日経は34％でしたが、毎日と朝日は26％、危険水域かつ最低を更新、自民党が行った調査では現有276議席から50以上減らして単独過半数の233議席を大きく割り込むとか…。野党共闘が功を奏した横浜市長選に続いて党内に衝撃が走っているようです。菅総理のままでは総選挙は戦えない、とりあえず9月29日の総裁選では安倍氏や二階氏らは菅支持の模様ですが、もはや派閥の締め付けも無理か…今後の展開ではどうなるかわかりません。
菅氏、岸田氏が出馬を表明、高市氏が出馬に意欲、石破氏と河野氏は様子見？というのが現段階での総裁選情勢ですが、総裁選最大のテーマは言うまでもなく、コロナ対策。そうであるならば、その局面転換を担える候補が感染症の正しい知識を具有して断固たる決断を下させるかどうかが焦点になります。総裁選のカギを握るのは安倍前総理のようですが、安倍氏はコロナの真相を私たちと共有している数少ない政界要路の一人でもあります。
この週末には、この方なら決断ができる…上記のうち、そう期待できるＸさんを井上正康先生や安倍側近の方とともに訪ねました。あえてお名前は挙げませんが、保守層の間では期待が高まっている方です。総裁選でどう打ち出すかは別として、もし政権をとれば、私たちの考えに即した新型コロナ対策への転換が実現するかもしれません。
●新型コロナが最大のテーマになるべき総裁選に向けて候補者とされる方々は…
総裁選に向けて菅総理は強気だそうですが、背景にあるのは、内閣支持率が低くても、多くの世論調査が示すのは、政党支持率では自民が野党を大きく引き離していること。テレ朝の世論調査では自民は46.6％で、昨年7月の安倍政権末期に比べて6.3ポイントも高く、立憲民主党など野党には勢いがありません。自民が議席を減らしたところで、政権交代の可能性がまず無いなかで、総裁選で候補者が乱立すれば票が分散し、全国の党員を含めた一回目の投票で過半数を獲得する候補者が出なくなり、国会議員だけによる二回目の決選投票で菅総理が勝つ…しかし、一か月先までの間に何が起こるかわかりません。
日経の最新の世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」ナンバーワンは河野太郎氏。しかし、ワクチンのリスクを指摘する専門的な研究成果が次々と現れているなかで、これを「デマ」と断じたこと自体、極めて危険人物である証しです。井上先生は、このところ毎月の超過死亡数がプラス１万人で推移している事態が今後も続けば、それはワクチンが原因だと特定するのが疫学的な結論になるとしています。下手をすると、ワクチン促進策自体、野党が自民党を攻撃する格好の材料になりかねないという意見も出始めています。
人気第二位の石破茂氏は、キングメーカーである安倍前総理が全く評価していないようです。推薦人20人の確保が関門ですが、どうも石破氏ご本人としては菅政権が続いてほしいそうです。それで総選挙で自民党が大敗すれば、ようやく自分の出番が出てくる…と。
第三位の岸田文雄氏は、安倍前総理が一時、自らの後継にと本気で考えていたように、安倍氏からの評価は高いようですが、その大きな理由は人柄がよいこと。しかし、断固たる決断力と国民へのメッセージ力が必要なのがコロナのモードチェンジ。果たして適任か。
第四位が菅総理ですが、第五位の小泉進次郎氏は早速、菅氏支援を表明。第六位が安倍前総理で、第七位が高市氏…。この調査で最下位の下村氏は出馬をあきらめたようです。
では、上記のなかで、私たちが訪ねたＸさんは…？井上先生による新型コロナの病理学的な説明に完全に納得していました。すでに一回目を接種したことを後悔し、「二回目は打つべきでしょうか？」…大事な総裁選を控えているとすれば、接種でまた体調を悪化させるわけにはいきません。井上先生の答は明らか。最大の感染予防対策はトイレなのに、蓋を閉めてから流せとの張り紙もないし、消毒液もトイレには常備されていない…。
