訪米から帰国した岸田総理を待っていたのは厳しい政治情勢…来たる4月28日は衆院三補選の投開票日ですが、不戦敗も含め与党全敗の可能性がみえているようです。東京15区、島根１区、長崎3区について、読売新聞社の調査ではいずれも立憲民主党の候補が優勢で、自民党が唯一候補を擁立し、与野党一騎打ちの構図となった島根1区でも自民候補が苦戦…私の財務省の後輩である錦織功政君の苦しそうな表情がネットなどにも流れています。
さすがに全敗となると「岸田おろし」は避けられないか…それとも、派閥解体で党内独裁体制を検察とともに構築した岸田氏は9月の総裁選再選への布石を着実に打っていく？
そのため支持率次第では6月にも衆院解散か…？いま話題の小池百合子氏と岸田氏との間には、小池氏がその人気に頼りたい自民党に復党して７月の都知事選の前に総選挙で国政復帰との密約があったとか…それが学歴詐称問題で崩れたので、6月解散との前提もなくなっているとの見方もあります。そうなると、北朝鮮電撃訪問？以外に支持率アップの見込みが現時点ではみえておらず、結局は解散は困難か…。ならば解散は総裁選後…？
まさに「政界は一寸先は闇」の様相を呈していますが、三補選のうち東京15区は、この小池氏の動向でも話題となった選挙区。本来は自身が出馬したかったようですが、日本保守党が擁立した飯山あかり氏がイスラム研究者として小池氏のアラビア語能力の欠如を告発し、学歴詐称問題が盛り上がったことから自らの出馬はあきらめ、乙武氏を立てたそうです。その乙武氏も自公の推薦とはならず、過去の不倫問題が相当響いているようです。
この東京15区では9人もの候補者が乱立しています。地元で江東区会議員を務め、区長選も戦った立憲民主党の酒井菜摘氏が有利だとか…裏金問題で逆風の自民批判票の受け皿になり、本人の地元への浸透に加え、共産党の支援も加わったことも強みなのでしょう。これでは「立憲共産党」？次に強いのが維新の候補のようですが、保守系といえば、無所属の秋元司・元自民党衆議院議員、参政党の吉川りな氏、そして飯山氏と割れており、最低得票率6分の1に到達する候補が出ず、選挙は無効となる可能性すら囁かれています。
この乱戦模様の東京15区に参政党が擁立したのが、普通のお母さんである看護師の吉川りな氏。4月28日に良い結果が出るよう、本人も党員たちも必死で頑張っています。4月20日（土）に私も選挙区入りしましたが、残念なことに亀戸駅前で予定していた街頭演説会は中止。この15区で頻発している演説妨害活動が予想されたからだそうです。
各党各候補が自らの主張を有権者に伝える場が壊されるようでは、公正な民主主義は成り立たないでしょう。私が演説する機会は19時からの個人演説会での20分の応援演説に限られましたが、この会場すら妨害との関係か？場所が変更されてのものでした。
そこで依頼されたテーマは「危機感を持った母親が立ち上がり政治に参加する意義」。この観点から吉川りな氏を有権者に選んでいただく材料は山のようにあります。
そもそもこの点は参政党の原点でもあります。一昨年の参院選で参政党が国政政党になったときも、このままだと良い日本を、良い人生を、子どもたちに継承できない、その危機感で全国の無数のお母さんたちが参政党の活動にボランティアで次々と参加しました。
その契機の一つは、新型コロナ・ワ●で気づかされたグローバリズムによる日本蹂躙の構図でもありましたが、そもそも日本はいま、政治も経済も大きな転換を迫られているのに、それができないでいます。それも、お母さんの国政進出が時代の要請になる背景です。
戦後の業界・官庁縦割りのもとでの生産者主導の社会システムから、消費者・ユーザーを起点とする社会システムへ、業界縦割り構造に横串を通して生活者に価値を提供・保証する設計思想へと、日本が長らく転換できていないことが、政治とカネの問題や日本経済の行き詰まりをもたらしている根本原因でもあります。この、これからの主役である生活者の立場を国政に最も反映できるのは、まさに普通の主婦。
近い将来、日本も世界も汎用ＡＩの時代に入ります。これまでの「学力」教育は「人間力」教育へと大転換を迫られるでしょう。そうでないと子どもたちは幸せな人生を歩めない。人間力をどう育てるかをいちばん良く考えられるのも母親です。
