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執筆者の写真松田学

自民党の左翼革命と永田町メルトダウン~新しい方向に向かう元年となった今年の政治、対立軸は積極財政か~

年の瀬も押し迫り、今号が今年最後のメールマガジンとなりますが、今年の2024年は実に色々な出来事が次々と目まぐるしく世界中の人々の耳目を集め続けた一年でした。挙げ始めればキリがありませんが、従来の秩序のもとで蓄積してきた矛盾が各国で一挙に噴き出し、これに覚醒した国民が政治を具体的に変え始めた年といえるでしょう。


選挙イヤーとも言われた本年、米国でも欧州でも日本でも、これまで支配的だったグローバリズムをバックとする従来の政権が行き詰まり、米国ではDSを敵とするトランプ氏が再選、草の根SNSが政治を動かす形が具体化したという点でも画期的な年でした。


松田政策研究所CHでは反グローバリズムに立つ論者の方々に、この激動する世界情勢を次々と斬って頂きましたが、年末のある日、このうち数名にお越しいただき、忘年会を兼ねて、この一年を振り返る対談を生配信しました。


うち、石田和靖氏は、今年をグローバリズムのおかしさに多くの人が気づいた一年だったと総括し、来年は、グローバリストに対する愛国者からの「逆襲の一年」になる、トランプがその先頭に立つ、国民が立ち上がるために、当CHと同氏の「越境3.0CH」の役割は重要とし、共に闘っていくことを誓い合いました。ちなみに、「越境3.0」とは、CtoG、つまり市民(Citizen)が政府(Government)を動かす時代という意味だそうです。


また、そのトランプ政権に対して山岡鉄秀氏は、自分たちは自分たちでこうやるから、米国にはこうやってくれと臨むべきだとしつつ、MAGAの流れを日本につなぐ年末の保守系イベント「CPAC JAPAN」(私も登壇いたしました)には自民党議員が誰も来なかった、もう自民は終わった…と。この場でも確認されましたが、普通の国民の間に危機意識を持った愛国者の広がりが出てきたようです。草の根「愛国国民主義」の時代に…。トランプが起こそうとしている革命を利用し、こちらからディールする姿勢が日本には問われます。


しかし、日本の政治の現状は、それとはあまりに程遠い…もう石破の顔も見たくない!自らのCHにそんな声が寄せられている山口敬之氏に過日、無理やり?当CHで今の石破政権と自民党の悲惨な現状について語って頂きましたが、同氏によると、憲政史上最も米国に従属したのが岸田政権、その悪をそのまま引き継いだうえで、人格的にも最も劣等なのが石破総理、そもそも政治家に向かない人。自民党ならみんな知っていたこと…。


それを分かっていたのに、メディアが持ち上げて「岸破政権」に。米国で革命的な政権が誕生するのに、そのことを無視してバイデンに従い、その尻拭いをしている。世も末…とのこと。同氏は、自民党だけではなく、永田町メルトダウンと喝破した上で、今年は日本のメディアが米国民主党の支配下にあることも明確化した年だったとしています。


この石破総理、忘年会配信に参加した八幡和郎氏によると、どうも外国人と会うことがイヤなのだそうです。あのG20では二皿目で理由もなくディナーを抜けたり、事務方からの反対を押し切ってフジモリ元大統領の墓参を強行して各国首脳の写真撮影から逃げたり…世界が変わるこの大事な時期に国際舞台に出られる人が日本の総理でない…昭恵夫人のお陰で来年1月中旬には会っても良いと伝えてきたトランプ氏も、本音では石破総理には会いたくないようです。日米関係はトランプ氏にとっても対中包囲網で重要な国なのに…。


なんともはや…なのですが、では、この日本の政界、どうすればいいのか。山口氏は、先般の衆院選で民意として示されたところに従い、積極財政派vs減税拒否派の対立軸を立て、来年の参院選(衆参同日選?)に向けて国民に分かりやすく示すべきだとしています。


自民党では、いずれ高市早苗氏が、間違いなく積極財政に向けて動き出す。自民党の外でも、国民民主に加え、参政党が堂々と積極財政などの正論を持続的に有権者に訴えていってほしい…と。いまや、自民離れをしている岩盤保守層とは積極財政派でもあります。


保守がどうのというより、国民にもっと実感として分かりやすい財政運営というテーマを軸として政界再編をしなければ、永田町の窮状は救えないのかもしれません。私は、その究極の拠り所となるのが「松田プラン」だと思っています。