ただ、地方でコロナ恐怖症が蔓延しているなかで、総選挙のことも考えると、総裁選の段階でどこまで言えるか…政権に就けば一挙にできるが…。そういう感触でした。
●ワクチンの効果を上回るのが自然感染～感染しても重症化率は低下していく～
ワクチンについては、3回目のブースター接種に踏み切ったイスラエルが大規模研究に乗り出し、自然感染にはファイザー製ワクチンよりも最大13倍、デルタ株を阻止する効果があることが判明。ワクチンは（抗体カクテルも）既存のウイルスの遺伝子情報に基づいて製造されますので、変異株に弱いのは当然です。変異が激しいウイルスであるだけに、多くの日本人が接種したところで今度の冬が心配。感染自体は変異のたびに拡大する（その生存本能に従って感染力を高めるかたちで変異したウイルスが支配的になって従来株の感染を塗りかえていく）ので、今後、人類はワクチンを打ち続けなければならない？
また、遺伝子ワクチンはウイルスのうち、もっぱら感染力に関わるスパイクの部分に対応して免疫を形成するものです（スパイク部分の変異によって感染力がより強い変異株が誕生）。これに対し、自然感染の場合、ウイルスの本体を含めた全体に対応して免疫が形成されますから、変異株にも強いのは当然です。特に、変異の順番に自然感染するのが強力な免疫につながるというのが、上久保靖彦先生や井上先生が説くところです。
では、人々が新型コロナへの感染に身を委ねても本当に大丈夫なのか？確かに、SarsやMersのような高致死率のウイルスが突然変異で誕生する可能性はゼロではありませんが（その場合は感染拡大には限度があります）、通常の場合は、変異のたびに無症候感染で終わるケースが圧倒的な比率になり、重症化率や死亡率は低下していくものとされます。
メディアでは「重症者数が若者世代で拡大」と騒がれていますが、ここで参政党の医療専門家たちが編成する医療チームの党員からの報告をご紹介しますと…、8月25日付厚労省の速報値では、デルタ株が拡大したとされる7月28日から8月25日までの1ヶ月間で、コロナ(ＰＣＲ陽性者)で亡くなった20歳未満は0人。20〜29才は2人、30才〜39才は12人。この18ヶ月間では、若者(40歳未満)4880万人中、亡くなられたのは52人、うち20才未満は0人。重症者割合は、若者(40歳未満)は0.0％です。この数字には、昨年6月の厚労省通達により、末期がんやその他の疾患で亡くなったＰＣＲ陽性者数も含まれます。
この党員曰く、「これらのデータとかけ離れた報道は全部デマです。どれだけ嘘が繰り返されるのか…。そして何のためにデマを流しているのか、もう理由は分かりますね。」
上記のデータについてはこちらをご参照ください↓
さらに、こう続けています。「学生には現在の対策は悪影響が大きすぎると思います。20代以下の人たちはコロナ以前の生活をしても問題が無いだけでなく、自然免疫獲得と、人間としての成長に欠かせない集団生活が守れると思います。ワクチンもマスクも不要で、みんなで密になって学習、遊ぶ、クラブ活動するなど。具体的な数値と事実の積み上げで、何とかしたいところです。」
●世界で始まる「ウイズコロナ」への模索～「ワクチンパスポート」の無意味化も課題～
こと「感染」ということへの考え方に関しては、海外でも「ウイズコロナ」への局面転換の動きが出てきそうです。豪州のモリソン首相は8月22日に「新型コロナ対策としてロックダウン（都市封鎖）を実施する戦略はワクチン接種率が70％に達するまで堅持するが、その後はコロナとの『共存』が可能」と述べ、感染を完全に抑え込む従来の方針を断念する考えを示しました。現在、豪州では、ニューサウスウェールズ及びビクトリアの両州と、首都キャンベラを含む特別地域で厳格なロックダウン（全人口の6割）を実施中です。
