ついに合計特殊出生率が史上最低の1・2に！厚生労働省が先週発表した人口動態統計では2023年の数字は衝撃的でした。東京ではこの出生率が1を下回る0・99に！全国の出生数は19世紀末に統計を取り始めて以来最低の72万人余り。婚姻数は47・5万組と戦後初めて50万組を下回り、人口の自然減は約85万人と前年より5万人多く、人口減少のスピードが加速…これでは日本が無くなる？若者が将来を悲観して子を産まないのも当然か…。
人口減で人手を外国人に頼るのでは、ますます日本は無くなります。できるだけ日本人の手で社会を維持できるよう、日本こそＡＩ・ロボット・ブロックチェーン革命による生産性向上が急務。2100年に6,000万人程度にまで人口が半減する事態が不可避なら、それを前提に日本民族がいかに豊かに生存できるか、今から本気でそのための投資が必要です。
同時に、これらデジタル革命が目指すのは、自動化により浮いた時間を人間にしかできない営みに充てる人間中心のアナログ社会だという哲学も必要でしょう。そうした活動の舞台としての多種多様なコミュニティを支えるのもブロックチェーン。情報技術の活用で、誰もが生き甲斐を追求できる未来の社会像があってこそ、若者も希望を持てるはずです。
人口減問題で気になるのは、新型コロナｍＲＮＡワクチンの副作用として不妊が挙げられていること。それ以外にも様々なワクチン後遺症の存在を世界中の多くの研究が指摘している以上、新型コロナという未曽有の事態を前に十分な治験もなく緊急避難的に接種が進められたこのワクチン接種も、多くの国がそうであるように、日本も少し立ち止まって考えた方が良いでしょう。ところが、ＷＨＯや日本政府は逆のことを進めています。
5月31日は、このワクチン強制接種に繋がりかねないＷＨＯ（世界保健機関）のパンデミック条約及び国際保健規則（ＩＨＲ）改定に反対し、国民の命を守るための集会デモで日比谷公園に何万人もの心ある国民が自発的に集まった日でしたが、その翌日、これを嘲笑うかのようにＷＨＯはＩＨＲ改定を強行しました。本改定案を諮る総会を数時間前というショートノーティスで招集したため、190の加盟国のうち参加できたのは50数カ国以下。
しかも日本を含む改定案賛成の37カ国には密かに総会招集を伝えていたため、出席国の中では賛成多数となり、改定案は電撃的に採択。37カ国は加盟国の2割に満たない数字であり、こんな姑息な手段を講じなければならないほど世界中で反対が多い危ない内容です。
上川外相は、日本は国連憲章に署名しているので、条約とは異なる行政規則は国会承認無しに執行できると述べていますが、これは国民の命や自由に関わる問題。正に国会の出番のはず。これに明確に反対している国政政党が参政党のみなのは残念なことです。
さらに問題は、日本政府がこうしたグローバリズム全体主義の推進側であることです。世界各国の政治家やメディアは次々とＮＯの声をあげ始めています。オランダ議会は反対決議をしましたし、米国では「ＷＨＯのパンデミック政策は失敗だった」と上院議員100名中49名が指摘、その権限拡大に反対する書簡をバイデン大統領に提出しています。
こうした世界の潮流にも背を向ける日本政府は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定の閣議決定を目指しています。その内容は上記の改定ＩＨＲ規則と呼応するもので、①政府が医療が逼迫していると判断した場合は、科学的知見が不十分な場合でも「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの強制力の強い措置を講じる、➁ワクチン接種に否定的な情報の氾濫を防ぐ（ＳＮＳなどに対して現状以上にコンテンツやチャンネルの強制削除などを要請）、③ワクチンの開発・製造の体制や資材確保に平時から努め、発生初期に各団体にワクチン開発や生産、接種のための協力を要請することなどが柱です。
これは要するに、今般の新型コロナパンデミックで政府が狙った国民の行動制限やワクチンの大量接種を阻害した要素を徹底的に排除することを目的とした内容。これによって今後のパンデミックに際し、政府は様々な行動制限を出しやすくなり、宣言さえ出せば、根拠や効果が不明な行動制限も強権的に発動できるようになり、ワクチン接種や行動制限に関するネガティブな事実を隠蔽し、政府の判断に賛成しないメディアや専門家の発信を封殺し、国民が自主的な判断ができないようにする危険性を孕むものといえます。