今年は総選挙で自公が少数与党に転落に至るなど、日本の政界も劇的な一年でしたが、これも、裏金問題で極まった政治不信に加え、物価高による生活苦の中で積極財政を求める民意が草の根SNSで政治を動かした結果でしょう。これで自民党は政権運営がままならない不安定な状態に陥るはずですが、石破総理は「少数与党の政治状況は今までできなかったことを実現できるチャンスだ」と述べたようです。


これが積極財政のことなら別ですが、選択的夫婦別姓を始めとする左翼政策であることが大問題…当CHでは過日、門田隆将氏が、自民党で起きたことは「左翼革命」の完遂だと喝破しつつ、同党の崩壊状態を阻止する道について論じました。同氏は、その答は高市総理実現にしかないと論じています。しかし、ここまで構造的に左傾化した自民党にそれができるのか、もし高市氏が総理になったとしても本当に自民党は変われるのか?


やはり、もはや保守ではない自民党に代わる「保守現実派」の伸長が望まれるように思います。この点では、門田氏も国民民主や参政党などに期待を寄せています。


年末最後の今回のコラムでは、今年の日本の政治の総集編ということで、前記の山口氏と門田氏の両名と行った対談の内容を以下、それぞれご紹介したいと思います。


●狂気の石破政権と高市氏の自重…今は自民党を分断させてはいけない

石破総理を人格的に最も劣等、そもそも政治家に向かない人、ウソをつく、仲間を裏切る、前言を翻す、として厳しく批判する山口敬之氏によると、こんな政権が誕生したのは…、「高市氏を総理にしない、その結果であり、最終的に岸田が出てきた。石破は今でも頻繁に岸田に会っている。国民に懺悔すべき岸田がキングメーカー気取り。自民党だけではなく、永田町メルトダウン。1月20日以降、キングメーカー気取りも機能しない。」


「情報そのものもメルトダウン。岸田、石破両氏にメディアは何も攻撃しない。岸田氏にはいくらでもつつくことがあるのに、大手メディアはそうしなかった。特定の米政権に従属する政権、米国の言うなりの首相にはそうなる。」


「トランプも石破には会いたくない。どこの首脳とも会えないと石破は言ったが、アルゼンチンのミレイやカナダのトルドーに会っている。石破がどんな人か側近から耳に入っている。安倍を撃ち続けた人だと。天上の安倍に申し訳ないと。石破という個人を信用できない。ローガン法で会えないと言っていたとのウソを釈明せよと、内閣記者会が追及すべきなのに、何もしない。これが安倍や菅なら総攻撃だ、どっちがウソついたんだと。」


「高市氏は無役になったが、今は石破批判をとめている。次の総裁選に向けて保守が割れたら日本が崩壊する。保守が団結しないと、と、深い危機感。しかし、保守団結につながりにくい。分断しないことがいちばん大事だと自分に言い聞かせている。」


「森山幹事長は特定勢力の番頭。反高市を糾合するときの現場監督。それを高市氏が批判したら自民党の空中分解に。数々の執行部の判断は、高市氏と安倍派を潰すためだったことが明らかだからだ。立民政権になってはいけないというのが高市氏の行動原理。」


●高市氏なら毅然とした対米関係、「岸破」政権はバイデンの犬をこれからも続ける?

「以前から親中派と親米派が存在する中で、米国本体が真っ二つに。親米とは民主党サイドにくっついて属国的運営をする親米保守。それと、自立を目指す真正保守。全く相いれない。自民党は米国の影響下で保守合同でできた政党。従属体制が元々ある。だから、参政党のように、そういう出自がない政党に期待する。親米とは単なる植民地主義だった。」


では、高市氏は?…「オバマ政権・バイデン副大統領の時に、安倍氏が靖国参拝したことに深く落胆と。これは同盟国に対する侮辱だった。今度国務長官になるルビオ氏はその時、来日して安倍氏に、参拝は当然と述べた。米国が分断する中で、高市氏はずっと靖國に参拝。米民主党が圧力をかけても筋を通す人だ。」


「あなたの国の軍隊は米国よりも沖縄に置いていたほうがずっと安上がりだと安倍氏はトランプに伝えた。人間間の信頼関係と国益を護る。言うべきことを言って納得してもらうのが本当の同盟関係だ。ルビオは次の国務長官になる。対中包囲網はトランプの意志。中国に文句を言われるから靖國に行かない石破とは違う。高市氏に国際的な追い風。」


「トランプ政権への移行は、今までの小さな革命の次元ではない。それが世界の人々に分かる。革命的変化を自覚して、中東でもウクライナでも世界中で動きがあるのに、日本だけ無い。バイデンに従属する『岸破』だから、あえて目をつぶっている。なぜ岩屋外相がウを訪問?バイデンの犬をこれからも続ける。喧嘩を売っている。30億ドルもまた払う。」


