コロナ騒ぎに「桜」問題の急浮上？日本では政権も国会も相変わらずのドタバタ続きですが、この間、世界では従来の秩序が大きく揺らぐ予兆が発生しているようです。一つは、米大統領選の陰で中国が経済、外交両面でしたたかに策動していること。もう一つは、今回の米大統領選それ自体の問題。これが世界を大きく変える契機になるかもしれません。
いまやトランプも、選挙人による投票でバイデンになればホワイトハウスを去ると述べるまでになりましたが、未だ敗北は認めず、選挙不正への闘争を続けるとしています。どうも「不正」の話をすると「陰謀論」と嘲笑される風潮が日本でも強まっていますが、本当に大型不正はなかったのか。あったとしても、法廷闘争によって、選挙人を出せない州が実際に現れ、バイデンの選挙人獲得数が過半数を割って来年１月の連邦下院での大統領選挙という手続きに移行する事態になるのか？読めない要素が多々あります。
このほど、米国防省筋のシドニー・パウエル弁護士がジョージア州で出した100ページ超の訴状は、電子投票システムを始め、大規模で組織的な不正を具体的に立証しているようです。これが本当なら、やはり「陰謀」はある…？だとすると、これは我々の社会を支える民主主義や法の支配への信頼を崩壊させる由々しき事態。今回の大統領選は、民主か共和かというよりも、一世紀に一度の世界を大きく変える事件になると指摘する論者もいます。バイデン大統領誕生で、ジョージ・オウエル「1984年」のディストピアが…？
●大統領選で言われている選挙不正とは…
2017年の７月にサイバーセキュリティの研究のために訪れたラスベガスでのデフコンでの光景はいまでも忘れません。これは世界中からハッカーたちがサイバー攻撃の腕を競い合う万人規模のイベントで、そこで前回の大統領選挙で実際にある州で使われた電子投票システムを改ざんするコンテストが行われていました。結果は、あっという間に改ざん…。このリアルな場面を知る私からみると、今回の大型不正はあながち嘘ではない…。こんな仕組みはもう使わないだろうと思いきや、今回も多くの州で実際に使われていたようです。
ノンフィクション作家の河添恵子氏は、米国の現地から情報をとりながら、不正のエビデンスをかなり集めたとのこと。その河添氏によると、「郵便投票では…大量の幽霊票、配達せずに廃棄、日付を変えて有効票にする。投票用紙を回収に来る方法を使っている州が多いなかで、投票用紙をもらいに来た人がなりすましの人。まるで、オレオレ詐欺…？」
「投開票では、共和党の人を開票の部屋から追い出す、民主党の人が何回も書く、投票所では、シャーピーというペン（集計マシンが票を読み取れない）を使わせるよう誘導、これは投票所に来るのは共和党の人が圧倒的に多いから…。」
米国では州や州の中でもカウンタティによって選挙のやり方が異なりますが、「ミシガン州では、何万票で推移していた票数が、11月4日の朝、突如、12万票、うち96％がバイデン票。これはドミニオンボーティングシステム。投票率100％の選挙区が数か所。投票率56％程度が夜中の２時以降変わっていき、101％、350％の区も。票の加算の跡がある。ペンシルベニアでは、トランプの票が2万票ぐらい、ある時刻に減り、バイデン票がその分、増えた。」河添氏自身がちょうどリアルタイムで画面を見ていたとのこと。「確かに、突然減った…。一度入った票が減るなど、あり得ない…。投票所の機械がしょっちゅう止まっていた。やばいということで止めていた。」
よく言われるように「サーバーを軍が握った。フランクフルトにある。投票を遠隔操作できる。これは、ベネズエラ大統領選挙のときに開発されたソフト。パウエルは不正をした人全員をつるし上げると言っている。オバマ…あなたたちもだ。証拠を握っている…」
「民主党では予備選のときにも不正をしていた。サンダーズに対しても…。米国人の話では、そのときは、みんなが『やったな』だった。ジョージア州知事はドミニオンシステムを積極的に入れた中国ズブズブの人。国際金融資本のカネが入ってこその大統領選挙のなかで、トランプは自己資金。国際金融資本と中国共産党の工作と戦っていた。」
パウエル弁護士は、大統領選がどうなるかには関係なく、時間がかかってもやりたいと言っているようです。それは命がけ…。河添氏は「自由と民主主義の米国が独裁になっていく。米国には10万ドル払うと議員になれる世界がある。日本では考えられない。そこまで腐っている。民主党側は不正を非可視化する。これは中国が得意な手。バイデンの家族は非可視化し、トランプはプロパガンダでやっつける。メディアと組み、不正を非可視化し、トランプがあたかも負け犬の遠吠えをしているかのような印象操作をしている。」
