、行き過ぎた脱炭素やＤＥＩの見直し、ＷＨＯからの脱退など、トランプ政権の政策について石破政権が歩調を合わせることの重要性を指摘しましたが、石破総理の答弁は、日本は自国の国益に即して判断するというもの。

報道では早速注目されましたが、時間不足だったことは否めず、そこで終わってしまったのは残念。いま正に国益を賭けて行っている日米交渉に当たっては、トランプ政権と対等な関係に立つストロング・ジャパンとして、正に日本の国益のために同政権との同志的関係を自らの主体的意思をもって構築すべきことを訴えたものでした。真意が伝わらず、一部の論評はさんざんなものでしたが、日本では未だに反グローバリズムの世界の潮流が理解されるには至っていません。これから国会論戦を通じて議論を深めねばと思います。

この予算委員会の応援のあと、私が委員となった財政金融委員会に初出席、同委員会委員は神谷氏から引き継ぐ形ですが、参政党からはもう一人、さや（塩入清香）さんも同委員会委員。この二人の出番は秋の臨時国会からです。委員長は、103万円の壁突破に抵抗したことで有名になった自民党税調会長で財務省の私の先輩でもある宮沢洋一氏。早速、個人的にご挨拶に伺いましたが、参政党の議員たちも現実的な政策論で存在感を示していかねばならなくなります。秋にどんな展開になるか、ご期待ください。

国会議員としての活動の傍ら、松田政策研究所ＣＨでの収録も続けています。平日昼間の対談はどうしても、議員会館の私の部屋になりますが、すでに何人もの対談相手が訪れてくれています。その中で、参議院議員になって最初に対談した相手は山口敬之氏でした。

今回の参院選は、「自公政権は自分たち日本人のことを考えていない、国家主権はどこに行った！」…そんな民意がきれいに現われ、無党派層が保守化していることを示すものだった。日米関税交渉はトランプ政権のディールで見事に80兆円が奪われた不平等条約。

そう述べる山口氏は、参政党は55年体制が崩壊したあとに、今後の数十年に向けてどのような政治の図式を創るのか、そのリード役として重大な責任を担うことになった！と断言しておられました。

西村幸祐氏には、世界の潮流や歴史的視座から、日本の政治に起きている大変化について語っていただきました。自公が大敗し参政党が躍進したという現象の深層にあるのは、今回の参院選が、右と左が共に支えてきた「55年体制」を崩壊させる歴史的な選挙だったということ。参政党を攻撃するメディアよりも先に、日本国民のほうが気付いていた。19年前に安倍氏が唱えた「戦後レジーム」の転換を参政党がいよいよ成し遂げようとしている。やはり、参政党の使命は誠に重大です。

今回は以下、山口氏と西村氏との対談の内容をそれぞれ、ご紹介いたします。

●参院選では民意がきれいに現れた～私たち国民のことをちゃんと考えよ！～

まずは山口敬之氏との対談ですが、同氏は、今回の参院選ではものすごくきれいに有権者の意思が示されたとしています。「自民が減る場合は普通は立民がその分とるが、立民は大幅に減らした。自民党に嫌気がさした人たちが立民に行かず、岩盤保守層が参政党か日本保守党に投票。参政党は比例で立民を上回った。」

「これは無党派層が保守化したことを意味する。日本人の権利を守って初めて外国人の権利を守れるというのが参政党の主張だった。自民党の左展開にはノー、立民は元々、左だから。そして共産社民は減った。」

「さらに公明も減った。学会公明の多くが比例票に入れず、公明党の媚中に批判、『私は今回は参政党に』と言う人が多かった。学会員は真っ当な日本人が多い。石破とくっつく公明党はイヤだ、と。維新も下がった。消費税ゼロを最初に言っていたれいわも伸びず。」

「日本人ファーストは外国人排斥だとの印象付けがなされた。左翼側が危機感を抱いた。外国人がイヤという意味ではなく、自公政権が日本人のために政権を運営していないということ。米国の言いなり、主権国家の日本はどこに行った、と。もう一つは、埼玉県。川口市で参政党がものすごく取った。」

「つまり、全体として日本人を向いていないというのと、有権者が抱く局地的恐怖。これは世界的な潮流。独伊ハンガリー英国に北欧、参政党の主張と共通。私たちの国民のことをちゃんと考えて、と。」

●日米関税交渉合意について、ディールで米国に取られた！不平等条約

「実は、トランプ氏が大ピンチ。エプスタインファイル、それでＭＡＧＡの2～3割が反トランプに。最も大切な支持層を失いつつあった。目に見える成果が必要だった。出遅れていた日米交渉、25％が15％に。下がったのではなく2.5%から上がった。」

「元々、全世界に対して15％にするつもりだった。ベッセント財務長官は、日本は25％なら経済破綻すると。分かってやっていた。これは交渉の芸術。無理筋を出していた。」

「英国は10万台まで10％にするとなったが、元々、9.8万台しか輸出していないからＯＫだった。米国の金持ちが買う車を米国に輸出するのが英国。日本に対しては、ちゃんとやらないと25％に戻すぞと脅しをかけている。15％になったのは日本の成果ではない。その代わりに80兆円の投資。ボーイング100機など、本来は日本が自ら決断すべきもの。」

「トランプファンドに80兆円、その中身の議論は日本にはさせない。彼らが決めた投資先、ＡＩやゴールデンドーム構想など。その上がりの9割は米国に。まるで昔の日米修好通商条約だ。不平等条約。政府系金融機関が原資を出すが、その原資は財投。財投でやるなら、そのおカネは国内で使え、日本人ファーストでやれと言いたい。財投をそれで使うなら、国内ソブリンファンドを。メディアはこんな石破政権の売国を伝えていない。」

