このところ北朝鮮がまた、ミサイルを連射、2月18日にはＩＣＢＭが日本のＥＥＺ内に…。ロシアは近く、ウクライナに本格的な攻撃を仕掛けるとされ、西側は戦車の投入に続いて戦闘機？、禁じ手のクラスター爆弾まで話題になっています。そして中国も気球問題。
これを撃墜した米国は、うち3機は商業用と発表するなど中国との決定的な対立は避けたいようですが、この気球、日本でも少なくとも3回飛来していたようで、さすがの日本政府も撃墜の要件緩和に動き出しました。このところ、どうも物騒な話題が続いています。
世界の軍事費は米中対立を契機に2016年から増加に転じ、21、22年と過去最高を更新したようです。英国の国際戦略研究所（IISS）が2月15日に発表した「ミリタリー・バランス」によると、22年の世界の軍事費は1兆9,786億ドル（約260兆円）、前年比2.6％の増加でしたが、うち米国は7,666億ドルで39%を占めており、2位は中国（2,424億ドル）、3位はロシア（879億ドル）と、中ロ併せた軍事費は米国の43％の水準でした。
ロシアはウクライナ戦争で5位から3位に上がった一方、昨年の注目点は、中国が前年よりも285億ドル増加し、絶対額では過去最大の伸びとなったこと。中国の軍備の近代化や安全保障政策への懸念が近隣諸国の軍事投資を促進しているようです。日本は2027年度に防衛費のＧＤＰ比を2％に増額しますが、22年時点では8位（481億ドル）でした。これが倍増となれば、現在のロシアの軍事費をゆうに上回る水準になることになります。
考えてみれば、第二次大戦後の20世紀の後半の半世紀は、局地的な戦争はあったものの、米ソ冷戦のもとでの「核の傘」が機能し、冷戦終了後は米国一極秩序のもとで「平和の配当」とも言われた時代でした。それが今世紀に入ると、01年の同時多発テロを皮切りに世界秩序は多極化の様相を強め、中東での戦争から始まった21世紀の少なくとも最初の四半世紀は、世界が軍拡に向かい始めた時代だったと、後世の歴史家が評するかもしれません。
なぜこんなことになったのか。今般のウクライナ戦争の本質的な原因として西側のグローバル資本や軍産共同体の利権があったことに鑑みれば、新たな紛争の時代？の背景には、グローバリズム全体主義とナショナリズムとの対立という図式があるように思われます。
いずれにしても、世界の潮流がこうなった以上、これまでの「戦争をする手段としての軍事力」から「戦争をしなくて済むための軍事力」へと発想を転換し、戦争抑止と平和維持の手段としての軍事力増強を日本も進めなければならないと考えるべきでしょう。
そのための財源ですが、今般の安全保障戦略に関する日本政府の決定により、21年度は5.2兆円だった中期防対象経費は5年後には8.9兆円程度になる予定です。この差額をどう埋めるかが、先ごろ、新たな防衛財源として決まったわけです。
岸田政権は、うち1兆円を増税で、1兆円を歳出改革でとしていますが、そのほかは決算剰余金の活用とか、他の特会からの繰り入れ、資産の売却など一時的な財源であり、では、2028年度以降はどうするのか。この点があまり論じられていないようです。
5年後より先は防衛費を急に減らすということでもない限り、増税は1兆円では済まないことになるはず。先般、神谷参議院議員に説明に来た財務省の後輩たちに私からこの点を質したところ、「まだ何も考えていない」。財務省なのだから、その先のことも詰めていなければダメだろうと、わざと言い返したのですが、要するに、これも「隠れ増税」…。
国防とは日本国家を子々孫々に永続させていくための財政支出ですから増税ではなく、建設公債の対象だと思いますし、特に松田プランの観点からは投資国債や永久国債がふさわしいというのが私の立場です。今回は、この立場に近い二人の論客が、松田政策研究所CHで防衛財源をめぐって提起された財政論について語った内容をご紹介いたします。
一人は、安倍元総理のアベノミクスのブレーンだった本田悦朗氏。財務省の三年先輩ですが、私と同様、財務省に真っ向から反する議論を発信しておられます。もう一人は、自民党の城内実氏。参政党とも志を同じくする衆議院議員であることが感じられます。