最近では共和党議員たちもトランプを見捨てたとも耳にしますが、「彼らも恫喝と買収を受けている。将来のことを考えるとトランプ支持から離れる。次のキャリアがなくなるとして保身に。共和党も民主党も利権集団なので、利権に寄っていく。米国でいま起こっているのは、利権と国民(正義)との戦いのようなもの。」
●不正を暴くパウエル弁護士の主張の信憑性は…
現に、今回の大統領選で浮かび上がったのは、マスメディアもＳＮＳも言論の自由を妨げているという実態かもしれません。パウエル弁護士のツイッターも潰されているようです。情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は、「パウエルの言うことが信用できないという人が多いが、その信頼性を自分たちで検証できることもある」として、以下を述べています。
「選挙で使われた電子投票システムのドミニオン社の代表者は、ペンシルベニア議会の公聴会に呼ばれていたのにキャンセルした。疑われているのに出ないのは怪しい。」
「パウエル弁護士が言ったのは、ドミニオン社の米国とカナダの両オフィスが急に閉鎖されたということ。そこで、関係者にリサーチしてもらった。住所が確認され、実際に、そこに何があるかを検索すると、1ＬＤＫのレジデンシャルアパートメントで、会社の事務所ではないことが判明した。これがデンバーにある米国事務所」。
「もう一つのトロントの事務所のビルに行くと、確かに空っぽ。そこは雑居ビルで、テナントを調べたら全部、左系で、リベラルの活動をしている団体ばかり。ジョージソロスがファンディングしている組織もあった。そうした団体によるコミューンのようなビル。しかも、入居するには、トランプかバイデンかいずれに投票するかの質問に答えなければならない。思想的な背景のあるビル。このように、調べると、不思議なことが多い。」
確かに、パウエル弁護士の指摘は不正についての疑惑を感じさせるに足るものがあり、少なくとも裁判所が告訴を棄却するのは不当だというのが山岡氏の見解です。そのエビデンスが裁判でどこまで立証されるかがポイントですが、訴状に記載された膨大な内容をみると、関係者や一般市民だけでなく、その道のプロや大学教授といった信頼できそうな多数の人々による証言の裏付けがある。それらが嘘であれば彼らは偽証罪に問われるはず…。
訴状では、例えば、ドミニオンの電子投票システムがインターネットとつながり、ハッカーがアクセスできる仕組みも立証されているそうです。こうなれば改ざんはいとも簡単。
世界のヘッジファンドからリアルな情報が常に入る日本の某国際ビジネスマンによると、「8,000万票はトランプと言われていて、勝訴すればバイデンもオバマも投獄される。逆ならトランプが訴訟まみれになるので、ペンス副大統領に一日大統領になってもらい恩赦にするとの噂もある。パウエルは共和党の不正も摘発するため、トランプの弁護団には入っていないが、弁護団のジュリアーニ弁護士は、証拠や宣誓供述書は十分にあるとしている。」
「いくつかの州での逆転か、時間切れによる下院投票、さらには最高裁判所での勝訴は十分に可能性があるとみられている。ドミニオンシステムのバックドアには中国共産党、イランＣＩＡ…パウエルがやっているのは、ジョージア州知事などに対する国家反逆罪での収監を狙った合衆国憲法違反の告訴であり、他州にも広げる。自信満々で勝率7割か。」
●米国政治の底流にある対立軸とは…民主対共和ではない
ただ、パウエルやトランプ陣営の戦いには、もっと根深い背景があるようです。彼らが本当に戦っている相手とは何なのか。歴史を紐解くと、いま起こっている現象には必然性があると言われます。近現代史家の林千勝氏は、これを川にたとえて「いま橋の下に見える川の流れには源流があり、橋の下からも川は海へと流れていく。源流へとさかのぼると、海という未来まで見えてくる」としています。以下、同氏が述べるところでは…、
「学校やマスコミや学者などから語られている歴史は、ほとんどが出鱈目。愚直に一次資料から発掘して積み重ねると、いま語られてくるのとは全く違う歴史が出てくる。日本では戦前戦中の学者はこれにアプローチしていた。戦後の歴史学界がいかに異常か。我々は創られた空間の中にいる。」