「米国は内向きな国で、25％は国民には刺さらない。それより80兆円取ったというのが刺さる。ＥＵや韓国に対しも、日本のようにジャブジャブならと、日米交渉が使われた。」

●今後の政局展開と参政党の使命

「石破氏は総選挙、都議選、参院選と全部惨敗した初めての総裁なのに辞めない。メディアとしては、日本人ファーストが民意だと報道すると、高市氏が勝ってしまう。小泉？夫婦別姓、小林？財政健全化派。いま石破氏を辞めさせたら高市氏が総裁になってしまう。」

「選挙に敗けた政権が８月いっぱいかけて総括？いままでなかったこと。石破を続投させたいと思っている人は殆どいない。総裁選をいまやったら、高市氏になるので、一か月置いて、いま、その作業。」

「参院選もそう。保守派がほぼ壊滅。安倍さんに近かった人たちを落っことすために執行部が動いていた。自民党の支持率が下がるようなことを言っていた。それが成功した。全国比例に全部ぶちこんで落選させた。高市氏を総理にしないために、保守系の政治家を軒並み落選させた。自民党の議席数を極大化することを目的としなかった戦後初めての選挙だった。」

「保守政党を名乗っていた自民党がリベラル化し、55年体制のうち保守が消滅。有権者はちゃんとした保守を求めている。そういう政党がなくなったから参政党が伸びた。」

「これから各会派を糾合して伸びるのは参政党の使命だ。55年体制の終焉のあとにどういう政治体制を創るのかが参政党に課せられた使命。今後数十年の政治の図式を創る責任。これからはこの国を導く主人公であってほしい。それが参政党の宿命。これは大変なこと。ブレない主張と突破力に期待しているが、これからが大変。」

●今回の参院選で戦後レジームの転換がいよいよ起こり始めた…参政党躍進の背景

次に、西村幸祐氏との対談ですが、同氏は「今回の参院選は歴史的な選挙だった」としています。「自公が打撃、政党の支持率で参政党が自民の次になったとの調査もあったが、それは確かに現象面ではそうだが、それだけでない。もっと深い変化がある。ほとんどそれにメディアが言及しないし批評もない。」

「戦後レジームが終わりを告げた。転換がやっと起こり始めた。第一次安倍政権が掲げた戦後レジームの転換、19年前。それが現在、本当に起きつつある。多層的に色々な意味。フランス革命のときのアンシャンレジーム、それが戦後日本ではＧＨＱの旧体制だったが、これを安倍総理が言った戦後生まれの初めての総理だった。」

「55年の自民党結党時には自主憲法制定を掲げた自民党だったにも関わらず、これを掲げて選挙に挑んだ総理は一人もいなかった。初めてそれをしたのが安倍氏。しかし、自主憲法ができなかった。その自民党が政権を担ってきた。」

「自民党と社会共産の拮抗が戦後体制の政治。保革、右左の対立が戦後体制。1960年以降、本当の対立でなくなり、両者が手を組んで国対政治で戦後体制を支えた。今回は、それに風穴をあけた。保守の自民党が惨状、革新の社民共産が壊滅、立民が票を伸ばしていない。保革にはご退場いただく。参政党がますます重要な役割。」

●メディアのレッテル貼りに気付いた有権者、正に「日本のための選択肢」に

「反日ポピュリズムがはびこった中で行われた選挙だった。自民党が旧安倍派の撲滅を図ってきた。高市氏が党員投票で一位だったが、高市氏を総裁にしたくない、中国共産党の意向を体した自民党議員が多かった。メディアと結託した反日グループ。」

「それに国民が気付いた。ＳＮＳばかりメディアは特集しているが、オールドメディアが体現していた反日ポピュリズムに国民が気付いたことが大きい。今や報道の受け手のほうが分かっている。だから、参政党が排外主義だと報じても、『また言っている』になる。」

「ドイツもそう。ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）が排外主義でネオナチだと報じても、国民が分かっている。まさに参政党は『日本のための選択肢』になった。」

「イタリアでもメローニ政権が戦後レジームをひっくり返した。そのイタリアは欧州でいま最も安定した政権に。」

「8月15日公開の『雪風』をテーマにした映画。それまでの戦争映画は、贖罪意識を少しでも入れた。今回はそういうイデオロギー的なものはなく、淡々とリアリズム。国民がどう協力したかなど。大東亜戦争を闘って軍人や日本人が何を考えて闘ったかわかる。賞揚も否定もない。しかし伝わってくる。」

「意識の面での戦後レジームからの転換。参政党の躍進と何か重なるものがある。昔なら右翼と言われた安全保障の話も街頭で国民がすんなりと受け入れるようになった。旧メディアより国民意識が先をいっている。」

「この30年間の物価上昇と実質賃金の下落があまりに酷いものだった。日本人ファースト、良いキャッチを言ってくれた。本当なら自民党が掲げるべきだった。それが党内で撲滅させられた。」

「政治の軸の変化は世界の潮流。海外の旧メディアも参政党を極右と注目し、否定的。Far Right、反ユダヤ主義、陰謀論の怪しい集まりとのレッテル貼り。参政党をちゃんと取材していないではないかと、自分は抗議のメッセージを送った。」

「左右が戦後体制を支えてきた、それが崩れた。反グローバリズムを最初に参政党が唱えた。これは象徴的。歴史的な転換が日本の政治に起きている。」