7月8日は安倍元総理の一周忌でした。全国各地で集会や法要が行われ、増上寺には5,000人の一般国民が献花に訪れたようです。安倍氏は自らの非業の死をもって、日本が国家としての軸を取り戻すことの大切さを国民に伝えてくれたのだと改めて感じます。その後の岸田政権の迷走も、このことを如実に示していると思います。ここを立脚点として日本の政治と国家の自尊を再構築することが、日本の政界に与えられた使命なのでしょう。
岸田政権の迷走をよく現わしたのが、これ以上ないタイミングでの衆院解散を岸田氏があきらめた経緯なのかもしれません。総理大臣にとって最大の関心事はいつ解散するかですが、それよりも優先すべき米国からの指示（ＬＧＢＴ理解増進法）があった。それをこなした結果として支持率が崩落し、解散できなくなったというのが真相のようです。
そこまで米国に従属する姿に岸田政権の本質がある。もともとは防衛費の大幅増も、日韓関係の改善も、そしてウクライナ支援も、岸田総理はバイデン大統領に言われるがままだった。あの日韓通貨スワップ再開も、韓国によるウクライナ支援を日本が支える目的があるとバイデン氏が解説してみせたとか…。そのご褒美として、もう衆院解散をする力を失った岸田氏が待っているのは、拉致問題の解決が米国の力で進展すること…。
この見方はジャーナリストの山口敬之氏が示したものですが、それによると、「売国」？以外の形容詞のない岸田総理がいつ解散に踏み切るかは、北朝鮮と米国次第のようです。
そのバイデン政権も、ネオコンやウォール街などのグローバリズム勢力の操り人形であるとともに、新型コロナウイルスの起源問題と息子のハンター・バイデン氏の件で中国に弱みを握られ、中国にノーとは言えない。それを象徴するのが過日の北京での習近平によるブリンケン国務長官への屈辱的な応対だったとか…。結局、日本はバイデン政権に従属する岸田総理を通じて、グローバリズム勢力と中国の影響下に置かれていることになる？
世界の情勢を鋭敏な感覚で分析されている批評家の西村幸祐氏は、世界の現状を「薄気味悪い」と表現しています。それを最もよく現わしてくれたのがＬＧＢＴ法ですが、なぜ、岸田政権は次の大統領選が苦しいバイデンの再選を助けるために、肝心の日本を壊しても平気なのか。マルクス主義の変異株による社会の「分断と憎悪」、全体主義的な一極構造、米中ではデジタル・ファシズム…現在、世界を覆っているのは、これらに支配された狂気かもしれません。安倍氏を失った自民党はこれに対抗するすべを失い、党自体が変質…。
大手メディアのウソに惑わされずに自分の頭で考える国民であれば、あのコロナワクチン問題もウクライナ戦争もそうですが、最近起こってきた世界の事象は何かおかしいと気づくと思います。現に、米欧ではそうしたグローバリズム全体主義に異を唱える動きが…。
米国では「反LGBT法」が今年だけで全米19州で64法案が成立（日本とは逆）したように、健全な社会常識へとバックラッシュが起こっていますし、イタリアではメローニ首相が
「伝統的な家族プライド」で正気を示しています。ここで注目すべきなのが、フランスでの大暴動。その背景には、ブラック・ライヴズ・マターの米国での大暴動（中国も関わっていた？）と同様の大きな組織があるようです。
英国では、これをフランス革命→リベラル革新がもたらした災禍だとする論調も出ているようで、各国の伝統や文化を否定し世界を同一化していく流れが、こんなに恐ろしい事態をもたらすことを世界の国民に対して明らかにしている事件だとも捉えられます。
フランス革命以来の進歩主義や、最近のグローバリズム全体主義が行き詰まり、改めて伝統的価値観を大事にする保守主義が再評価される時代に入った…これは、自国の国柄を大事にする政治の軸が説得力を持つ時代に入ったことを示唆しているかもしれません。
いま、メディアが報じようとしてこなかったロバート・ケネディJrの支持率が全米でぐんぐんと上がっています。かねてから反グローバリズム、反ワクチンの立場で論陣を張る同氏は、世界に分断と憎悪をもたらす勢力を敵とする点でトランプと共闘関係にあり、同氏の急浮上には、米国での潮流変化を受けた必然性があるようです。
こう分析するのは、この度、参政党から衆院選東北ブロック比例で公認された米国通の山中泉氏。彼によると、米国民の間ではウクライナ戦争に対する反戦も広がっているとか。