「米国の大統領選の本質は、民主党vs共和党ではない。エルドリッヂ（米国の政治学者）が指摘するように、エスタブリッシュメントvs反エスタブリッシュメントである。」
「もともと英国から独立した国である米国では、英国の資本家からいかに独立するかが一貫したテーマ。かつては各銀行が通貨を発行していたが、民間所有の第一合衆国銀行という中央銀行を創った。しかし、こういうものを創ると経済が牛耳られるということで廃止された。その後、米英戦争が起こって財政難となり、第二合衆国銀行が誕生した。」
「その筆頭株主はロスチャイルド。時のジャクソン大統領も米国民も、これはまずいと判断。大統領選でジャクソンは第二合衆国銀行を潰すと言った。これで民間所有の中央銀行はつぶされたが、金融資本はウォール街に跋扈して地方銀行に浸透した。第一ラウンドは草の根民主主義が勝ったが、米国に中央銀行を創るのは金融資本の積年の望みだった。」
「ロスチャイルドは世界の金鉱山を開発した。かつては銀本位だったが、英国、ドイツ、フランスで金本位制への切り替えが進められた。そして金本位を米国にも導入しようとした。銀本位制のときに彼らは外国から金を持ち込んだ。大統領選はカネがかかる。共和党も民主党も大資本側に迎合した。これに対抗して、米国民は『人民党』を創った。ポピュリズムとは、大衆迎合ではなく、本来はこの意味。」
「ここで、グローバリズムと反グローバリズムの戦いになっていくが、金融資本家は金を持っているから強く、お金をもっている民主党に騙されて、人民党は民主党に吸収され、そこでマッキンリー大統領が誕生した。これを支えたのがロックフェラー。早速、金本位制を米国に導入した。その後、金本位制vs銀本位制の戦いは歴史では語られなくなった。」
「マッキンリー以降は、共和党と民主党が互い違いに大統領に。反グローバリズムや反エスタブリッシュメントが表立ったかたちの選挙にはなってこなかった。国際金融資本の引きが強いほうが権力者に選ばれる歴史になった。反骨精神のある人は大体、両党とも予備選で落とされてきた。スキャンダルも起こされる。しかし、当選すると志を実現しようとする大統領も出てくる。反グローバリズム的な大統領も、時には現れる。」
「ウィルソン大統領も国際金融資本が操りやすい大統領だった。当時、無理やり第一次大戦に米国を参戦させ、国際連盟を作らせ、ＦＲＢ（連邦準備制度）も作らせた。」
フーバー大統領も大資本のおかげで当選した大統領だったが、我が出てきた。トランプ大統領とそっくりの大統領だった。自分自身がダイヤモンドや金の鉱山を世界的に開発した大資本家。トランプも自らが富豪。フーバーもトランプも、経済第一、戦争回避、不干渉派ということで共通。フーバーは最初の大統領選で圧勝し、次も大丈夫と言われながら、大恐慌でまさかの大敗北となった。トランプもコロナで、まさかの状態に。」
「フーバーのあと、ルーズベルト大統領が第二次大戦への道へと歩み、その後も操り人形的な大統領が当選していったが、その中でも、我を出した人としてはケネディやニクソンが挙げられる。その二人も『正義』に我が出てきた。結局、二人とも任期を全うできず。」
●そもそもトランプ大統領が誕生した背景とは…彼の言動には正当な理由がある
「こうした対立軸が底流にあり、米国人には歴史として身に沁みている。やりたくない戦争をさせられたり…と。トランプが大統領選に出る頃には、国際金融資本に動かされているのは嫌だという米国第一主義的な国民が増えていた。それは21世紀に入ってから表に出てきた傾向。背景として、9・11の同時多発テロの心理的影響も指摘されている。大事なことをメディアが何も伝えない…米国民は数多くの『おかしい』を体験をしてきた。」
国際金融資本が陰謀によって世界を動かしているとして、これを「ディープ・ステート」と呼ぶ見方がありますが、「トランプ陣営は『ディープ・ステートと戦う』と明確に言っている。そこには、大手マスコミを信じられないとする草の根的な民主主義の底流があり、これがジャクソン以来、百数十年ぶりに出てきた。トランプが勝手に言っていることではない。いまや過半となった有権者の声に乗ったのがトランプだった」。そういえば、トランプ就任後のホワイトハウスで目立っていたのはジャクソン大統領の肖像画でした。