●積極財政派どうしの対談…安倍氏のブレーン本田悦朗氏が防衛増税に反対する理由
かつて高橋是清翁が日露戦争の戦費調達の時に、借金償還の財源を積み立てることでお金を借りたことで始まったのが、今やどの国もやめている60年償還ルール。これを未だ真面目に続けている日本は、日本国が最も信用のない国だと思い込んでいるのでしょうか？
海外の格付け会社の人も、このルールをやめても日本国債の信用とは無関係と言っているようです。国の借金を原則禁じている財政法４条もそうです。米国の占領政策が日本に押し付けたルールを、憲法９条とともに未だに律義に守って、こんなに賃金の上がらない国になった。
あの安倍元総理が戦っていたのは財務省というより、政治家たちだったそうです。2014年に当時の私たち「次世代の党」がほぼ壊滅することになった解散総選挙は、なぜ消費増税の延期を選挙で国民に問うのか、いわば従業員であるはずの財務省が言うこと聞かないから衆院解散をするなどおかしいと私は思っていたのですが、謎が解けました。
安倍政権時に内閣官房参与をされていた本田悦朗氏に、防衛増税反対の立場から、アベノミクスの裏話も含めて思いのたけを述べていだたきました。
本田氏曰く…「財源としての増税には反対。2012年末に安倍第二次内閣が誕生したとき、デフレに苦しめられていたのが日本だった。物価が下がると経済が落ち込む。縮小均衡のアリ地獄からいかに経済を活性化するか。物価安定目標２％が設定された。今回、コロナからかなり回復して深刻度が軽減されてはいる。消費が回復傾向、その中で経済も向上。」
「ただ、日本以外のデフレに陥っていない国は相当なスピードで回復している。米国では財政出動の結果、インフレ率が8～9％で金利が上がっている中で、日本だけは低迷。」
「その中での増税論は、国民の経済活動に水をかける。今は、悪循環に終止符が打てない中で、懸命に賃上げ要求を働きかけている時だ。」
「世界の物価はコストプッシュ、原材料の高騰で上がった。日本の外にインフレの原因がある。この中で、賃金が上がらないと国民生活は厳しくなる。ここは賃金を上げてほしいというのがコンセンサスだ。その時に、今、増税なのか？国民のマインドも冷やす。」
●消費増税で悩み続けた安倍氏…カレンダーより大事なのは経済情勢とタイミング
「アベノミクスの考え方には、これをお支えした者として自信がある。しかし、アベノミクスが始まった直後の2014年に、消費増税だった。それで消費性向が低下した。その影響がやわらいだときにまた増税した。8％から10％への消費増税も大きかった。」
「その背景に、政府がプライマリーバランスを追求していることがある。2020年までに、というのが、安倍政権が始まったときの目標だった。黒字化目標。今は2025年になっている。この目標がある限り、常に緊縮させようというバイアスがかかる。」
「安倍氏は2014年の消費増税に向けて大変悩んでいた。2012年の夏の三党合意で、一体改革で増税を決めてしまい、法律を通してしまった。アベノミクスの開始はその後だった。」
「安倍さんと相談を始めたのはもっと前の12年の3月頃だった。その時から、もし、自分が総理になったらという構想のときに、最も引っかかるのが消費増税だった。」
「その後1年ちょっとで黒田総裁が着任し、さらにその後1年ちょっとでアベノミクスは大変な成果をあげた。物価もプラスになった。仕事もみつかる。失業率も改善。すべての都道府県で有効求人倍率が1を超えたのは初めてのこと。」
「しかし、消費増税の壁は厚かった。自分は、延期するか、それでは政治家も納得しないなら刻み方を、毎年1％ずつで5年間、あるいは、0.5％ずつで10年間という引き上げ方も提案した。そのほうがショックが小さい。しかし、事業者から、レジスターが対応していないとの苦情が出て、残念ながら8％への引き上げとなった。」
「その影響を乗り越えるために公共事業を積んだ。しかし、増税は永久だが、公共事業は一回限り。恒久的な増税を一時的な出動では相殺できないことが分かった。」