そのウクライナには、ゼレンスキーサミットと化した広島サミットで支援が強化されましたが、同国はかねてからの汚職国家。軍事・経済支援がどこに回っているか、レポートも出ているようですが、日本では全く報道されていない…。山口氏は、岸田氏がバイデンに約束させられたウ支援も、中国や北朝鮮の軍事に回る可能性があると指摘しています。
特定の国際勢力に操られるバイデンに対し、岸田氏がここまで「従米」路線なのは、どうも一年前から…？安倍元総理一周忌に寄せて、今回は、上記のような世界の構図や岸田政権の性格などについて、この山口敬之氏が松田政策研究所CHで示してくれた分析をご紹介したいと思います。今までの日本の政治にはなく、これからの日本の政治に問われてくるのはこうした大きな世界観。これは山口氏が参政党に期待する理由でもあります。
●衆院解散を先送り？した岸田政権の本質とは
山口氏は「岸田首相も含め何人かの首相を見てきたが、頭の使い方、朝から晩まで考えているのはいつ解散するか、それは総理大臣の習性」とした上で、「彼がやりたいのは米国への従属化と増税だ。バイデン政権と財務省に従属している。ということは、国民に不人気な政策を続けざるを得ない。そこでどのタイミングで増税するかということと、どのタイミングで解散を打つかの二次方程式になっている。」としています。
解散のベストはG7広島サミット直後に設定していたはずですし、遅くとも6月には衆院を解散する、それ以外に政権浮揚のチャンスはありませんでした。「6月解散でみんな準備していた。6月13日の含みある発言までは解散するはずだった。」やはり、それができなくなったのは、LGBT法案を、国民にろくな議論も説明もないまま成立させてしまった時に支持率が大幅に下がったこと。その中身も手続きも、あまりに酷いものでした。
ただ、「彼は売国奴だが、馬鹿ではない。LGBTで突っ込んだら支持率が下がるのは分かっていた。官邸と自民党は毎週のように世論調査。地崩れは把握していた。そして、いちばんの勝負所を手放すことをあえて選んだ」これは「総理大臣としての選択よりも上位の価値判断があったことを示している。LGBT法案に反対したら選挙で締め付けると、自民党議員を脅していた。そこまでしてLGBT法案を通さねばならなかったところが岸田政権の闇。」
私は参政党の記者会見で「岸田従米政権」と表現しましたが、「それが最も正確な表現。
隷属、米国の属国、そこに岸田政権の本質がある。」
●では、いつ解散するのか？拉致問題がカギを握っているとする理由
山口氏によると、「防衛費大幅増額については、『自分が岸田を説得して防衛費増額を決めてくれた』とバイデンは三回も言った。松野官房長官が訂正を求め、応じて訂正したが、翌日、同じような演説をした。そこでは、『米国を助けるために防衛費を増やした』と岸田は言ったとしている。バイデンは頑固な人。訂正させられたが、本当は違うでしょと。そして、『私が岸田を説得したのは日韓関係の改善だ』とも…。」
「そこで日韓シャトル外交になった。慰安婦基金10億円、レーダー照射、貿易管理、北朝鮮に横流しの問題解決なきままホワイト国に、日韓通貨スワップも。現状が何も変わらないまま全部韓国に譲った。理由が不明なことだったが、バイデンが教えてくれた。岸田は『わかりました』と言ったと。日本では不人気な政策だから『強く支持してほしい』と岸田はバイデンにお願いした。『頼まれたので私はそうした』と。確かに、エマニュエル大使は日韓関係の改善をずっと発信してきた。これについて日本のメディアは報道しない。」
「防衛費の増額は日米同盟があるというのはあるが、日韓関係は日本が独立国ならば、米国に指図されて変えるものではない。保守派が怒り、支持率が下がるのに、バイデンから言われたから。こちらは日本政府は訂正を求めていない。日本は米国従属の準州に。LGBTも何もかも全部引き受けた。」
「それで岸田政権の支持率が低下しているのはバイデンも分かっている。しかし、岸田ほど扱いやすい総理はいない。長持ちさせたい。自分も大統領選挙を控えている。そしてこうも言った。『なぜ岸田に言ったか分かりますか？ウクライナ支援をさせるためだ』と。ウクライナ支援は100兆円規模かかる。うち２割を日本に負担させるつもりで、日韓併せて25兆円、そうバイデンが皮算用しているという説がある。」