ちなみに、コロナについては、「米国でも日本でも100％近くきちんと報道されていないことがある。トランプは４月の記者会見で、2014年に現在の責任者のファウチのもと、米国で新型コロナを研究し、その後、禁止されたが、これをファウチは武漢研究所に委託した…これは重大な会見だった。横にファウチが立っていて否定していない。2017年の1月にコロナ関係者が集まる大会でファウチが演説し、10日後に就任するトランプ政権では、新型コロナのパンデミックのサプライズが起こると断定していた。」
「トランプ陣営がマスクをしていないのは、ファウチがバラまいた、大統領選にぶつけてきたコロナに付き合えるかという意味。米国でも大手は報道しない。」
「コロナが大統領選を決める要因になったのも、トランプ側の理屈をメディアは一切報道してないのも事実。トランプの主張が正しいかどうかはさておき、少なくとも、彼らがどういう原理で動いているかは報道すべきものではないか。」
れっきとした事実でも、その後の歴史では語られず、大手マスコミが取り上げないため、ほとんどの人々が知らない事実がいかに多いか…。日本ではもっと顕著な現象でしょう。
大事なことが報道されない…これについては世界史の専門家の茂木誠氏も…「大統領選では明らかに報道規制が入っている。大手メディアがトランプ側の訴えを全く報道しない。記者会見も大事なものは報道しないし、途中で会見をフェイクだとしてキャスターが切った。大統領の会見を何の権限があって…。パウエル弁護士の会見も中身を報道していない。テレビしか見ない人は、トランプが辞めたくないからごねているようにしか見えない。」
●グローバル資本家と貧困層の両方に民主党の軸足…変質した「リベラル」の意味
「いまは恐ろしい状況。近未来がみえる。それは新しいファシズム。バイデンが勝つと、米国のすべてのメディアとＳＮＳがバイデン側なので、政権と結託する。中国と同じになる。今回のバイデン優勢は合理的な説明がつかない。メディアやＳＮＳでは合理的だが…。」
加えて、パウエル弁護士の訴えが大筋で正しいとすれば、バイデンが大統領になるとどうなるか。バイデン大統領は民主主義の正当な手続きによって選ばれた大統領ではないことになります。世界で民主主義を先導してきた超大国の米国でこんなことが起これば、それこそ世界の民主主義は危機に直面することになりかねません。以下、茂木氏によると…、
「米国の民主党はリベラルとされるが、リベラルとは、本来は個人の自由を尊重する立場。これに対し、国家や共同体のまとまりを重視するのが保守。しかし、20世紀に米国でリベラルの意味が180度変わった。きっかけは経済危機。それまで自由放任経済だった米国は大恐慌に直面し、当時のフーバー大統領がハンドリングに失敗。恐慌が悪化し、国家が経済に介入して生産や物価をコントロールするソ連型社会主義経済の考え方が導入。」
「フランクリン・ルーズベルトが選挙で地滑り的な大勝利を収め、なんでもやってくれという国民の声に応え、ニューディール政策に人々は熱狂した。ルーズベルトは異例の４選。そこで彼が言ったのが『自分はリベラル』。このリベラルという言葉が美しいゆえ、選挙目当てで言葉の意味を変えてしまった。社会主義とは言えないからだった。そこで民主党のリベラルは国家主義的なリベラルになり。保守は個人を重視する自由主義へと逆のほうに行く。開拓民的な個人重視の自由主義がひっくり返された。」
「共和党は草の根保守とリバタリアンも取り込んで国家主義に対抗する。共和党も強い国家の立場だが、それは対外的な面であり、国民には干渉しない。民主党は逆で、外には弱腰で、国内に対して締め付ける。その民主党がいま提案している政策が極左や社会主義の政策。弱者、労働者、貧困層、女性、移民、アフリカ系の人々が増えれば増えるほど、民主党は長期政権になる。景気が良くなると困る。個人で勝手にやるようになるから。移民を入れると民主党の政権基盤が固まる。治安が悪化したほうがいい。ならば、国境線をなくしたほうがよい。そこでグローバリズムになる。」
「貧困層の逆のウルトラ富裕層も銀行もウォール街も国境を超えているので、グローバリズムとなる。ウィルソン大統領のときにＦＲＢを創り、民主党と金融資本がつながった。民主党は富裕層と貧困層の両方を抱える。オバマもバイデンもそうである。」
「民主党の政治家たちは、自分にカネがないからウォール街に依存する。これに対してトランプはポケットマネー。ウォール街の世話になっていないと自身が言っている。」