ＬＧＢＴでは日本保守党も同じ立場ですが、親が知らぬ間に子どもが性転換手術、これに反対する親は差別主義者だとレッテルを貼られ、子どもが親から引き裂かれるという悲劇が米国で多発し、常識に返れと米国で草の根で立ち上がったのもお母さんたちです。
国防だけでなく、食料も実質自給率10％に低下するまで米国依存、そんな弱い立場に陥っている日本は、ＥＵなどが決して輸入しない、安全性が疑わしい食品のマーケットとして位置づけられています。これに対して、プロの政治家たちが気にする利権を排して、ひたすら子どもの健康を必死で守ろうとするのもお母さんたちでしょう。
生活者にとっては年金、医療、介護、子育てなど社会保障も極めて大事。いま、これらの給付に消費税の全額を充てていますが、それでは足りず、毎年の莫大な借金を子どもの世代につけ回していることぐらい有権者は気づいています。だから、岸田総理は減税を決めても「増税メガネ」と批判されました。ここは「松田プラン」まで説明することは難しくても、吉川氏には、新しいマネーを創って血液循環が国民の末端にまで行き渡る秘策が参政党にある、国民負担は減らせますと言って、有権者に希望を与えてほしいものです。
衆議院選挙は地方選挙などとも異なり、候補者をみる有権者の眼は、この人は本当に国政でやっていけるのかという厳しいものがあるもの。国民に政治を取り戻す象徴として普通のお母さんが立つ意義は、それだけで大きなものがありますが、ではなぜ、いま、お母さんなのか、これを国政の観点からもしっかりと訴えてほしいと私から申し上げました。
この補選の結果を受けて岸田総理はどう出るか…訪米からの帰国後、早速支持率は上昇しましたが、今回の訪米自体が政権維持のための売国行為だったのでは？メディアも野党も指摘していませんが、国民は騙されてはいけない…そんな観点から先週、ジャーナリストの山口敬之氏との対談を緊急配信しました。今回は以下、その内容をご紹介します。
●日本の自衛隊施設、基地、空港や港湾を米軍が自由に使えるようにした岸田訪米
以下は全文、山口氏が対談で述べた内容を記したものです。
…今回の岸田総理訪米とは、日本という国家と岸田文雄という総理大臣が、完全に米国の民主党政権に与して、奴隷化することを内外に宣言した訪米だった。合意事項で、日本の自衛隊の施設、関連施設の使用を事前合意なしに閣議決定もなしに、米軍の意のままにいつでもどこでも誰でも好きに使えるようにした。これは日本の国土の切り売りだ。
もし、米国との間に軋轢が生まれたときどうする？日本が独立国でなくなる明治時代の不平等条約に逆戻り。それよりもっと悪くなった。これまでは、米軍が自衛隊の基地や、自衛隊が管理している設備を使うときは、日米合同委員会で米国が通達して閣議決定という手続きが定められていた。一応、手続きはあった。今回合意したのは、それを全部取っ払うこと。
これは日本の植民地化、米軍との一体化であるとともに、自衛隊が使いたい時にどうするのか。自衛隊が米軍に従属した。日本の国防のための基地や施設だ。ただの国土の切り売りよりもさらに悪質。民間の空港、港湾もそうだ。そこには制約がない。こことここがいいというのではなく、「空港や港湾などの柔軟利用を含め」、これはキャッチオール、なんでもいい。羽田空港の滑走路を使いますと言われると、拒否することができない。
対中国の抑止力が高まったという人は、日本が51番目の州になったことでいいと言っていることになる。日本の基地が米軍基地とイコールになり、敵からみれば攻撃のターゲットになった。日本が独立国というのを完全にかなぐり捨てた。
本来は保守的な政治勢力がダメというはずの内容だが、東京地検の捜査で安倍派が解体されて、黙らざるを得ない状態でこれが通った。日本は独立国たるべしと思っている政治家たちが怒るべきこと。左翼は当然だが…。
これは解体への一気通貫の流れだ。時計を逆に巻き戻すと、今回のことの前に、その抵抗勢力を事前に排除する。特捜部は米国の意のままに動く。安倍派解体に向けて捜査して、今回の合意。計画されていた。
●日本の内政をバイデン政権に完全に委任…大事なことがステルス決定
メディアは、普通は、朝日、毎日など、特定秘密保護法で怒っていた新聞が怒るはず。最近は東京15区補選、小池百合子、パーティー券事件など色々なことが起きて、それに隠させるように、ステルス増税、ステルス法案、ステルス条約が増えている。