その背景として疑われるのがワクチン利権。岸田総理は昨年9月に、それまでのコロナ対策の司令塔だったいくつかの分科会を廃止するとともに、「新型インフルエンザ等対策推進会議」を全面改組してメンバーを入れ替え、「全15人の委員のほとんどがワクチンの大量接種で直接的・間接的な利益・利潤を期待しうる業界の代表者で、2/3にあたる10人は製薬業界からの献金を恒常的に受け取っている人物」（山口敬之氏）となったようです。
ＬＧＢＴ理解増進法もそうでしたが、グローバル利権に奉仕して全体主義路線へと走る岸田総理の路線の是非こそ、解散総選挙で国民に信を問うべきことではないでしょうか。これは、以前の本コラムでも指摘した、米国のウクライナ支援予算9兆円を肩代りする「密約」や、いま囁かれている北朝鮮支援５兆円と拉致被害者切捨てのパッケージといった「売国」路線についても同じであり、少なくとも国民の同意が不可欠なテーマであるはずです。
この岸田総理に対しては、ついに足元でも批判の炎が広がり出しているようです。直近では6月9日、連立相手の公明党山口代表が「自民党は政治改革にグズグズして選挙に負け続けた」と発言、自民党内では6日、菅前総理が萩生田光一氏、加藤勝信氏、武田良太氏、小泉進次郎氏と会食したことが9月の党総裁選に向けた「号砲」とも受け止められています。いまや「顔も見たくない」岸田氏をどう降ろすかが党内では話題の中心だとか…。
6月4日の朝日一面トップは「解散見送り」でしたが、こうなると岸田氏は衆院解散どころか、総理でもいられなくなる？この日から早期解散はない、恐らく9月の総裁選以降だろうとの見方が急速に広がりましたが、同日に松田政策研究所ＣＨの生配信番組で対談した山口敬之氏は、まだそう判断するのは早いとしています。
総裁選前の衆院解散十分にありうべし…同氏の情報収集力に基づく論理の積み上げは、これを得心させるだけの説得力が十分…今回は以下、その内容をご紹介いたします。
●いつでも臨時国会を開いて解散できる…5兆円がほしい北朝鮮との交渉が再開すれば…
山口敬之氏の発言は、「衆院解散をきょう見送ったんですか？真実なら、昨日までは解散の選択肢があったことになる。これは、三補選で惨敗したのに、今国会での解散という選択肢を岸田は維持していたというニュースだ。」から始まりました。
「岸田は国内の補欠選挙でいくら負けても平気。党内に岸田を降ろすうねりも人材もいない。特捜部に安倍派を中心に岸田を倒しに来る勢力を派閥ごと解体してもらった。その上で、米国で密約をして、米国が自分を守ってくれると強気になり、そして電撃訪朝というシナリオ。金田、田中両氏の一時帰国で、そのマスコミの盛り上がりで解散を打つ。」
「いま、北朝鮮との間では水面下の交渉が膠着状態のようだ。会期末までに電撃訪朝が日程的に無理になり、そのシナリオは今国会では無理というのが『見送り』の意味だ。」
「ただ、9月の総裁選までの間に解散しないわけではない。臨時国会を召集すればよい。北朝鮮は突然ＯＫと言ってくることがある。いきなりＯＫになったときに備えて、政府専用機も準備している。今国会中でも6月23日の会期末までに北に行けばよい。行く準備をして解散してもよい。まだ今国会中ということもあり得る。見送ったふりだ。」
「悪魔は細部に宿る。ほぼ完全合意なのに、ちょっとしたことで空中分解するというのは、北との間ではよくある。逆に、突然折れて急遽実現ということもある。北の経済状態は悪化している。ロシアから兵器や兵站、おカネも入っているが、中国からは極端に減っている。非常に困っている。日本からの5兆円が喉から手が出るほど欲しい。」
「かつて日韓基本条約を結んだときに、経済協力の形で日本は韓国に賠償をした。半島の南半分には賠償を果たした。それは４億ドルだったが、今の貨幣価値では5兆円。南に払ったのと同額もらう権利があると、ピョンヤン宣言に書いてある。」
「バイデンが電撃訪朝をサポート。双方にやれと言っている。エマニュエル総督（駐日大使）は岸田を部下として扱っていて、日韓関係が改善したから、次は北とやれと。北朝鮮には米ＣＩＡがコリアンミッションセンターをつくっている。」
「米国と北朝鮮の関係については、トランプというライバルがいいところに行った。北はその間に核ミサイルの実験をしなかった。それはトランプの成果だった。その意味で、バイデンは日韓、日朝につき日本に耐えろ、我慢しろと。大統領選対策で、バイデンの外交成果がほしい。アフガン撤退から始まって、バイデンには外交成果が何もない。韓国や北朝鮮とうまくやっているという外交成果がほしい。この圧力がある。」