●中国共産党と共通点の多い米国民主党…全体主義ディストピアの世界が待っている…
古き良きアメリカがいまの風潮に待ったをかけたのが、トランプ大統領の誕生でした。
「トランプは、民主党はうそつきだと言っている。貧困層のためと言いながら、カネをもらって貧困層を豊かにしていない。がんばれば上に行ける社会を創ると言っているのがトランプ。米国の原点回帰の立場。バイデンになると金融資本と弱者のための国になる。」
「米国民主党と中国は似ている。表向き労働者の政党と言いながら、やっていることは…。中国では、もともとは蒋介石のグローバリストの腐敗を打倒して、耕す者のために革命をしたのが毛沢東。しかし、分配ばかりで成長しなかった。大躍進でも餓死者が多数、そして文化大革命。国家も党も疲弊したとき、米国と手を組もうとした。ソ連への対抗のためにも。そして、ニクソン訪中。その路線を鄧小平が受け継いだ。」
「平等よりも経済成長、改革開放へと。そこで、米国の民主党系グローバリストが対中投資。彼らは中国と相性がよく、ズブズブに。バイデンもズブズブ。しかし、経済発展の陰で貧富の差ができて、腐敗撲滅運動に。いままで通り米国資本ズブズブは上海閥。対抗軸として共産党の基本に戻って、分配と党内改革に軸足を置いたのが薄熙来と習近平。グローバリズムからナショナリズムに回帰した。そこはトランプと共通している。」
「習近平は、上海ズブズブのバイデンを腹の底からバカにしている。習近平は、いまの米国の混乱をみて、選挙制度を採り入れるかもしれない。そもそも選挙をしない独裁は難しい。正当性の維持が大変であり、力しかないからだ。選挙をしても、言論の自由がないので、選べない独裁をするだろう。スターリンも選挙をしていた。投票用紙に名前が一人しかいない選挙。不満があればバッテンをつけさせ、つけた者は秘密警察が追う。投票は命がけだった。投票率は高く、ソ連共産党が圧勝していた。今回の大統領選挙も投票率が高い。中国も今回の米国不正選挙をやれば習近平が当選する。」
「バイデンが大統領になると、米国が中国と同じになる。いまでもＳＮＳは規制されている。ＧＡＦＡはビッグデータが欲しいが、西側は個人情報の保護で壁がある。中国は共産党がすべてのデータを握っている。それが手に入るとどれだけ儲かるかをＧＡＦＡは計算している。中国と結びついて米国も支配し、世界政府のような姿になっていく…。」
「それはオウエル的な世界。まさにオウエルが予測していた。バイデン側は決定的な証拠を突き付けられれば、ネットを止めてしまうのではないか。事故ということにしてしまう。スターリンの世界が…？今回の大統領選は一世紀に一回あるかないかの大イベント。民主か共和かではない。世界が変わってしまう。私たちはそれぐらいの局面にいる。」
●私たちも迫られるのは自由という価値を守ること
このようにみてくると、近年着々と進行する「世界の中国化」は、政治面でも米国にも及ぼうとしているのかもしれません。これは決して、我々日本人にとって対岸の火事ではないでしょう。現在の最高権力者ともいえる大手メディアが支配する日本でなんとか言論の自由を確保してきたＳＮＳ空間も、すでに規制が相当入り、ユーチューバーの皆さんにとっては死活問題にもなっています。例えば、この2～3月頃は「新型コロナ」という言葉が番組で発せられているだけで、広告が停止されたり…。
どうも、反中国、反左翼的な言葉が多いと、ときには突然、YouTube発信局そのものが閉鎖される事態も…。これこそまさに、日本国民の思考を中国にとって都合の良い方向へと誘導するSilent Invasionそのものではないでしょうか。
私は必ずしもディープ・ステート陰謀論に与する者ではありませんが、こうした理不尽な圧力の存在をリアルに実感してきた一人として、今回のトランプをめぐる情勢が日本国民としても決して看過できない事態であることを指摘せざるを得ません。現実にはトランプ再選は困難な情勢かもしれませんが、バイデンが大統領になると、そう遠くない時期に極左とされるハリス副大統領がバイデンに取って代ることになるでしょう。
後世の史家は、トランプは民主主義にとっての正義だった、民主主義を危機に直面させたのはバイデン大統領の誕生だったと記すかもしれません。いま、自由の価値をどう守るかという根源的なテーマが私たちにも突き付けられているのではないかと思います。