移民を増やすのもそうだ。運送業の労働時間の上限規制。闇にまぎれて、私たちの生活を根本から変えることがスルスルと決まった。2024年問題の悪質性、トラック運転手のオーバータイムの上限を何の他の手当てもないまま、いきなり下げて、次に来るのが移民の増大。日本人が不便を感じるようになったら、ならば外人を、と。
二種免許、外人に試験、これとセットだ。タクシー運転手が日本語が出来なかったら、お年寄りが乗って体調が悪くなっても通じない。二種免許を外国語で受けさせるなど、狂気の沙汰。それが今年の4月1日から。おにぎりがコンビニに届かない、外国人に任せるしかないとなる。国民生活を恫喝材料にして移民を増やす。
再エネ賦課金も、社会保険負担も、ステルス改悪。背後で糸を引いているのが米国民主党政権。エマヌエル大使のツイートをみると、何週間か前に必ず書いている。移民も、日韓関係の改善も、LGBTも、内政のことまでバイデン政権に完全に委任した。
●米議会での岸田演説はバイデン側近が書いた…分断する米国で民主党寄りを旗幟鮮明に
米議会での岸田演説は米国人が書いた。バイデンの側近だ。断定する。骨格は三つ。➀ウクライナ支援で頑張っています。➁「自由と民主主義を守る」、③米国の分断に触れた。
今までの何兆円に及ぶ。米国のウ支援について、下院共和党は不適切としている。そんな米国で、バイデン政権とトランプ共和党が全面的に闘っているときに、こんなことを言うと、共和党が不愉快になるのは必定だ。
「自由と民主主義と法の支配」なら、中国に対抗するという意味になるが、「自由と民主主義」と言うと、米国では連邦議会襲撃事件の「1月6日」に必ず行く。自分はバイデン側であり、反トランプ側を支持することをここでにじませた。米国では、この言い方は、反トランプとイコールだ。
安倍さんのとき、ライターの谷口智彦氏とでひざ詰めで何回も草稿を練った。そのときに一番気を遣ったのは、米国が当時も徹底的に分断状態にあり、どちらかに与する中身では絶対にいけないということだった。全ての米国人に入っていくべき。そこで、日米関係に特化した話が9割を占めることになった。
そこでは「グローバル」という言葉はアウトだ。今回の共同宣言のタイトルである「グローバル・パートナー」という単語を使ったらダメ。グローバルという言葉は、世界をどうするかの戦略であり、米国のグローバルがあり、各国のグローバルがあり、日本のグローバルもある。米国のグローバル・パートナーと言うと、自分に意思がないことを示すことになる。言う通りに、手下として動きますということを言っている。
グローバルイシューにはコミットしないというのが共和党の基本的な立場だ。それに対し、世界の警察官を維持するのが民主党の立場。グローバルといえば、ワールドオーダー、グローバリストに直結する。米国では引っ掛かりのある言葉だ。バイデンの米国グローバリズムに一体化するという意味になっている。これはバイデン側の米国人が書いたと米国人が断定していた。
●トランプ共和党を怒らせて、バイデンに忠実なしもべとしてかしずく岸田総理
決定的な個所がもう一つ。米国が世界に対してどう関与するかについて、「一部の米国人が自己疑念を持っている」との下りがある。自己疑念？初めて聞く言葉だ。英語ではセルフダウト、自信喪失のこと。いまのウ支援を逡巡する人は弱い人たちだというニュアンスが原文に入っている。ウ支援が適切でなかったという、議会の半分の議員を敵に回すことに。岸田の後方の席で演説を聴いていたジョンソン下院議長は、その下りで渋面になった。
日本の外務省や谷口氏のような人は、米国内の分断には絶対に触れない。安倍演説では「希望の同盟」だった。全日本を背負う総理は、全米国を相手に、だから歴史に絞って話した。その代わり、硫黄島の話を出して、戦った兵士の末裔を議場に呼んで和解を演出した。それは米国内の分断に触れないという工夫でもあった。
意見が分かれていることを日本の首相が話してはいけない。そんなことは外務省の職員は全員知っている。だから、バイデンの側近が書いたか検閲したものなのである。
安倍演説では、日米はかつて激しく戦ったが、今は前を向いて、全体として向き合っているということ。そのために昔のことに触れた。
今回、サリバン氏辺りから原稿が来たら外務省がチェックするのが普通だ。トランプ派が激怒する、バイデンと心中するのね。普通ならとめる。その部分を落とそうとしたという説もあるが、それを退けてこうしたのは岸田だった。
