政界ではいよいよ国会が政治とカネの問題に解決を出すための法改正に動き出そうとしています。4・28の三補選の結果を受けて岸田総理も相当焦っているようで、これで国民が納得できる結論を出さねば、自身の解散総選挙戦略もままならなくなる…。ただ、衆院解散の目的である9月の総裁選での再選は、わざわざ議席数を減らすリスクをとらずとも達成できるかもしれません。それは反岸田の党内での流れがストップしているからです。
補選での大敗で始まるとされた「岸田降ろし」は起きておらず、その主役となるはずの派閥は解体され、候補者の公認権を持つ岸田氏は独裁状態。現状で衆院解散となれば議席を失うことを多くの与党議員が恐れる中で、「ひょっとしたら解散？」の恐怖の蔓延が反岸田の動きを封じることに…この牽制効果は岸田氏の総裁選再選にも有利に働くでしょう。
このままズルズルと岸田再選で現状が続く…？そもそも今回の「裏金問題」それ自体が、そのために起きた印象がないわけではありません。米国バイデン民主党に従属する岸田政権を温存するために、対米自立路線の安倍氏の流れである清和会を潰し、派閥解体で反岸田を抑え込む…米国の対日工作に特捜部が協力する姿は今に始まったことではありません。
そして岸田氏訪米では議会演説で日本は米国と共にあるとのメッセージを繰り返し、裏側で9・4兆円のウクライナ支援は日本が保証するとの密約を米共和党とも交わし、トランプ氏が日本が返済負担する融資ならＯＫとなることで予算を成立へと導き、米大統領選の結果がどちらになっても「キシダが総理なら密約が果たされる」。つまり米国に守られた岸田政権という構図も強化されました。これなど政権維持のための売国ともいえますが…。
では、いま日本の政界で焦点の政治資金規正法改正はどうなのでしょうか。これで本当に国民が納得する政治改革が実現するのでしょうか？メディアや野党が煽った「国民世論」は、極論すれば、連座制の導入、企業団体からの献金の全面禁止、政策活動費など政治資金の全面公開を決めれば「納得」となるのでしょう。
しかし、それで問題の本質が解決できるようには思いません。何事も規制を強化すれば、それを潜り抜けるように別の「不正」が水面下ではびこるものです。
かつて官僚の「天下り」を全面禁止にしたところ、天下りとは各省庁の「官房」による再就職斡旋であるとして、それ以外のルートによる事実上の官僚再就職が依然として続いています。Ｇ５の他国と比して年金などの退官後の生活保障が最も薄い日本の国家公務員にしてみれば、再就職自体はやむにやまれぬこと。これをＯＢに保証するため各省庁とも権益維持に走る姿は、退官後の処遇という問題の根っこを正さないと変わりません。
政治とカネも今回話題になっている事項の多くは1989年の政治改革大綱で決められたこと。それが30年以上にわたって守られてこなかったのは、カネがかかる政治スタイルそのものが変わっていなかったからでしょう。そのもとでの闇雲な規制強化がもたらす弊害も考えねばなりません。例えば連座制が日本で採られてこなかったことには理由があります。
会計責任者が海外からの工作の対象となれば、連座制のもとでは本人が何も関知していなくても、いとも簡単に議員が潰されることになります。他のＧ7諸国のいずれもが有するスパイ防止法が日本にはなく、スパイ天国。連座制を採る英国ではＭＩ6として知られる諜報機関もあります。日本でも連座制をやるならスパイ防止法の立法とセットでしょう。
企業からの献金といっても、企業にも政治活動の自由があります。利権とか利益を超えて政党の理念に賛同する企業も現にあります。個人からの寄付しか認められないとすると、法人としては理念の実現に協力できなくなる。それまで禁止すると、恐らく、従業員に分散してカネを渡して個人の寄付の形をとることが横行するだけでしょう。