「ただ、さすがのバイデンも言うなりの犬にちょっとは餌を与えないと、犬が死んでしまうともったいない。2012年にコリアンミッションセンターを作っていて、これはトランプの米朝会談を動かした、北朝鮮にパイプを持っている組織だ。『じゃあ、拉致問題プッシュしますよ』となり、そうなって拉致被害者が少しでも帰ってきたら、衆院解散に。岸田氏は従属しつつ、おこぼれを待っている。」
「拉致問題なら保守派も支持し、流れを変えられる。バイデン政権にとっても、かねてから外交政策は総崩れで、アフガンもそうだし、トランプ政権の時は北朝鮮もミサイル実験は一切しなかった。拉致で日本に戻ってきたというのは、バイデンの大統領選での数少ないアピールポイントにもなる。結局、バイデンも岸田も同じネタで選挙。しかし、バイデンは何も負担していない。得るものばかりだ。」
「防衛費を相当上げるとかねてから岸田はバイデンに約束、そして『防衛力の抜本的な増強とは、端的にいえば戦闘機とミサイルを買うことです』と、防衛三文書の記者会見で、三文書にも書いていないことを言った。日本国民ではなく、バイデンに言った。」
●G7広島サミットの評価は？戦争はどう決着？…ウクライナ支援の落とし穴
「G7広島サミットも、その座組みを使ってゼレンスキーを呼んだのは米国の仕込みだった。戦争を続けますという土俵を日本が作った。戦争継続に協力加担した歴史的汚点だ。」
「日本外務省の中にはこの戦争をどう終えるべきかを主張すべきだとの意見があったが、米国からノーと言われた。ドンバスまで取り返すということになると、戦争はいつまでも終わらない。彼らの当初の目的は戦争長期化。ならば広島でやる意味がない。片っ方だけの会議になる。NATO諸国の間に日本が入る意味は何かという議論が外務省にはあった。」
では、ウクライナ戦争はどう帰結に向かうのか…「連邦国家の方向になろう。ゼレンスキーは領土を全部返せと、それを言わされている。ロシアはドンバスもクリミアも返す気がない。戦争では取り返せないので、どうするか。ユーゴスラビア型に。ロシア系の国家としての存在が目障りだったから、戦争を起こしてばらばらにしよう。戦争を仕掛けた人たちはそう考えた。ブリンケンもヌーランドも二人ともウクライナ系ユダヤ人。米国の外交はこういう人たちが牛耳っている。」
「そしてポーランドよりの部分はポーランドにくっつけ、キリスト教に。『ウクライナ連邦』にして、その部分はEUに入ってくる。ロシア系の強い国をまず解体し、小麦がとれる豊かな穀倉地帯はキリスト教にしてEU圏に。圏域が拡大する。NATOの東方拡大が実現。それが最初からの落としどころ。もうウクライナは維持できず、勝利はありえないと米軍のトップのミリーが言っている。もともと無理だとわかっているから米国は介入しない。」
そのウクライナに、日本もバイデンに言われて多額の支援をしますが、「昔からウクライナは欧州最悪の腐敗国家。どっちが誰のわいろをとっているかわからない国だ。西側やユダヤ資本、東側のロシア資本、アゾフ大隊…正常な国家として機能していなかった。いまウクライナに兵器やお金を渡してどこに行くかわからない。どこに流れているかのレポートが海外では出ているが、日本では報道されていない。」
「北朝鮮にも？水爆実験はウクライナ製だった。20兆円の対ウ支援は中国や北朝鮮の核ミサイル開発にそのまま流れる可能性が否定できない。それを否定しない限り、支援などできないはず。日本を守る気など岸田氏にはない。」
「日韓通貨スワップの背景は、バイデンが二か所での演説で解説してくれた。ウォンは国際的な価値がゼロ。ウクライナ支援のために５兆円という規模でドルに換えると、韓国経済の破綻リスクが高まる。韓国単体の支援の価値を上げるのは日本がやる。韓国が５兆円ボンと出すのはちょっと無理。そこで通貨スワップが生きてくる。」
●ＬＧＢＴ法について米国で進むバックラッシュ
では、岸田氏が従米路線でゴリ押ししたLGBT法について、肝心の米国はどうなのか…「そもそもLGBTの法案化は連邦や各州で綱引きが続いてきた。LGBT差別禁止法などどこにもない。民主党がやろうとして共和党がブロックして毎回成立していない。上下両院を民主党がとっていたときでも通らなかった。先進国の潮流という日本での報道がウソだった。」
「州によっては、子供にLGBT教育をしてはいけないという法律もある。フロリダ州ではデサンティス知事も小学校についてそうしたが、甘いと批判、中学校でもと。変態から子どもを守る。70近くの反LGBT法が全米で成立。大混乱の反動が今、強まっている。」
