あの増税イメージの強い岸田総理が減税を言い始めました。そして、これに呼応するように自民党内の一部からも、所得税や消費税にまで及ぶ本格減税の声が強まっています。
岸田氏としては、①自ら防衛増税を決めたこと、②自分が財務省の言うなりと批判されていること、③異次元の少子化対策として打ち出している子育て予算倍増が何らかの国民負担増につながるのは必定とされていること、④政府税調が増税メニューをずらりと並べたこと、⑤増税にほかならないとの批判が強いインボイス制度が10月から実施されたこと…これらが重なって形成された自らの増税イメージを払拭するために減税を演出しようとしたところ、思わぬ余波が広がり困惑しているというのが本音でしょう。
税収増分を国民に還元すると言っても、法人税の租特を拡充する程度でお茶を濁そうとしたのが、ここまで来ると国民の期待値のほうが大きくなり、実際の着地点が期待よりも小さいと、かえって岸田総理にとってマイナスイメージになりかねないリスクを抱えてしまったようです。これも、この国をどうするか、そのために何をやるかについて自らの確固たる信念と決断力のない総理大臣がもたらした迷走ぶりといえるかもしれません。
実際のところ、所得税や消費税の減税となると、そう簡単に決められる政策ではありません。昨年度は過去最高の税収であっても、今年度は減少するようですし、一時的な税収増を恒久的な減税に充てる(そうでなければ本格減税とは名ばかりに)となると、財政当局が一年がかりで検討する必要がありますが、前向きの答えが出るとは考えにくいでしょう。
ただ、岸田総理の口から減税が出てきたということは、いよいよ解散総選挙を意識し始めたか、と思わせるものがあります。実はこれも「政界は一寸先は闇」。どうもこのところ、年内解散は困難という見方が急速に台頭してきました。
確かに、岸田総理は補正予算を臨時国会で成立させたいとまで言っており、そうなると、通常の日程感ではそれは11月末までかかります。その後の解散だと、年末の来年度予算編成が飛んでしまい、経済軽視だという批判を浴びかねません。日程的にも年内は無理か…。
しかしどうも、真相は違うようです。そもそも臨時国会冒頭解散…とか、11月26日投開票で確定…と言った話が急に出てきた発端は、自民党の9月の情勢調査が意外と良かったからだそうですが、実は、10月に入って出てきた最新の調査結果をみて、岸田総理も解散総選挙は難しいと思っているという自民党筋からの情報が入ってきました。
あっちに振れ、こっちに振れる岸田政権、仮に年内解散はなくても、支持率の状況を見ながら来年の時点では…ということかもしれませんが、去る9月13日の内閣改造・党役員人事で来年9月の総裁再選を確実なものとした岸田氏としては、何も無理せずに総裁再選以降の解散でよいと考えているという説も強まっています。ならば、解散は来年秋以降？
時期がいつになるにせよ、次の総選挙で国民選択が問われるのは、本欄で私が指摘してきたように、バイデン政権への隷属を通して岸田氏が進めるグローバリズム勢力への売国路線の是非。先日の「ニューヨーク経済クラブ主催による岸田総理大臣講演」は突っ込みどころ満載のお粗末な内容でしたが、ここでは資産運用特区がアピールされています。
銀行員だったので経済が私の政権の基本？日本での資産運用セクターの運用資産は800兆円、1.5倍になっている、そのパフォーマンス向上のために新規参入を促すだと？そのために日本のビジネス慣行を見直すだと？要するに外資を入れるということでしょう？
資産運用特区を創設して英語のみでビジネス…何？これ。日本国民が苦しんでいるのに、完全な日本売り。またやっているのか。私からみれば、かつて90年代の大蔵省解体のときに日本の貯蓄を狙ったウォール街に隷属したときと同じことを繰り返しています。
日本人のおカネを運用する、彼らがその付加価値を収奪する、ならば日本人の貯蓄を日本のために回すことを考えるのが政府の役割でしょう。ＰＢＲが１を割る企業が4割以上、その日本を安く買って高く売る。固定費削減で人件費も設備投資も削減、その差額である剰余金が株主に、海外に。これが日本経済停滞の原因なのに、何が経済だ、銀行員だ、と言いたくなります。誰か書いている人がいる？エマニュエル大使に従属する木原誠二氏が財務省の後輩で新任の村井英樹・総理補佐官に書かせた？そう勘繰りたくもなります。