政治資金の拠出元や使途を公開されると、特定の政党や政治家を応援していることを知られたくない拠出側、あるいはその支出先の民間人や企業・団体が困る場合があります。よく、税務申告における領収書との比較がなされますが、税務署には厳格な守秘義務がかかっており、外に漏れることはありません。その信頼のもとに申告納税が機能しています。
むしろ、守秘義務をかけた第三者機関を設置し、そこへの報告を義務付け、不正があったときに調査があり追徴、摘発となる税務署と同様の機能を持たせるべきでしょう。
裏金問題も元はといえば帳簿への不記載。それ自体、不正は不正ですが、規制があるために不記載金額は「裏金」となり、メディアでも取り上げられて「不正」の震度が拡大し、おかげで今通常国会は裏金問題一色に。急ぐべきはずの改憲論議もつい最近まで、国会では止まったまま…。かつて「もりかけさくら」で国会での改憲論議がストップしたのと同じことの繰り返しです。こうして日本の本質的な課題解決が遅らされてきたことの方が深刻な問題でしょう。海外勢にとってはいとも操作しやすい脆弱性が日本にはあります。
政治の問題の本質は、表面の現象に対してモグラたたきの如き規制強化をもって当たることではなく、海外勢に影響されずに、できるだけ多くの国民が参加する自由な政治活動の結果として有権者にきちんと選択肢が伝わる政治の仕組みをいかに構築するかでしょう。これをカネがかからない仕組みとして創るべく、私が創設に関わったのが参政党です。
表面の現象の背後にある本質を見誤ると国を誤りかねない大問題となるテーマとしては、もう一つ、ウクライナ戦争への日本の対応があります。岸田総理の密約が本当だとすると、岸田政権の継続で日本は国民の負担で戦争に加担する国になってしまいかねない…。これこそ、衆院を解散して国民に信を問うべき問題です。この点で有権者が適切な判断ができるためには、まずもってウクライナ戦争の本質を知ることが必要。
今回は以下、メディア報道で日本国民の眼が曇らされている本問題の本質について、歴史家の宇山卓栄氏が松田政策研究所ＣＨで語った内容をご紹介します。
●継続派(ウクライナ支援派) VS 停戦派(支援打ち切り派)
まず、この戦争については、ＮＡＴＯ側がそうしているように、ウクライナ支援を強化して戦争を継続させ、ロシアをウ全土から一掃すべきだとする「継続派」と、何はともあれ犠牲者を拡大させることになる戦争そのものを停止すべきだとする「停戦派」の二つの立場の対立があるといえるでしょう。宇山氏は次のように整理しています。
・停戦派の言い分…持久戦となると、今やウに対してロシア軍が圧倒的な優位に立つという事実を踏まえれば、その結果としてウの国土の20％は廃墟と化し、ウ経済は破綻する。米欧ではウ支援に明らかな出し渋りが起こっている。徹底抗戦を続けていれば、ウ全土がロシアに占領され、ロシアとポーランドなどのＮＡＴＯ加盟国が直接に接し、軍事緊張が高まる。それこそ、暴発的な事態をきっかけに軍事衝突が起こり、第三次世界大戦のリスクも高まる。そのような危険な状況を作り出さないためにも、即時停戦が必要。
・継続派の言い分…明らかな国際法違反をしているロシアは直ちに攻撃を停止し、撤退しなければならない。法に基づく国際秩序の回復のためにも、力による現状変更は認められない。中国に間違ったメッセージを送ることになる。台湾を守る気があるのか。
●ローマ教皇の発言、世界平和のために停戦を
以下、宇山氏によると…「むしろ、ゼレンスキーを無闇に支援して、結果的にウを全面敗北に追い込むことの方がロシアを増長させる。それを避けるという実利こそが優先されるべき。ロシアとＮＡＴＯ加盟国には緩衝地帯バッファゾーンが必要。ロシアの脅威を正しく認識しているからこそ、ロシア封じ込めが必要であるからこそ、ウの存続が必要。」
「ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がウに対し、『白旗をあげる勇気を』と呼びかけ、停戦交渉をすることを促した。バチカンの情報収集と分析能力は世界随一。あらゆる国の機関に信徒や協力者がいるからだ。そのバチカンが深い理由があって、このタイミングで停戦交渉を敢えて促している可能性。このままでは、ウクライナにとっても世界にとっても、ろくなことにならないという警告だ。」
「この異例の発言の背景には、フランスのマクロン大統領が、ロシアのウ侵攻から2年が経つ2月26日にパリで開催されたウ支援について話し合う会議で、地上軍をウに派遣する可能性を何も排除しないと発言したことがある。マクロン大統領には、武器支援のみではロシアに勝てないという危機感がある。だからこそ、地上部隊派遣の可能性を残すことで牽制する必要。踏み込んだ発言でロシアを交渉のテーブルに着かせる狙い。」
「トランプ大統領が再選されれば、米国はＮＡＴＯ脱退の可能性。欧州の自主防衛の覚悟も示さなければならない。さもなければ、ロシアの増長を招くばかりという焦り。この発言は、フランスの抑止戦略の一環である。」
「マクロン発言を受けて、プーチンは2月29日、『我が国に攻め込んだ国がどのような運命を辿ったか』と、ナポレオンやヒトラーの敗北に言及。核兵器の使用準備が完了しているとも述べた。マクロン発言が火をつけてしまった。危機のエスカレーション、危険な火遊びに。そこで、フランシスコ教皇が呼び掛けた。これを尊重し、停戦交渉すべき。」
●「力による現状変更は許さない」は対中国では無意味
「ロシアの『やり得』云々にこだわっていては停戦交渉はできない。過去の歴史上の戦争でやり得になった例は無数にある。ほとんどがそう。それが戦争の歴史。」
「似非保守やテレビは、『力による現状変更は認められない』という原則論を曲げるのかと言うが、実際には2014年からクリミアで、ロシアは力による現状変更をした。米国をはじめ西側はロシアに原則を守らせることができていない。」
「中国も今後、必ず、『力による現状変更』をやる。それが不法だと言ってもやる。これはロシアとは関係のない習近平の野心だ。憲法９条で戦争を防げないのと同じ。それに対抗できるのは力だけである。日本も力を持たねば滅ぼされるだけのこと。」
「ウ侵攻は、プーチンとしては自衛のための戦争だ。ＮＡＴＯが迫っていた。どの国の指導者も危機に対処するのは当たり前。しないのは日本の岸田首相だけ。習近平の台湾侵攻は自衛のための戦争ではなく、野心。ロシアと同じではない。侵略のための戦争。両者は切り分けて考えるべきものだ。」
「現にウはロシアに敗北している。負け戦に加担し、またロシアを敵視し、日本には何の国益もないばかりか、ロシアを中国に接近させ、日本への脅威が高まっている。」
宇山氏はここで、停戦が望まれる理由として以下を挙げています。
➀各国のウクライナ支援疲れが顕著。続かない、各国内の世論が持たない。
②このまま戦争を継続すると、キエフが落とされ、ウ全土が占領される
③停戦後も、ロシアは合意を破り、ウを再侵攻する可能性はあるが、破らせればいい。このまま戦争継続でキエフを取られるよりもマシだ。ここで停戦をかませて再侵攻となっても、合意を破り再侵攻すれば、ロシアに大義名分が立たなくなる。ＮＡＴＯの脅威がなくなったのに侵略するのなら、それこそ侵略戦争になる。
④今ならば、ロシアが勝利したことにはならない。しかし、甚大な打撃と犠牲を被ったキエフを落とされたら、ロシアが全面勝利になってしまう。ロシアを勝たせてはいけないから今、手を打って停戦だと言っている。
●ウクライナ侵攻をしたプーチンの動機～戦争継続の背景はＮＡＴＯ側にあり～