モリソン首相は「ロックダウンを永遠に続けることはできない。どこかの時点でギアチェンジが必要で、（接種率）70％で行うことになる」と述べています。これはパンデミック発生後に採用した「ゼロコロナ」戦略は断念し、市中感染者がゼロになる前に規制を緩和する見通しを示したもの。コロナとの共存への模索が始まりました。
日本ではロックダウンの法制化を提唱する声もありますが、もはや世界の大勢とは逆行しています。ＮＺでもコロナ対策担当大臣が、デルタ株の感染拡大が続くなか、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認め、厳格な水際対策とロックダウンに頼ってきた同国も、対策の転換を余儀なくされる可能性を示唆しました。
ワクチン接種が進めばウイズコロナへの転換を…これが国際社会で進んでいくことは容易に想像できますが、次に期待したいのが、イスラエルの前述の研究が示したように、ワクチンに対する考え方の転換です。「接種しても感染する」、「抗体は数か月で消滅する」、だから、「感染しても免疫記憶の作用で重症化を抑制するのがワクチンの効果」、そうであれば自然免疫の方が予防効果は高い。まずは、このことの認識の確立が課題です。
そうなれば、ワクチンを打っても感染するなら人にうつすことになるわけですから、ワクチンパスポートは無意味だということになります。むしろ、「免疫記憶ができている」ことを示す抗体検査の普及こそが、世界的な人流再開にとって真に有効な対策でしょう。
現に、日本の若者たちの間には、遺伝子ワクチンの副反応や後遺症リスクを恐れて接種を忌避する人が多数います。その若者たちは海外での活動再開を、国産の不活化ワクチンの開発に希望を託して待っている状態。もともと若い挑戦者を評価して応援することができないのが日本であり、成功者の多くがまずは海外で活躍して育っていくことにも鑑みれば、ワクチンパスポートの問題解決は日本の将来を考えると重要な課題でしょう。
●まずは分類の変更を～正しい理解の醸成へ政治家が国民に訴えるキャッチフレーズ～
では、日本国の宰相たる者、総裁選では何を訴え、次の内閣ではどのような対策を講じるべきなのか。その第一のポイントは、やはり指定感染症の分類の変更でしょう。これは、コロナを最もよく理解する政治家の一人である安倍前総理が辞任の際に言い遺した課題。
まずは国民に対し、コロナに罹っても直ちに医療が対応できる状況を創ることが、総選挙対策としても最優先です。それを妨げているのが、ペスト並みの運用で保健所が対応する現在の仕組みです。インフルエンザでは毎年、1,000～1,500万人が医療機関で受診していますが、それで日本の医療システムはびくともしませんでした。新型コロナの陽性者数は累積で約146万人、うち医療機関を受診するまでの発症度合いに至った患者はその一部、インフルよりも桁違いに少ないのに、「医療崩壊の懸念」？「在宅で悪化して死亡」？
誰がみてもおかしいでしょう。上記の説明をした私に対し、Ｘさんも、かつて行政改革で保健所の人員が大きく削減されたことを挙げていました。日本の医療資源がコロナ対応に十分に充てられていない原因は、開業医の多くを動員できない医療システム側にもありますが、根本的には、保健所を介する「ペスト」扱いであるため、例年のインフルエンザ並みに国民の医療ニーズに直接、医療機関が応えられていない運用面にあるといえます。
これを正常化するだけで、「発熱外来お断り」、妊婦は陽性だと対応してくれないか帝王切開？罹ってしまったら本人は自宅で放置され、早く医師に診てもらえば重症化しなくて済んだ人まで重症化してしまう、「濃厚接触者」まで活動を制限される等々の不安から、国民は解放されることになります。政治家としては、まずは、この点を訴えるべきでしょう。
ただ、新型コロナを風邪やインフルなどの通常の感染症と同じ扱いにすることを政治家が国民に説得できるために必要なのが、テレビメディアや、必ずしもコロナをきちんと勉強していない「専門家」たちの煽りによって国民に広く形成された「コロナ脳」を、感染症の正しい知識によって治すことです。