●自らの政権維持のために拉致被害者を見殺しにする禁断の案に乗ろうとしている岸田氏
「両氏の帰国となっても、お二人は兵庫の孤児院出身で、日本に身寄りがなく、北朝鮮の家族の元に必ず戻る。だから北朝鮮としては日本に一旦帰しても何のリスクもない。」
「他方で、日本で家族会が帰国を心待ちにしている拉致被害者については、合同調査委員会の調査に委ねることになっている。しかし、北が拉致した人は、北が使っている。必要だから拉致したものであり、今何をしているか知らないはずがない。調査自体、欺瞞だ。調査ではないでしょう。返せということしかない。」
「これはかつて安倍総理が外相だった岸田に直接、これは罠だと、乗るなとしていた案。安倍氏が死んだのをいいことに、岸田は拉致被害者への裏切りを自分のためにやっている。この案だと彼らは永久に帰ってこない。」
「当時も調査委員会の提案があったが、今いる拉致被害者が殺されるリスクがある。焼いて、死んでいるでしょと。だから、絶対に受けてはいけないという議論が政府内にあった。かつて、偽物の骨が出されたことがあったが、その時点では生存していた。でも、調査委員会を受けて、死んでいるのなら遺骨を出せとなると、殺される。」
「この案を呑むと、日本政府による殺害になる。この事実関係を政府は抹殺し、メディアも報道しない。当時取材していた数人の記者は同じ情報を持っている。」
「だが、二人の一時帰国で映像化されるのは、あの地村さんが羽田でタラップから降りてきたときの姿だ。あれで支持率がジャンプアップしたのが小泉政権だった。同じ映像になる。バカな日本国民は岸田の外交成果だと認めるだろうと岸田は考えている。
「そのタイミングで解散という計画を立てていたことは間違いない。日程が決まった段階で臨時国会を召集して、その間に帰国させる。日程を逆算して解散を打つ算段だろう。」
●党総裁選の前に衆院解散を打つしか岸田氏には選択肢がない理由
「岸田氏はいま、解散を打つ以外にノーチョイスだ。解散してからの総裁選しかない。岸田総裁のもとでいずれ来る総選挙をすれば自分が落選するからと、岸田を替えようとする声を抑えられない。だから、解散を打たないで総裁選に臨むと、総裁に再選されなくなるリスクが高い。そこで、総裁選の手前で解散を打たなければならない。そうしないと、どういう岸田降ろしになるか読めない。」
「解散して結果が過半数割れでも、維新を足して過半数なら、政権維持という実績をあげたことになる。その後は解散はないわけだから、岸田では選挙が戦えないという理由での岸田降ろしは消えることになる。総選挙で当選した人は、そもそも選挙に強い人たち。岸田降ろしは急に減ることになる。」
「たとえ総選挙で惨敗しても、総裁選の手前で解散すれば、岸田降ろしの圧力が抜ける。そうしないと、総裁選で高市氏などが出て、かつて小泉純一郎氏が橋本龍太郎氏に勝ったようなうねりが出る可能性もある。衆院解散は今でも岸田の第一の選択肢だ。」
●自公国維の連立の成果で岸田は総裁再選へ…その衆院解散の時期を決めるのは金正恩
「自公で過半数まで10届かなかった場合は、国民民主と連立し、賃上げ担当大臣に玉木を入閣させる、10ですまなかったなら維新だ。30へこんだら、馬場総務大臣だ。あそこは総務大臣がいちばんほしいので、喜んで連立に入る。自公国か自公国維の連立に。」
「ある種の保険だ。政治資金規正法でも維新にサービスした。自民党内でギリギリまとめた議論を自分の政権維持のために無視したのは解散で負けたときの保険。維新は任意保険。維新も勢いが少し落ちている。国政政党として閣僚をとるのは大きいこと。デメリットは維新にとってほとんどない。」
「『立憲共産』組はどうかといえば、一定の選挙区で自公に逆転するが、限られている。マックスいくらで読める。いま自民党がとっているところで統一候補が逆転できるのは40か50がマックス。ならば、国民民主と維新で政権を維持できる。」
「岸田としては仲間が無残に死んでも、自分がよければいい。自民候補が落ちれば落ちるほど、党内では岸田降ろしができなくなる。」
「ただ、もし解散総選挙なしでいきなり総裁選となったならば、そのタイミングで電撃訪朝というのがあり得る。ちょうど国連総会の時期、外交上の選択肢は色々ある。」
「総裁選に出たい人は茂木、河野だが、いずれも岸田を倒せない。うねりを生めない。売国従米でこの二人は同じ。倒す可能性があるのは高市だが、簡単ではない。20人固めて、小泉が橋本に勝った時のようなに党員票でうねりを創れば、僅かながら可能性がある。」