「日本では法成立で既に事態が進んでいる。米国でもかつて同じことが起こり、女子高生が通学できない、怖い、と。ペニスが生えた女性が風呂に入ってくるのが嫌だと言うと退学させられる。法案成立で日本でも同じことが起きる。この法律を廃止にする法案を出して成立させる責任が日本の政治家にある。政党として反対したのは参政党だけ。それは堂々と言って良い。政党がなぜ政党として存在するのか。明確にノーと言ってほしい。」
●フランスでの大暴動と世界で進む保守回帰
LGBT差別禁止と同様に「分断と憎悪」を世界に生んできた動きとして挙げられるのがフランスの大暴動です。これについては、「かなり前から始まっていたのに、ニュースの出が日本では遅かった。英米では大ニュース。2020年の米国大統領選のときに米国で起こったブラック・ライヴズ・マター（BLM）では、同様に、同時多発的な暴動、放火、略奪が全米で、あたかも誰かが号令をかけているかのように起きていた。その陰に『黒人未来研究所』がいたことがわかっている。そこに中国のおカネが１億円弱、入っていた。」
「フランスでも各地の暴動が非常によくコーディネートされている。今回も自然発生的な抗議活動という形だが、真相は違う。暴動するには準備が必要。彼らはガソリンを持ち歩いている、略奪も準備が必要。略奪、暴動、放火の順番、マイノリティの弾圧がきっかけ。いずれも米国のＢＬＭと酷似している。」
「フランスを分断させようとさせる何らかの勢力が存在する。LGBTも同じだ。被害者と加害者を色分けする。アファーマティブアクションが先日、連邦最高裁で違憲とされ、バイデンが反発した。憎悪を植え付ける、極左的な運動の大きな構造があり、そのお先棒を担いでいるのがバイデンであり、それに従属しているのが日本という構図になる。」
「今の世界秩序がどうやってできたかをさかのぼると、封建社会からフランス革命の自由、平等、博愛で近代化したが、そこには負の側面。各国にあった伝統、文化、社会、宗教、男女の役割分担、そういう一世代では作りえない社会的な価値をフランス革命は根こそぎやめようとした。英国の論評では、今のさまざまな世界の混乱、分断、憎悪のルーツはフランス革命だと。これに反対したエドマンド・バークは、営々と積み重ねてきたものはかけがえがないとしたが、これが保守主義のルーツ。」
「英国での論評では、これを否定する刃が本家のフランスに戻ってきたと解説しており、示唆に富む。日本でもLGBT、進歩的であるべきという似非保守、それへの強力なアンチテーゼだ。フランスの暴動は相当組織化されている。グレタ少女のような環境運動とか、全部ＥＶだ、ソーラーパネルだという進歩主義者。フランス革命自体がある時から度を越した。伝統文化を守るべき部分を越してしまうと、その刃は自分に向かう。LGBTの国会での浅い議論もそうだ。もう一回、文化伝統に回帰すべきだという英国の主張は傾聴に値する。」
●ロバート・ケネディJrの台頭とバイデンの中国依存
米国では真っ当に戦えばトランプもバイデンをも制するとされるまでにロバート・ケネディJrへの支持率が急激に高まっていますが、これも世界の潮流変化と無関係ではなさそうです。「同氏は、悲劇のケネディ家のプリンス。政治的貴族でブランド。だが、理知的で言いにくいことを言い続けてきた。最初からワクチン大反対で、深くものを考える人。今の当たり前のアメリカにあらがっていく勇気のある人。分断と憎悪を持ち込む勢力と戦わねばならないというのが彼の根本思想だ。」
「バイデン政権の背後にいる人たち、ユーゴを解体してウクライナ戦争を誘発させて、軍産共同体の利益に。ワクチンもファウチが武漢で研究をやらせた、トランプが戦う敵と同じ敵と戦っている人だ。大統領選はトランプとケネディのセットで戦うべきだと言う人たちもトランプ派にいる。」
日本の政界では維新が伸びていますが、「彼らはトランプ、ケネディが戦っていている相手に近い存在だ。あまりに自民党がひどいから、選択肢になってしまうのは避けがたいが、LGBT賛成だったし、馬場代表はエマニュエル大使と要所要所で会っている。岸田がダメだからと維新に行っても、結局は奥行きは同じだ。」