そもそも停戦を考える際には、プーチン大統領のウ侵攻の動機を押さえるべきでしょう。では、ロシアの狙いは何なのか。覇権主義なのか。そうではないようです。ここが台湾を狙う中国とまったく違うところです。プーチン大統領はＮＡＴＯの影響力がウクライナに迫ることは許さなかったというのが、本質的な動機でしょう。
「プーチンは『ロシアに戦いを仕掛けているのはＮＡＴＯ諸国であり、これはウクライナとの戦争ではない』としている。その上で、ＮＡＴＯの目的は『独立した主権国家としてのロシアを消滅させることだ』とし、ウ侵攻はＮＡＴＯからロシアを守る『自衛戦争』と位置付けている。メディアは『力の支配』に屈するかどうかの分岐点に立っていると言うが、ロシアから見れば、欧米の『力の支配』に屈するかどうかの分岐点となっている。」
「ロシアは侵攻以前にも、ウがＮＡＴＯに加盟しないよう、繰り返し求めていた。しかし、2022年1月、米国バイデン政権がＮＡＴＯ不拡大に対する要求を拒否。このまま放置できないのは為政者として当然。それ故に、ウのＮＡＴＯ非加盟がロシアとロシア国民の最大の条件。ロシアの懸念の根本を取り除くことで、プーチン大統領に口実を与えないようにすべき。そのことによりロシアの安全保障が担保されるのならば、ロシアは戦争継続の必要性と大義名分を失う。」
ここで、過去の停戦交渉の経緯をみると…、「2022年2月28日、ウとベラルーシの国境で停戦交渉は始まった。3月29日には、トルコが仲介してイスタンブールで両国の代表団による直接対話が開かれた。両国側から交渉について楽観的な発言が相次いだ。両国外相の会談も実現する見通しだった。そこでは、東部の独立を認め、ロシアが占拠したクリミア半島の主権については今後15年間の協議で解決するとした。ウはＮＡＴＯ加盟の放棄を約束。ウが軍隊を持つことを承認。ロシア軍が侵攻前の地点まで撤兵。」
「ところが、2022年4月9日、ジョンソン英首相がキエフを訪問、『プーチン大統領は戦争犯罪者であり、交渉相手ではない』として、ロシアを信頼するな、和平案に合意しないよう、ウに迫った。そこで、ウが一方的に合意を破棄した。」
「ウは2019年、ＮＡＴＯ加盟を国是として憲法に盛り込んでおり、加盟放棄の場合、同条項を修正しなければならない。ゼレンスキーはこれを言い訳に使った。しかし、修正すればよい。できるかどうかは別として、すると約束はできる。しかも、ウの憲法はこれまでもクルクル変わっている。」
「ロシアと和平をすればもう支援しないとジョンソンは脅した。ウが英米の了解を得ず単独でロシアと和平合意を結べば、ウとＮＡＴＯの関係は亀裂。米英が和平合意の障害であり、戦争の長期化の責任を負っている。今年2月6日のカールソンインタビューでも、ロシアがこれまでも対話を望んだことをプーチンは強調。対話を拒否したのは英米。」
「プーチンは昨年末、外交的な裏ルートを通じて、東部4州の領土割譲の条件で戦争を終結させる意向を示しているとされる。対話すると言っている。」
「米国側も対話路線に舵を切る可能性。国務省ナンバー3のヌーランド国務次官が退任。これまでウクライナ戦争を仕掛け、煽ってきた張本人。クリントン政権時には、オルブライト国務長官とともにロシアを追い詰めるＮＡＴＯの東方拡大（99年東欧加盟）の動きを推進。ヌーランドの夫であるロバート・ケーガン氏はネオコンの急先鋒。」
「もともとはモルドバのユダヤ人移民であり、昔のロシア人はモルドバをベッサラビアと呼んだ。この地はロシア帝国、オスマン帝国、ルーマニアの係争地。支配の空白地帯。そこが反ロシアのユダヤ人などの本拠地となった。19世紀末、ロシア支配が確立、ユダヤ人大弾圧に。ヌーランドには、反ロシアの感情が遺伝子に組み込まれている。」