「まだまだ本格的にデフレから脱却していなかった。20年間、日本はデフレに悩まされてきたのだから、1年では無理。消費税導入の89年はバブルで影響はなかった。タイミング、時期、経済情勢をよく考えてやるべき。カレンダーで増税を決めてはダメ。その時の経済情勢だと、安倍氏によく申し上げた。その時のファンダメンタルズをよく見て判断すべき。先に決めてはダメだと。」
●有事のときは国債。成長率が上がれば自然増収によって防衛費は賄える
「防衛費43兆円の財源。うち26兆円は既定、新規分は5年かけて43兆円に近い金額に。今の案では歳出改革で5年後1兆円、決算剰余金(自然増収)で0.7兆円、特別の資金と国有財産の売却などとコロナ支援金の不用分で防衛力強化資金0.9兆円、残りが増税。」
「今はコロナからの回復過程。物価も上がりつつある。これまで20年間の経験で、物価は上がらないと認識されていたのが、上がるものだというインフレ予想を定着させるべき時に、賃金が上がれば好循環になる。」
「GDP成長1％で自然増収が上がる。中小企業は赤字と黒字のボーダーライン。それが黒字化することで税収が増える。GDP成長以上に税収は増える。所得税も累進課税だ。税収弾性値は2.5～2.7ある。財務省は1だと言うが、単なる仮定に過ぎない。この値は最初の頃だけだが。それが決算剰余金に現れる。まずは自然増収。最大限活用すれば税収が複利で上がる。プラス、国債で十分まかなえる。」
「ところが、『有識者会議』では国債は使わないとされた。不安定な収入だとし、安定財源として法人税、しかし、これがいちばん不安定。国債のほうが安定している。」
「建設国債は、GHQに作らされた財政法でもOKとされた公共事業に充てられる国債。見合いの資産が残るならいいとされた。防衛費については、護衛艦など艦船や、自衛官の宿舎などは資産を残すのに、建設国債はダメとの扱いだ。福田赳夫さんが、これらは戦争が始まれば壊されると。しかし、海保の船は建設国債の対象だ。海保がよくて自衛官がダメというのはない。抑止力が大事。戦争する気を起こさせない。なのに、すぐ壊されるからというのは変な理屈。今回、政府はそこは弾力的に考えることになった。」
「だが、そもそも赤字国債でいい。自然増収があれば増税の必要はない。防衛そのものが建設国債の対象だ。今は有事だ。安全保障環境はいつ変わるかわからない。いざというときは国債を出すしかない。とりあすえず発行して有事に対応、どの国も有事では国債だ。」
●無意味化した60年償還ルールを後生大事に守り続ける世界一律義な日本人
「債務償還費の議論がある。国債償還を60年より伸ばすとの議論についていえば、そもそも日本には60年たったら全額現金で完済を目的にしている減債制度が営まれている。だが、こんなことやっているのは日本しかない。日本人は真面目、そこまでやるとのかと驚くほど律儀。しかし、経済的に意味なし。二本立てで国債を発行しているだけ。」
「国債償還のために毎年度、一般会計から繰り入れているのが、国債発行残高の60分の1である1.6％。しかし、これは赤字国債で調達している。借換債を減らす効果はあるが、その分、赤字国債を発行しているのだから、何やってんのか。」
「そもそも日露戦争の戦費調達を高橋是清がやったとき、東洋の小国に貸す人はいなかった中で、ヤコブ・シフさんという、ロシア嫌いのユダヤ人が貸してくれた。そのとき、これからこういうことがないよう、毎年積み立てようとなった。それが60年償還ルールの発端だった。だが、英独も他国も、そういう積立金を持っていたが、経済が発展して国の信用がついてから、やめた。いまや日本だけであり、日本だけ信用されていないと国民自身が思ってしまった。」
「知り合いの格付け会社の日本担当者の外人に、このルールやめたら日本国債の格付けは下がるかと尋ねたら、全くあり得ない、と。日本がデフォルトすることなどない、と。」