維新が中国べったりなのは上海電力問題が示す通りですが、バイデンも相当程度、中国に依存しているようです。「新型コロナについては、オバマ政権下でファウチが米国国内での機能獲得研究を三年間禁止し、米国のＮＩＨのカネが武漢研究所にわたって、人間にうつるようにする研究に使われた。新型コロナウイルスの生成を外注した。オバマと習近平による合作がコロナパンデミックだ。だから、新型コロナのあと、バイデンをどうしても大統領にしなければならなかった。中国はその真相を知っている。先日、北京でブリンケンがひどい扱いを受けてもノーと言えない。バラしてしまうから。弱みを握られている。」
「また、息子のハンター・バイデン氏は06年から中国の政府系機関の投資を扱う会社に。中国からあるファンドに投資させて、その金は2,000倍に。要するに中国から賄賂をとっていた。これを大手メディアが隠蔽した。トランプが勝つからだ。下院での追及は色々と出ているが、日本では一切報道されていない。」
トランプ氏が起訴されるたびに同氏の支持率が上昇していますが…「法執行権を政治的に利用していることは米国民は皆、わかっている。デサンティスは反トランプ派が支持したが、思いのほか伸びない。なので、トランプに不利な情報を流す。バイデンは犯罪集団だが、加担していたのはFBIなどだ。狙っているのは収監して、公民権を停止すること。」
●岸田氏の従米路線の淵源は？
よく批判されるのは、日本の外務省がこんなバイデン政権一辺倒の外交をしていることですが…「今の外務省は少しマシになっている。ヒラリーが絶対勝つと思っていたときに安倍氏とトランプを引き合わせたのは外務省だった。官邸ではなく外務省が判断した。基本的に外務省は民主党寄りだが、そうでない系譜が外務省に残っている。佐々江氏や秋葉氏など。2024年のほうがトランプが勝つ可能性高い。外務省が捨てているはずがない。」
「外交判断としてこんなにバイデンべったりはやらない。まともな総理大臣なら自分が米国の犬だったということにしない。今の岸田政権の奴隷のような対米追随を外務省が主導するはずがない。岸田氏と木原氏の二人だろう。」
ではなぜ、岸田氏がこんなに従米になったのか…？「総理に就任した頃は、こんなにひどい従米ではなかった。米国が嫌がる林芳正氏を外相にしたりした。米国が嫌がることをやるガッツが当時はあった。しかし、ある時から極端に…。それはこの一年だ。特定の国に隷属するのはいけないことを岸田氏は外相経験で分かっていたのにやった。よほどのことがある。それで保守派が離れているという危機感はずっとある。独自の判断ではない。ある種の恐怖に支配されているのではないか。」
●総選挙で政党に問われるのは世界観と国家観
「今度の総選挙でこの流れをストップさせるテーマが必要だ。分断と憎悪を持ち込んで人類を不幸にする勢力とトランプもケネディも戦っている。自民や維新にはこうした世界的な論点は期待できない。いま世界で何が起こっているから、日本が進むべき道はこうだと訴えてくれる政党。そうした世界観、問題意識を共有する人たちの間で政治勢力ができることが不可欠。日本でもこの流れができないはずがない。」
「かけがえのない価値は何かという大きな保守で戦ってくれれば、心ある人は他に選択肢がないはず。政党は本来、そうあるべきだ。理念で戦う。自民党はかつての社会党よりも左翼になった。米国の民主党もそうだ。かつては愛国的な党だった。ケネディ大統領もそうだった。米国のプライドをやっていたのに、極左の人たちが民主党を乗っ取っている。かつては米国を愛する二大政党。自民党は社会党がなくなってから、中国の勢力が出てきて、今では共産党と同じだ。」
「バイデンを操っているのは米国のエスタブリッシュメントであり、新型コロナとハンター・バイデンのビジネスでバイデンは中国にノーと言えないという二重構造。それに従属している岸田総理の日本は、糞にたかるハエのようなものではないか。世界観をもって、それではだめだと言わなければならない。参政党は世界観を訴えなければならない。ちゃんとした政党として他に期待できるところがなくなってしまった。」
…まさに次の総選挙で問われるのは世界観と日本の国家観。これを国民に問いかけて合意を創っていくことができるかどうかに日本の命運がかかっている、そう言い切ってよいだけの状況が整っていることを示したのが岸田政権であり、このことを象徴するのがLGBT法の成立だったのかもしれません。一周忌を迎え、安倍元総理が天界からそう語りかけているように感じるのは、私だけではないと思います。