「バイデン政権は店じまいして、これから暴風雨に。悪行が暴かれる。今、窓に木枠を打ち込んでいる。そのための土嚢を積む作業に、自分の言いなりなりになる日本が協力している。それが石破政権だ。」


●森山傀儡財務省主導政権に対し来年の選挙の対立軸は積極財政派の旗を

「いまは事実上の自民立民の連立政権だ。主要委員長が立民。院内大連立。予算が通らないと政権崩壊。自分の延命のためだけに院内大連立に舵を切った。自民党も霞が関も裏切った。このことも大手メディアは伝えない。最悪の裏切り行為。逆革命。通常国会で本予算の審議が始まると、国民に対する裏切りということが浮き彫りになる。」


「国会の体制は財務省政権。自民党は森山傀儡政権であり反高市政権。財務省主導大連立。財務省はトランプが戦う相手に従属している組織。野田氏が最初に力点を置いたのが法務委員長。なし崩し的に選択的夫婦別姓に。3月末までに予算が成立したら、すぐにLGBT法のときの如く、法案が通っていく。バイデン政権がエコーのように日本では続いていく。」


「衆院選で一つの対立軸が見えた。傀儡石破政権による高市潰しとは、積極財政派潰し。その橋頭保の安倍派は3分の1に縮小。103万円の壁も矮小化する。トランプ共和党は、そもそも小さな政府と積極財政。これが優位に立つ。だから財務省は焦っている。今できる手をシステムとして打っておけば、トランプ革命の波を抑えられる。トリガー条項を抑えられる。玉木スキャンダルがどうしてあのタイミングで出るのか。」


「積極財政派と減税拒否派で、どっちを国民が支持するかで選挙を迎えてほしい。高市氏はゆるがない。保守がまとまらねばいけないという危機感を発信している。ここに小林鷹之が乗るのか。執行部からリンチされた人たちが支えるのか。麻生さんがどうするか。森山傀儡を倒すためにはこっちがまとまらねばならない。」


「保守というより、積極財政で。選挙で選ばれていない人達が財政金融を握るのはおかしいという世界的な流れ。これが対立軸。国民に分かりやすい対立軸を創る点で、高市氏は動くと思う。今、積極財政の旗を立てても安倍派が少数、ただ、このままだと自民党は崩壊という空気は充満。高市氏しかない、初の女性宰相、トランプとやっていける、高市氏で参院選を迎えたい…自民党の中で小声で囁かれている。これがマジョリティ。」


「自民党の外でも、玉木氏に加え、参政党のような積極財政派の勢力が堂々と、有権者を信じて国民に訴えていくべき。その胆力と持続力に期待している。」


●安倍氏暗殺以降の「左翼革命」が結実、中国と財務省を頼りとする岸田氏の暗躍

いまの自民党への絶望という点では、門田隆将氏も辛辣です。私との対談は新著「左翼革命と自民党崩壊」に書かれた内容に即して行われました。同氏によると…「9/27(自民党総裁選)で起きたことは、この2年間の動きを見ていないとわからない。安倍氏が亡くなってからの自民党の左翼革命が結実した。本選では高市氏が圧勝。1.6~7倍の差で、それがひっくり返る。これは高市vsその他、高市vs中国だった。親中派・媚中派が自民党で圧倒的に多い。その力が中国にはある。」


「総裁選では岸田氏がものすごい攻勢をかけた。高市になると(高市氏を総理にしたくない中国の意向を受けた)公明党の票が入らない、分かっているんだろうなと。創価学会からは4月からアプローチ、高市には絶対に入れてはならないと。そんなことをすると、小選挙区で自民候補に入れないと。」


「岸田は最後まで総裁選に出るつもりだった。そして、高市氏が出ると保守現実層が自らの脅威になると考えていた。甘利氏が動いてコバホークが出ることに、それは岸田氏の了解で。日中議連の甘利。親中勢力がコバホークを担ぎ出した。高市氏であってはならないのは中国と財務省。岸田がいちばん頼りにしていたのがその二つ。」


●少数与党の状況を利用して左翼革命を進める石破総理と選択的夫婦別姓

「石破森山政権は4分の1もの議席を落とした。なのに、なぜ辞めないのか。石破氏が11/12に本音を語った。『今までできなかったことをこの政治状況を利用してできる』と。少数与党の状況を利用して。自分のシンパにメッセージを出した。」


「選択的夫婦別姓を見ても分かる。内閣府の調査では、反対の人と賛成の人のど真ん中に、通称使用の拡大と答えた層が圧倒的多数。つまり、反対が7割。『強制的親子別姓制度』なので。そう聞いたら90%が反対するのでは?家族を破壊したいのは左翼の願望。」