「日本は目に見えない亡霊と戦っている。財務省も官邸もそうだ。赤字国債で調達したら国民が豊かになるように使ってください。国防、科学技術、人材投資、やることはいっぱいある。政府がやらないと、民間ではやらない分野、基礎研究などだ。莫大な資金が必要な分野だ。そういう分野は応用も広いものである。成長戦略にもつながる。」
●安倍氏は何と戦っていたのか…自らを安倍氏のライバルと考える岸田氏は見当違い
「アベノミクスでは第二の矢の機動的な財政出動は発動されなかった。その意識は安倍氏も強かった。消費増税だけでなく、毎年緊縮していた。赤字が減ってきた。」
「問題は需要不足だ。需要が足りないときに、財政の黒字を作ってどうするのか。プライマリーバランスの赤字こそが必要な局面だ。」
「安倍氏が消費増税に踏み切ったのは、財務省の言うことに従ったというよりも、同僚の政治家の仲間の意見を、安倍氏は聴いておられた。全国各地の国民の意見もだ。財務省の意見は聞いていたが、それよりも政治家や国民の意見に注意しようとしていた。」
「2014年の消費増税に向けて、延期か、刻み方を変えなければならないと自分が言ったときに、周りがざわざわした。政治家たちだった。倒閣運動なきにしもあらず、となり、そこは慎重にと申し上げた。一応法律で決まったことなので、そこをカバーすることをやらないと、となったもの。」
「安倍さんは政治家の中で孤立していた。安倍さんは正しいと理屈で分かっても、広がるのに時間がかかった。政治に壁があったから衆院を解散した。」
「今回、最悪のシナリオは防衛増税が初めの一歩に過ぎないことだ。子ども家庭庁もできるし、財政需要は目白押し。少なくとも2024年いっぱいまでは、増税できる環境にはいかない。できる限り自然増収と国債で。歳出カットも景気をみながら。」
「岸田さんは安倍さんと当選同期、ライバル意識が岸田さんのほうが強い。だから岸田総理は、公式にはアベノミクス強化と言うが、安倍さんのアベノミクスとは違うんだということを強調している。そこで出てきた『新しい資本主義』をみても、安倍さんとは論理がひっくり返っている。安倍さんは、まずは経済成長。その果実を…岸田氏は逆、まずは所得分配。トリクルダウンはあった。労働市場におけるアベノミクスの貢献は大きかった。安倍氏ができなかった増税を自分が決断した、という方向にもっていかれてはならない。」
●いま必要なのは未完のアベノミクスを前に進めること…そのカギを握るのが松田プラン
…私に言わせれば、アベノミクスはまだ未完です。第一の矢の金融緩和のところに踏みとどまっています。第二の矢の財政出動を安倍氏はやり残しました。なぜかというと、財政の仕組み自体を変えないとできないからです。それを可能にするのが「松田プラン」。安倍氏は、昨年6月頃、この内容をどなたかから聞いて、「乗れる」とおっしゃったそうです。
安倍氏が生きておられたら、昨年の参院選後、私が直接ご説明して、共闘を組もうと思っておりました。松田プランを前提に真の積極財政に転じることで、国内にマネーの回転が起こり、需要が拡大する。こうして売り上げが伸びる状態になって初めて、企業は前向きの投資に動ける。そこで第三の矢の成長戦略が奏功するようになる。
そして日本経済の生産性が上昇し、生産性が上がって初めて賃金は本格的に上昇し、インフレ目標が安定的に達成される。この循環を早く始動させることが日本経済の課題です。
●財政法4条はGHQの占領政策…国が滅びない限り借り換えていくべし、永久国債も賛成
次は、城内実・衆議院議員です。「防衛増税は絶対にありえない。消費税だってゼロにしてもいいぐらいだ。法人税を今上げたら、賃上げのインセンティブが失われる。簡単なのは防衛国債だ。国債で調達して全部外国の武器ではない。日本の所得にもなる。」
「決算剰余金などは使いにくい。防衛力強化資金など一回限りのお金。歳出削減も債務償還費16兆円がある。60年償還ルールを90年償還ルールにするだけで財源が出てくる。国が滅びないまでは国が借り換えしていけばいい。（松田が提案する）永久国債も賛成。」
「財政法4条は米国の占領政策、国債発行して軍事国家にならないよう。宗教のようなもの。国債を発行して日本人が豊かになると考えるべきもの。」