日本人の貯金を米国の投資銀行が運用することが国際貢献？ハゲタカにおカネを任せることが？これで日本が細ったからこそ、新自由主義から脱却する岸田総理の「新しい資本主義」ではなかったでしょうか。ここでも理念も定見も無い岸田氏の迷走ぶりがみえます。
さて、グローバリズムアジェンダと言えば、本当は総選挙で国民に信を問うてほしい大問題が浮上しています。世界的な反グローバリズムの潮流との連携を深めている我那覇真子さんが注目する最近の動きは、ＷＨＯが来年５月の総会での採択を目指す「パンデミック条約」。各国の国家主権も民主主義も超えた「世界政府」によって世界をワンワールドに。
公衆衛生や感染症対策の分野でＷＨＯが決める強制措置に対して、加盟国の国会は何の力を持たず、国民には抵抗する手段が何もありません。これまで勧告機関だったＷＨＯは強制執行機関へと性格が変わりますが、これに米国とともに加担しているのが岸田政権率いる日本政府。本来は国際権力に対して国民を守る立場なのに、どっちを向いている？
欧米でもこれは国家権力や人権の制約になるとして反付論が広がり、かつてトランプ大統領が主張した如くＷＨＯ脱退論が…日本はどうする？反ＷＨＯとしてＷＣＨという国際団体も広がっています。これは日本ではあまり報道されていないファクトであり、「日本民族の命運がかかっている」ぐらいの問題ですので、多くの国民が知っておくべきでしょう。
このメルマガではコロナやワクチンの問題は最後の「3．松田学 政策発信」で紹介するブログ記事に委ねてきたので、本欄でこの問題を取り上げるのは久しぶりですが、今回は我那覇さんが松田政策研究所ニコニコＣＨで本問題について語った内容をご紹介します。
●人間として大事なものは同じ、だから世界中で立ち上がっている
グローバリズムの弊害を訴えている我那覇真子さんは、世界中を飛び回って日本以外の各国で広がっている反グローバリズムの草の根運動との連携を進めています。我那覇さんによれば、どの国の人々も、自国の文化、伝統、歴史や独自性を守りたいという気持ちは共通。「人間として大事なものはいっしょなんだ、だから世界中で立ち上がっている」…日本では昨年の参院選で「参政党現象」が起こりましたが、これなのでしょう。
今年1月には取材のため、ダボス会議を訪れ、あのグレタさんにインタビューしたときの体験談も語ってくれましたが、これはグローバリズムアジェンダの一つであるＳＤＧｓの虚飾を見事に暴き出しています。グレタさんは操り人形に過ぎない、利権によって言わされている、だから怯えている。世界経済に対する責任などとりようがない。本当に、ダボス会議は、トーマス・マンではありませんが、まことに「魔の山」のようです。
以下、我那覇さんによると…「米国では反グローバリズムが盛ん。日本は一国ではできないので、一緒に立ち上がらねばならない。そのためには海外の人たちがどんな意識でこの問題に取り組んでいるかを知る必要。どの国に行っても、草の根運動に参加する人たちとは親しくなれる。同じような感覚で、守りたいものはみんな同じなんだ、人間として大事なものはいっしょなんだ、だから世界中で立ち上がっている。草の根運動なので手作り。」
●グレタさんが見せたＳＤＧｓの虚飾…ダボス会議でのインタビューで
「スイスのダボス会議、今年の1月に5日間の会議で、最終日にインタビュー相手を探したら、一人の男性が相席。ダボス会議に抗議をしに来た地元の人だった。スイスのグループで、この国は酪農が盛んな国。このグループは伝統的なスイスのものはカウベルであり、メンバーたちが一緒に音を鳴らして、ダボスの邪気を払いに来ていた。」
「あのグレタさん、気候変動の問題についてインタビューを試みて1時間ぐらいついていったが、様子をみると周りにハンドラーのような人たちがいて、彼女が絵になる。おぜん立てする人たち、ＰＲにたけた人たちだ。彼女本人はカメラをとめなければいけないというぐらい怯えていて、印象が全く違う。作り上げられている像だなと感じた。」
「話しかけて何か言い返されるかと思いきや、カメラにも映りたくないという感じ。素朴な疑問に全く応えてもらえず、ならば言いたいことを言おうと思い、『みんなに使われているのでは？』と訊いてみた。答えは『ピープル・ライク・ユ―』と。『あなたのような人に使われている』？『あなたのように使われている』？…後者の意味だろう。」