「世界に誇る日本の戸籍。その公証力の強さを高市氏が明確に言った。社会で旧姓が使えたら問題は解消するのだから。1,142件の手続きを総務大臣の時に変えた。半数近くが通称使用の拡大に賛成。では、どう阻止するのか。石破氏はものすごく気が小さいから、世論が反対したらアウト。国民が声を上げれば石破氏も引く。」


「かつて自衛隊の愛宕事件のとき、世論が沸いた。漁船の方が亡くなった。当時の石破大臣は、2日後に遺族に謝罪に出かけた。5年経って自衛隊に回避義務がなかったと判決。小野寺大臣は重処分を受けていた人たちを軽処分に変えた。石破氏は部下の梯子を外したままで終わり。何よりも真相究明を優先すべきなのに、世論に迎合して部下を撃った。」


●投票で政治を変えられる、2024年は国民が目覚めて新しい方向に向かう元年に

「先の総選挙では、自公併せて650万票を失った。維新は300万票減らし、共産党は80万票減らした。減税を言った政党が軒並み票を増やした。国民に怒りがふつふつと。税収は増えている。税金の取り過ぎ。103万円の壁を国民民主がクローズアップ、自公が絶対にそうさせないというのを見て、国民は、自公政権を続けている限り減税は無いと考えた。」


「国民民主は元々がそっち側だから問題があるが、減税に特化した。保守現実的な政策も結構掲げているから、今後、さらに大きくなるだろう。」


「2024年は新しい方向に向かう元年だった。失望の年に思えるが、国民が目覚めた年。29歳以下では最も高い人気が国民民主党。若い層が票を入れたら実際に政治が変わる。そして、内閣不信任案が成立する国会に。生活を守ってくれるためには自公に投票できないと気づいた元年。投票に行こうという気持ちになったのは、参政党にとっても大きいこと。」


●あり得た「高市総理&玉木財務大臣」の三党連立のシナリオ

「石破政権には国民はノーをつきつけたのだから、普通なら辞職だが、そうならなかったのは、その時の論理が『少数与党になったのだから、石破にしばらくやらせろ』だった。『石破さん、どうぞ』状態に。」どうも自民党内は火中の栗は拾わない状態のようです。


「本当なら、総選挙の結果が出た直後に、麻生氏に『民意が出た』、茂木氏に『国民の審判を重く受け止めねば』と発言させて、事前に玉木氏と打ち合わせておいて、国民民主を取り込む、そこで玉木氏の『国民の意思は減税だ』に高市氏が呼応し、それで石破が辞職。高市氏は積極財政だから、国民民主は乗る。それさえやれば、高市総理、玉木財務大臣だった。これで過半数を上回り、与党三党の連立で減税内閣ができるところだった。少数与党になったことでこれができた。千載一遇のチャンスを逃した。」


●石破続投を望む野党、望まぬ自民党議員たち、答は高市総理。中ロ北は待ってくれない

「今後、ひと月単位でどこで石破を変えるかになる。政局のネタはいくらでもあるが、10/27にやっていないなら、今はやらない方がいい。通常国会で予算審議でボロボロになり、予算成立前の攻防で総理を差し替える。石破を支持している自民党議員はいない。自分のバッジがかかっているから。」


「野党は石破に続けてほしい。石破政権で参議院選をやってほしい。勝てるから。ならば、内閣不信任案を出さないのでは?となると、自民党内で政局を起こす必要がある。予算が上がったところで一つの山場に。両議院議員総会。岸田氏としては保守を分裂させて、岸田で行こうという流れを…。そうでなければ林芳正だが、それでも参院選は勝てない。」


「安倍氏が6連勝した。それが、あのLGBT、韓国、移民で保守現実層が離れたから負けたのだから、戻すのは高市総理だ。答は明らか。そのことを世間は分かっているのに、永田町が分かっていない。自民党は崩壊とならざるを得ない。」


「問題は中ロ北朝鮮が待ってくれないこと。政変で尹政権に代わって北朝鮮に顔が向く韓国となる。トランプも在韓米軍撤退となると、対馬列島が日本の最前線に。その覚悟が必要。石破左翼政権とともに一緒に日本が捨てられる可能性。韓国大統領選は来年の春か夏か。日本は早く備えが必要。」

 

…日本の政界は来年、さらに大きく動きそうです。国家が危機を迎える中で、参院選や来年にも予想される解散総選挙(衆参同日選?)で、日本の有権者がどんな選択をするのか、いよいよ日本の命運を賭けた正念場の年になるでしょう。良い年をお迎えください。

 

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