「地方では景気がよくなれば子供をもっと産みたいという声が多い。やむを得ないから女性が働きに出ている。子どもを養っていけるようにしたら子どもが増えて将来が明るくなる。今の若い人にはバブルの経験もなく縮み志向。かつては、それなりに働けばクルマが買えた。今は格差が拡大。我々が若かった頃は汗かいて頑張ればだった。」
「財政出動が足りなかった。200か国もある世界の中のごく一部の米国NYの人たちにとって都合の良いルールを押し付けた。日本の郵政事業も世界一上手くいっていた。税金を使わずに回していた。自分は、国民のために汗水たらして働いたお金を絶対に渡したくなかった。郵政民営化に反対した。これは『陰謀論』ではない。」
●グローバリズムと折り合って正しいものを引き出せる力を持つのが大和民族
「少数の人たちに勝手にルールを決められてメディアを使ってコントロールされている。グローバルスタンダードではなく、日本人が古来築いてきた価値観。農耕民族としてみんなで分かち合う、助け合う。DNAに刻まれた自分たちの精神を世界に発信すべき。」
(松田：次なる地球文明は日本がリードする。)「日本人がやってきたことをもう一度取り戻していくことが、地球という生命体のバランスを戻すことになる。」
「自分の地元の結構コアな支援者が参政党の党員になりました、と。(松田：そういう自民党の方々とうまく手を組んでいければ。)日本人が忘れている魂。その中に日本人の本質がある。自分たちの役割は何なのか。気付くか気付かないか。」
「ロシアについても一方的なプロパガンダだ。グローバリズムを全部排除するのではなく、行き過ぎたグローバリズムと折り合い、共存共栄する。より正しいものを引き出せる力は大和民族が持っている。」
「自分はバラマキを主張しているのかと叱られることがあるが、必要なところにお金が行っていないという話をしている。無税国家を言っているのではない。インフレ率2％が達成されるまで、今までやっていなかつた国防とか、やるべきことに財政を支出する。(松田：公共事業以外に国債の対象を人的資本や科学技術に拡大する。)」
「骨太の方針でキャップを外したのは、自分が関わった。非社会保障費3年間で1,000億円増以内で、それで防衛がなおざりになっていた。財政法4条改正にはしっかり取り組まねばならない。」
「『有識者会議』がなぜかあって、国債発行を排除するためだった。これは国会議員で議論すべきものだった。シナリオを描いたのは財務省、最初から増税ありき。デフレ体質脱却とは全く逆のことをしている。財務省の人たちにも正義感がある。彼らの政治家に対する不信感を作ったのは我々国会議員だったかもしれない。その点は反省すべきことはある。』
●大事なのは国益…自民党が本当に保守政党なら参政党との共存共栄を
…以上、城内議員が言うように、祖先伝来の日本人の生き方や精神が大事、これがこれからの世界をリードする。グローバリズムに飲み込まれずに、これと共存共栄していくためには、まずは我々自身が日本国家の軸を…。どこかで聞いたことのある話だと思います。
ほとんど参政党や私と、立ち位置も主張も同じです。自民党でも、今回対談した城内実・衆議院議員のような方とは連携を深めたいものです。
本当は、城内氏はコロナ・ワクチンのお話も、参政党と同様の立場でされていたのですが、やはり、お立場上、外には発信できないようです。城内氏の「カイカク真理教」、「財務省真理教」というお言葉はいただきです。私も使っています。
やはり、城内実議員のコアな支持者のうち、参政党の支持に回った人が結構多かったそうです。城内議員のパーティでは、私に駆け寄ってきた支持者の方々がおられました。
こうした参政党を恐れて、参政党を抑えつけようと考えている方々が自民党には多いと仄聞しますが、大事なのは国益であり、志ではないでしょうか。
もし自民党が本当に保守政党なら、本当に中国利権とは関係がないのなら、本当に日本のためを考えている政党なのであれば、参政党との共存共栄を図るはずだと思います。そこに、今後の政界再編のヒントがあるかもしれません。