「ヌーランドのウ介入は2014年2月のマイダン革命から。これは当時のオバマ大統領とバイデン米副大統領、ヌーランド米国務次官補（当時）などの民主党のネオコンが誘導支援。プーチン大統領はそのように認識。そのため、カールソンインタビューで、プーチン大統領はウ紛争は2014年から続いていると強調。米国の浸透工作を看過できないとした。」
「対ロシア工作や対ロシア戦争を事実上、実務で仕切ったヌーランド国務次官が退任したことは、米国の対ロシア戦略の修正を意味する。バイデン大統領もトランプ大統領が勝った後、停戦となり、ウ戦争の責任を問われるならば、自分が決着をつけたいのがホンネ。」
●日本は「トランプ2.0」とウクライナにどう備えるべきか
「トランプ前大統領は、ウ戦争をただちに停戦させることが公約。ウ支援を打ち切るとともに、ロシアに東部4州の領土割譲をして、2年に及ぶ戦争の終結をはかる。」
「ウ停戦を導き、世界各国と共同して中国の脅威に対峙していくこそ、日本の国益。ウ戦争を煽って戦争を長期化させて喜ぶのは中国。世界各国のマンパワーやリソースをウや中東から極東アジアに向けさせるべし。」
「ウへの支援継続を訴え続ければどうなるか。トランプ政権が実現したとして、日本は米国と協調路線が取れなくなる。米国との関係に亀裂を生じさせてしまう。仮にトランプ大統領当選後、彼の言うウ支援打ち切りに同調したとして、米国に追随するだけの日本、信念のない国となる。日和見の日本、信用毀損に。」
「バイデン政権が続いたとしても、バイデン政権とて、どこかで手打ちと考えている。結局、どちらに転んでも、日本は窮地に立たされる。停戦を考えるべしと早く機先を制して日本は言うべし。他国もついてくる。」
「このような状況に追い込んだのが岸田政権とウ支援一辺倒の『ゼレンスキー閣下万歳』主義者たち、政府与党、外務省、言論人、一般人。未だに、ウ支援をすることが正義だと言っている。日本の国益を損ねた責任が彼らにはある。古来、戦争における勝敗の帰趨を見極めることは非常に困難。他国の戦争に介入するのはリスク。中立を貫くことが肝要。」
「今後どうするか。日本が機先を制し、停戦条件の協議を始めることを提起する。ただちにやる。これ以上、ロシアが有利にならないうちに停戦に持ち込むべきだ。」
「そして日本は、ロシアに対し国際社会の話し合いの枠組みに復帰するよう呼び掛けるべき。その過程において、日本はロシアとの独自の外交パイプを再構築する。ロシアを孤立させてはならない、中国に接近するだけのこと。非力な国でも、呼びかけはできる。」
「外務省はトランプ政権ができたら『また一緒にやりましょう』、バイデン政権の継続なら『引き続き一緒にやりましょう』と言うだけと考えている。甘過ぎる。トランプ大統領になれば、この戦争をバイデンと一緒になって煽った日本の責任を問う意味でも、多額の復興支援金を要求してくる可能性もある。どっちにも良い顔して済むほど外交は甘くない。煽ってきた日本として反論できなくなる。」
「大東亜戦争でも、我々日本人はアメリカに追い込まれたという過去がある。それでこそ日本は仲裁役を買って出ることができる。戦争にはどちらにも大義がある。ロシアを擁護するのではない。日本の国益になるように利用すべき。」
…以上、宇山氏が言うように、いずれが大統領になってもウ戦争が停戦に向かうことを願うものですが、いずれにしても、平和国家である日本の国民の血税が戦争に回る事態は少しでも避けたいものです。そのためには岸田総理の密約阻止に向けて、それこそ解散総選挙を民意を示す政権選択の場にしたいもの。欧米にも停戦への民意があるのであれば、少なくとも各国に先駆けて停戦を呼び掛けるのが日本の立場であることは間違いありません。
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