その上で少しでもお役に立てればと思い、私のいままでの発信活動を踏まえて、Ｘさんには、新型コロナへの認識の転換を政治家として有権者に促すためのわかりやすいキャッチフレーズを整理し、お渡ししました。これを転記したのが、下記のブログ記事です。
●政治が決断すべき「科学的基準の再設定」試案
こうした国民の理解の醸成のもと、最後に、現内閣であっても、次の内閣であっても、直ちに実行してほしい対策である「科学的基準の再設定」を下記にまとめました。
（１）政策判断の基準の変更
①政府及び自治体等による新型コロナウイルス対策の目標を、ＰＣＲ検査陽性者数（≠感染者数）の抑制から、専ら重症者数及び死者数の抑制するものへと転換する。「感染拡大の抑制＝陽性者数の極小化」という方針を「重症者・死亡者数の極小化」という方針に転換。
②これに伴い、感染拡大の抑制のために採られてきた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民の行動抑制措置（社会的距離戦略）は、今後、原則として採らないこととし、経済社会活動を正常化する。仮に同措置を採る場合があっても、その判断に当たっては、ＰＣＲ検査陽性者数（≠感染者数）を基準とはしない。
③重症化や死亡を抑制するために、対策の重点を以下に置くこととする。
(ⅰ)医療資源の拡充…新型コロナ対応ベッド数や医療機器のさらなる拡充。
(ⅱ)治療薬の開発・活用…重症化を抑制する医薬、軽症・中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症者のそれぞれの段階に適合する医薬の開発・承認・普及の促進。
④ワクチンについては本年11月までには希望する国民全員が接種できる状況となるが、これが各国民の自主的な判断に基づく任意接種であるとの趣旨を徹底し、接種証明の活用を始め、接種の強要は厳に慎むこととする。特に、将来ある子どもや若者世代に対する接種の強要は行わない。ワクチンパスポートに代わるものとして抗体検査を普及させ、これを各国でも広く活用することを国際社会に働きかける。
（２）検査に関する基準の変更
①健常者、無症状者へのＰＣＲ検査による感染症判定を原則として停止する。従来の季節性インフルエンザと同様、症状のある人にのみ、医師の診断の上、医師の判断に基づき、所要の検査を実施することを原則とするものとする。
②ＰＣＲ検査による陽性判定をもって「感染者」として報告することを停止する。
③医療機関において新型コロナウイルス感染症を検査するに際しては、医師の判断により抗原検査、抗体検査、肺ＣＴによることが想定されるが、ＰＣＲ検査を実施する際には、Ct値を30以下にまで引き下げることとする。
④医療機関以外において新型コロナウイルス感染症への罹患状況を把握する必要がある場合には、ＰＣＲ検査によらず、抗原検査、抗体検査によるものとする。
（３）医療及び隔離措置に関する基準の変更
①医療機関が対応するのは発症者であって陽性者全体ではないという感染症医療の基本に立ち返り、以下に医療資源を重点配分する。
（ⅰ）他者に感染させるリスクのある発症者を割り出すこと
（ⅱ）発症者に対するケア
（ⅲ）発症者からの二次感染を防ぐ方策
（ⅳ）発症者の重症化抑制策
（ⅴ）重症者対策
これにより医療崩壊を防ぎ、国民に対して必要な医療全てが適切に提供される体制を確保する。
②上記を可能とするため、感染症としての扱いを、ＰＣＲ陽性者を隔離するという現行のペスト並みの運用から、季節性インフルエンザ並み（指定感染症分類５類並み）の運用へと変更する。
－以上－
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