「彼女も無理している。バッシングを受けて耐えられない。言われてつい、言い返したのでは？そこにＳＤＧｓの真相がある。世界の経済活動を縛っているから、責任があるはず。しかし、そんな責任など彼女には負えないし、負うつもりもない。」
●強制執行機関化するＷＨＯ…各国の主権も民主主義も否定する「世界政府」の誕生か
新型コロナやワクチンの問題はグローバリズムの本性を、気づきのある人々には気づかせるものでしたが…「いま2つの動きがあり、総称してパンデミック条約と言う。これは国家権力を上回るＷＨＯの権力。拘束力があり、ワクチンパスボートや強制力を伴う接種も含まれる。これは入念に進められてきた思想であり、今回のコロナで加速した。」
「イデオロギーの準備がなされてきた。各国の考えや慣習、民主的な意思決定によってそれぞれの対策がとられるのが本来の在り方だが、そうでなく、ワンワールド・ワンヘルスという思想。かつてロックフェラー大学のあっせんで会合が持たれ、ワイルドライフ・野生動物研究会にくっついて、そうなった。公衆衛生における全体主義であり、そのあとに国際機関が公式な定義としてワンヘルスコミッションとなり、ＷＨＯが組み込まれていった。もともと世界政府的な動き。それが我々の日常生活に法規制として落とし込まれる。」
「ＷＨＯへの資金拠出者は、各国は合わせて30％に過ぎず、70％は民間。ビル・ゲイツ財団など。利益相反の癒着があり、その枠組みを使う。世界を一つにするというイデオロギーから始まった。聞こえはいい。全て有機体としてつながっている。野生動物も人間につながっているでしょう。パンデミックは世界共通だからと。こういう手口で…。」
「いま存在していない条約を創ろうという動きと、もう一つが国際保健規則という既に存在する規則を改正する動き。この2つがある。創られようとしている条約は、枠組み条約で、気候変動枠組み条約のように、大枠だけ決めて、これが決まったら、あとからプロトコルが入ってくる。将来入ってくる条項に合意しますという合意である。」
「その中身は、全世界にＷＨＯ承認のラボをつくり、病原体を探してＤＮＡのシークエンスを共有、生物兵器の開発プラットフォームを世界に広げるというもの。ワクチンビジネスを世界に広げる。防疫協定、利益の配分などが内容。このあと何を入れられるかわからないものに合意させられることが危険である。」
「もう一つの国際保健規則（ＩＨＲ）は単純多数で可決される。日本の国会も関係ない。内容は、ＷＨＯのこれまでのアドバイスという拘束力のないものを、法的拘束力のあるものにすること。これでＷＨＯの性格が変わる。強制権限を持つ機関になる。来年5月の総会に向け、いま各国が改正内容をとりまとめているが、これも出来レースで、各国の案を無視して取りまとめをする委員会があり、そこが独自に案を出した。自分たちのアイデアが無視されたと怒っている国もある。反対意見を出している国があっても、これとは別の委員会が決め、しかも、各国の承認は不要となっている。」
●できることはＷＨＯからの脱退か…各国で広がる動き
「できることは何かといえば、ＷＨＯからの脱退だ。世界中で脱退運動が起きている。トランプ大統領（当時）は2020年に正式に脱退を決め、2021年に脱退予定だったが、バイデン大統領に替わり、おじゃんになった。脱退運動を世界に広めなければならない段階だ。」
「データを共有して世界でパンデミックを起こすことになる。既存の規則の中には、パンデミックが起きたときのレコメンデーションリストがあり、そこに隔離やワクチンがあるが、これが強制に変えられる。デジタルによるワクチンパスポートは、去年の11月のＧ20で議論された。各国はもう合意しているとされた。参政党が質問主意書を出したが、政府ははぐらかした。『グローバルヘルス・サーティフィケーション・ネットワーク』…。」
「まだ話し合いをしている段階なのに、ネットワークはできている。ＥＵのコロナワクチンプラットフォームをＷＨＯが引き継ぐ。電子的な世界共通のもの。技術的には簡単だ。」
「日本への帰国時などに実際に隔離を経験したが、怖い。携帯にアプリを入れられ、位置情報を発信し続け、この場所に一週間いなさいと。位置情報が動いたら、提出した住所のほかの場所に行ったことを国がわかる。ランダムにアプリから電話、自分をカメラで映してください、外に出ていないよう背景もと、これに応じないと名前の公表とか見回りに、もう日本政府がやっていた。」