バイデンとその背後の勢力に完全に従属した証拠だ。民主党は喜ぶ。民主党のような勢力がアジアにあったという話だから。バイデンの忠実なアジアの大国を、しもべとしてかしずかせるのに成功したと、米国全体としても喜ぶ。
●国防も先端技術協力も不平等条約…米国の植民地が増えて困る米国人はいない
できるだけ岸田政権が長持ちしてほしいとバイデンは思っている。これだけ言うことを聞く。ならば赤じゅうたんを敷く。晩餐会で出た岸田の一皿は10兆円だ。日本憲政史上最も恥ずべき訪米だった。基地使用は禍根を残すが、あれは象徴だ。同盟でも兄弟でも親子でもなく、単純な主従関係だ。
先端技術協力の話も不平等条約だ。自衛隊は米軍基地を使えない不平等条約。昔の日米修好通商条約。技術は日本のが持っていかれるだけ。米国のは入ってこない。自分たちの機微産業に吸収していきます。実態は片務的。
会談だけならまだしも、記者会見までしているので、元に戻すのは不可能。完全に米国の植民地になった。トランプ政権になっても、基地を自由に使用できるなら、共和党政権からも「いいの？」となるだけ。米国人は困らない。米軍の艦艇が東京湾に停まっていいんだ、プライドないね、という話。日本の国土を売り渡されて困る米国人はいない。これで米国に奴隷化した国家が増えた。米国のリーダーで困る人はいない。ありがとう。
トランプ大統領は思いやり予算を上げろと安倍さんに言ったが、安倍さんは、米国軍を米国に置いておくより沖縄に置いておくほうがコストが安い、これ以上言ったら自分の政権が持たないと言った。すると、トランプは理解し、その後、一切言わなくなった。ファクトを言えば。彼はビジネスマンだ。安倍政権が倒れるならやめておこうと。
大きな方向が一致していれば、ネゴシアブルな人だ。しかし、バイデンはコントロールされているから判断能力がない。
●日本を奴隷化しても有事に日本を守らない米国…メディアが報じない真実を総選挙で
安保5条と核の傘の話はマストだ。日米首脳会談の時に必ず出てくる。そもそも日米同盟は存在していない。日本は米国を防衛できないからだ。
尖閣については、米軍が日本に関して軍事行動を「準同盟」として起こすのは、日本の施政下にある領土領海領空についてだ。出動するとは書いていない。対処しますと。尖閣が日本の施政下にある限り対処します、と書いてある。
中国は尖閣に行き、日本の船が海域から出ていくときに動画をとる。中国は「追い出した」と、動画を毎日撮って送っている。これでは、国際司法裁判所や国際海事機構で議論になったときに、どっちのもの？という議論になってしまう。
米軍が対処するということを首脳会談のたびに毎回確認するのは、国際法上、グレーになりつつあるからだ。逆に言うと、高らかに言ってもらわないと困る。
核の傘と言っても、米国はウクライナに兵力を出していない。米国は日本に核が打たれても何もしない。核の傘とは机上の空論であり、日本を守る気はない。今回、イランからの攻撃に対してイスラエルに対抗措置をとるなと米国は言った。日本に対して同じことが起きる。イスラエルは核を持っているから自立的な判断ができるが…。
今般、日米とフィリピンで対中国の安全保障協力が進展したことが評価されているが、バイデン政権は中国に対して強く出ることができない。しかし、強く出ないと大統領選を闘えない。国内がもたない。その時に岸田という奴隷が来る。フィリピンを入れて対処しますとなると、対中包囲網をつくっているという言い訳になる。国内向けのもの。スービック基地もなくなり、フィリピンの送電網は中国に抑えられている。中国の手に堕ちたフィリピンに、いまさら何をやっても、もう遅い。内政的なポーズ以上の意味は何もない。
以上のような岸田訪米の問題を大手メディアがきちんと報じない。メディアがバイデンの奥にいる人たちの支配下にあるからだ。米国のメディアもそうだ。訪米を持ち上げようとすることが日本のメディアに課せられた使命だ。
このことを総選挙で言っていくべきだが、今のところ自分だけなので、松田に街頭などで言ってほしい。岸田は英語の発音だけ練習した。英語をしゃべれるのではない。読めるだけ。こんな恥ずかしい訪米は空前絶後だ。岸田は日本奴隷宣言をしてきた。
…以上の山口氏との対談内容は早速、日頃の街頭演説で繰り返し訴えています。総選挙で国民が正しい判断ができるように、売国路線に国民の力でストップをかけられるように。この点でも参政党の使命は極めて重いと思っております。