「9月までに岸田の悪行も次々と明らかになろう。ウクライナ支援、定額減税も事実上の負担増で減税感がない。岸田の足場は崩れている。代わりがいないというだけでもっている。岸田じゃダメというのが誰かに集約するなら高市だろう。非岸田的なものがある。しかし、今は派閥の塊で動けないから、誰も勝てない。」
「結局、解散総選挙の時期を決めるのは金正恩だ。彼には情報収集力もある、日本の政局は朝鮮総連が毎日レポートしている。今はギリギリのところで最大の条件を出そうと。間に合うギリギリのタイミングで、できるだけ多くを日本から引き出して…。」
●台湾の反野党デモ、その純粋な愛国心を自民党議員たちは学んではどうか
「台湾の頼清徳新総統の就任式に行ってきた。台湾の国会はねじれ状態。国民党が第一党、第三党の民衆党。足すと過半数。頼清徳が政権運営に行き詰まる法案が出され、10万人規模のデモが国会を取り囲んだ。台湾の民主主義を守ろうと、頼清徳に近い一般国民が反野党デモ。健全な民主主義の発露だ。」
「中国は8カ所、もっと厳重に台湾海峡を囲んで演習したが、台湾の財界は冷静で、前回の演習時には下がった台湾の株価は、今回は下がらなかった。今までなら台湾有事で台湾経済の危機とされたが、逆に今回は株価が上がった。」
「中国がやるのはそこまでか。口ほどでもないと。あれだけ封鎖されても困らないと。外省人が高齢化し、国民党でも台湾生まれの比率が高まっている。台湾人のアイデンティティができており、その中で、中国とうまくやれば良いという人と、中国は危ないという人との間での対立が現在の対立構図。」
「中国が台湾を軍事的に攻めるには準備が必要。特に台湾は海に囲まれている。中国側は揚陸しかないが、中国の国土をサテライトで見ていると、揚陸艦が必要であり、何万人もの揚陸には相当な準備が必要で、現状では無理。明日はないとみている。」
「台湾併合と思ってはいても、軍事的な動きなら予兆はつかめる、冷静に見ている。戦闘要員何万人？軍事的に分析している。」
「2014年のひまわり運動の時に参加できなかった当時の中学生、あの時は分からなかったが、今、台湾を愛している。ここに来ないと民主主義が終わると中学生が掲げている。純粋な愛国心、日本の自民党議員が学ぶべき。」
●バイデンの恫喝で中国にもモノ言えぬ岸田政権…総選挙では他の選択肢として参政党を
「中国の駐日・呉大使のあの発言（日本の民衆は火の中に連れ込まれる）につき、外務省の課長が電話？どんな電話をして何を言ったのか。中国は本気で日本への核攻撃を準備している。1,300のミサイルが配備済みで、準備は終わっている。」
「日本民族は3回殲滅できると人民日報系の雑誌に出ている。脅し、大使はそれを受けてしゃべっている。殺害予告だ。しかも、凶器を持っている。」
「もし、その意図が、台湾について指一本触れさせないと強く思っているということなら、米国の超党派の議員団が今も台湾に行っている。この人たち全員を火の中にと言うのなら、台湾についての強い意志の発露だろう。しかし、中国は一切言っていない。」
「日本にだけ言っている。脅せばビビる、舐められている。しかも二回も言っている。英語でも。一部の報道にあったような翻訳ミスなどではない。日本を見下している証拠だ。普通なら、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放だ。」
「ここまで中国に気遣う外交の背景には、自民党議員の多くが中国系企業からパーティー券を買ってもらっているというズブズブ状態ということもあるが、大きいのは、岸田がバイデンから日中関係で波を立てるなと言われていることだ。アジアで波風を立てるなと、恫喝に近い指示が来ている。中国に対して表立って反論したら、論争になる。」
「バイデンに怒られるから黙っている。松原仁・衆議院議員の国会質問のおかげで、岸田と上川がどれだけ米国に従属しているかよくわかった。」
「こんな岸田政権にノーという有権者が投票する先がなく、総選挙では投票率が下がり、固定票のある組合や共産党が勝つ。投票に行かないのは、立憲共産党を勝たせることになる。これらのどちらかしかないというなら、選挙に行かないのは仕方ない。」
「選択肢がないから行かないのであって、投票に行かない有権者を責めるのは酷だ。参政党さん、全選挙区で立ててください。選択肢があるのとないのとでは、投票率が変わってくる。参政党が出てくれば、それでもあなたは投票に行かなかったんですかといえることになる。」
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