「海外に比べて日本は大丈夫と思っていたが、ＷＨＯでこれが通ると、その指令を聞かなければならなくなる。もっと上に世界政府が出てきてコントロールされる。」
●岸田総理率いる日本政府はグローバル利権に加担して日本国民には棄民政策…
「現実にコロナワクチンであれだけ犠牲者が出ており、今回、日本では生後6か月から、またワクチン接種となった。命を何とも考えていないのが日本政府だ。その政府がこういった国際的な条約ができたときにどんな態度をするか。国際権力と戦ってくれるか？岸田政権ではありえない。」
…まさに、憲法改正ではどの党の案でも緊急事態条項に感染症が入っていて、国民の権利を制約する仕組みが増えます。9月に発足した感染症危機管理庁、パンデミック条約、憲法緊急事態条項の三点セットで、日本国民は世界政府に支配されるのかもしれません。
「隔離を経験してから、政府は我々国民を敵としていると感じるようになった。ＩＨＲ改正はいとも簡単、採択された時点で何も言わないと合意とみなされる。拒否することはできるが、それを言える期間が18か月だったのが、10か月に減らされた。採択後は24か月で施行されるが、それを12か月に半減させた。今年11月末が拒否できるデッドライン。」
「この期間短縮を提案した国は米国だが、一緒に名前を並べたのが、なんと日本政府だ。いかに我々の政府が米国に右ならえしているか。グローバル利権に加担している中で日本政府は棄民政策を採っているかのようだ。どっちを向いている？主体性がない。良かれと思って騙されている人もいれば、いい思いをしたいと言う人たちもいれば、操り人形の操り人形だったりしている。」
●海外の勢力との連携と自ら考え自ら学ぶ姿勢で国を守ろう
「海外の反対勢力との連携が大事だ。ＷＣＨ(The World Council For Health)の日本支部が今年できた。ＷＣＨは、ＷＨＯの対抗機関としてできた。『ワンヘルス』より『ベターウェイ』で、それぞれの国で対処していこうと。世界中で支部ができている。健康を目指す草の根運動の世界的連合であり、ここに参政党も協力できたらいい。」
「ＷＣＨ代表のテス・ローリー博士は、昔、ＷＨＯのコンサルをしていて、イベルメクチンは良いものだと報告しようとしたら仲間に裏切られて、自分たちでイベルメクチンを普及させようと活動した人。ＷＣＨは純粋民間の団体。そういう機関に参加する。日本はＷＨＯからは脱退して、こちらを中心に考える手がある。」
「緊急事態条項というなら、ＷＨＯが国家主権の乗っ取りをすること自体が、こちらのほうが緊急事態だ。いま日本が直面している事態は戦争と同じだ。」
「人は答えをすぐに求めたがるが、そういう思考では勝てない。それでは情報はそろわないし、不確定の中で正しい判断をしていかないと生き残れない。そういう人たちを罠に落とすのが陰謀論批判。気づいたときは遅い。情報がない中で、自分の頭で正しい道をみつけていくしかない時代になった。」
…ある調査では、日本ではこれからもコロナワクチンを接種しようと考える方が未だに半数近くもいるようです。先日、コロナで中止されていた財務省の同期会が3年ぶりに開かれ、同期の一人が7回目のワクチン接種をしたとのこと。打った翌日は仕事にならず、一週間経った今も体調が悪いと言っていましたので、接種をしても免疫力を下げるだけだ、なんでそんなに打つのかと申しましたところ、驚いていました。周囲の同期たちも、効くかどうかわからないが、安心のために打つと言っており、インテリたちですら何も知らない様子にあきれた次第です。
周囲にワクチン被害者がいるなど、気づきを得た国民であれば、自ら情報を求め、ワクチンのリスクについての医学的な知識にも触れることになりますが、もっぱらマスメディアから情報を得て、国のやることだからと一種の社会規範のようにコロナワクチンを受け容れている大半の国民は、恐らく、このパンデミック条約にも何の疑問も抱かないことでしょう。ここにグローバル利権が仕掛ける落とし穴がある…。
我那覇さんが言うように、自ら考え、自ら情報を取り、自ら学んでいく姿勢こそが、自分や家族、そして国を守る上で不可欠な時代になっているようです。世界中でグローバリズムの脅威に気づいた多くの人々が草の根的に立ち上がっていますが、日本で唯一、このことを唱道する参政党が次の総選挙でどこまで伸びることができるか。このことへの気づきも有権者の間に広がってほしいものです。