総裁選候補４人に対する中間評価～いまの日本に高市総理が必要な理由＆「敵は日本にいた！」歴史認識問題～

先週金曜日に告示された総裁選では４人の候補者が論戦を戦わせるなか、高市早苗氏の勢いがぐんぐんと増しているようです。記者会見を受けて、自民党員の間に、すごい人が出てきたという印象が広がり、一気に火がついてきた…。出陣式に集まった議員は代理も入れれば93名、うち60名近くが議員本人であり、他陣営よりもはるかに多く、いまは表に出られないという人も含めて応援する議員は100名を超えているとの感触も聞かれます。

世論調査では次の総理にふさわしい人は河野氏が50％近くとダントツ一位ですが、投票権を持っている党員の投票先アンケート調査（読売）では、河野氏41％、岸田氏22％、高市氏20％、野田氏６％と、高市氏はあと一歩で岸田氏に追いつく…勝ち目が見えてきたとの見方もあります。もちろん、ここでも河野氏にはダブルスコアで引き離されていますが、自民党支持層に対して毎日新聞が実施した世論調査によると、河野氏が50％、高市氏が25％、岸田氏が14％、野田氏が3％と、高市氏が岸田氏を抜いています。

これは、自民支持層への高市氏の浸透が急速に進んでいることを示すものですが、安倍氏が奇跡の勝利を収めた2012年の総裁選では、安倍氏は石破氏に党員票ではダブルスコア近く水をあけられていました。当時、安倍氏の選対で活躍していた某有識者によると、ほとんどの人が勝ち目がないとみていた安倍陣営にいること自体に、周囲から憐れみの言葉すらかけられたとか…。現時点での高市氏は当時の安倍氏よりも議員票では有利な戦いを進めていますから、ひょっとしたら、今回も本当に奇跡が起こるかもしれません。

実際に誰が次の総理総裁になるかは別として、ここで高市氏に注目すべきだと考えるのは、こうした政局的な視点よりも、むしろ、４人のなかで唯一、同氏のみが自民党の総裁候補の政策論として意味ある発言をしているからです。もし同氏が選ばれなければ、自民党は野党と区別がつかなくなり、保守政党ではなくなる可能性もあるようにすら感じます。

今回は高市氏の政治的立場や政策について、特に靖国参拝や歴史認識問題にも焦点を当てながら論じてみたいと思います。

●候補者を見分ける座標軸…全体主義か自由主義か、グローバリズムかナショナリズムか

某自民党幹部が描く標準シナリオは、党員党友票が半分を占める最初の投票では、野田氏の参入で過半数をとる候補がなく、国会議員票でほぼ決まる決選投票で河野氏と岸田氏の二人の争いに持ち込まれ、高市票が岸田氏に回って岸田氏が勝利する…。では、高市氏への支持が党員に広がり、河野氏と高市氏との争いになったらどうなるのか…。ここで岸田票が高市氏に回れば高市総裁が誕生…。いずれにしても、安倍氏の思惑通りの結果か…。

今回の総裁選を関ヶ原の戦いに見立てる見方もあります。これは東軍と西軍の戦い。東軍は「小石河連合」に菅総理、河野氏も小泉氏も菅氏も神奈川県連で、東軍。対する西軍は、岸田氏（広島）、高市氏（奈良）、安倍氏（山口）…、河野総理だけは阻止したい。

ここで政治の座標軸を「グローバリズムvsナショナリズム」、「統制・介入路線（全体主義的）vs自由主義」であえて色分けしてみますと、次のような分類になるかもしれません。

（1）グローバリズム＋統制・介入路線…バイデン、習近平、野田氏、河野氏？、岸田氏？

（2）グローバリズム＋自由主義…ウォール街、河野氏？、岸田氏？

（3）ナショナリズム＋自由主義…トランプ、高市氏

河野氏がワクチン接種推進派であることがグローバル利権側であるとして自由市場経済主義に分類する論者もいますが、ワクチンリスクを指摘する真摯な学術的な見解まで「デマ」と決めつける言論弾圧的な手法や、イージスアショアを十分な議論抜きで独断専横的に断念させたやり方など、全体主義的な危険性を感じさせる面が河野氏には濃厚です。

イージスアショア断念の場合、発射後にブースターが安全地帯に100％着地しないリスクと、いざ北朝鮮から核ミサイル攻撃を受ければ数十万、数百万の犠牲者が発生するリスクとの比較衡量から見て、これは政府全体を巻き込んだ国防上の観点から慎重な議論が必要だったはず。ムダ排除と国家安全保障のどちらが大事か、見識を疑わせるものでした。これは原発問題や女系天皇論も同様であり、ポピュリズム独裁に走る懸念を否定できるか…。

特に、使用済み核燃料の再処理を否定する見解は、もしそうなれば、日本各地の原発で保管されている使用済み燃料を青森県六ヶ所村の再処理施設で再処理できなくなり、いずれ各原発のプールが満杯になって燃料交換ができず、原発は運転停止に追い込まれることになります。これが立憲民主党などの野党や反原発勢力の戦略です。河野氏はまるで野党。

岸田氏については格差是正と分配に軸を移しつつ新しい資本主義のあり方を提起している点で、リベラリズム的な介入路線に傾いているように見えますが、全体としてこれといった特徴がなく、あえて岸田氏に総理になっていただく必然性があまり見えてきません。

多様性を強調する野田氏の主張は傾聴すべき点がありますが、どうも立憲民主と重なります。主婦層や弱者にウイングを広げられても、自民党総裁ならではの役割なのか…？米中間で日本は外交面で賢く対応する？、いまの局面では野党ボケ的なピント外れでは…？

●次の総理を目指す政治家の行動として意味があるのは高市氏の政策のみ

いずれにせよ、総裁選候補たちの発言を聞いていると、河野氏、野田氏の発言の中には、これではまるで野党？、こんなスタンスで総理の職に臨まれては話にならない…と思われる部分が見られる一方で、岸田氏も含め、お三方の発言の中には、真っ当な内容がないわけではありません。ただ、それらも、そんなことは調整の範囲内、別に、新しい総理が誕生しなくても、やろうと思えばできることばかりであって、わざわざ総裁選までやって争うような内容か？と思われるものばかりではないでしょうか。

（なお、国民の最大の関心事とされるコロナ対策については、どの候補者も目新しい政策は述べていません。恐らく、モードチェンジの必要性を現段階では胸の内に秘めている高市氏が総理になれば、総選挙後に、その断行を決断するものと期待されますが…。）

このなかで、お三方とは本質的に大きく異なっているのが高市氏。明らかに、いままでの政権が煮え切らなくてできないでいたことを、政治的な決断で実行しようとしている内容がいくつかあります。それがあるからこそ、総裁選に出て次の総理を目指す政治家の行動として意味があるというもの。例えば、高市氏は、インフレ目標達成までの間におけるプライマリーバランスの凍結と、靖国参拝を明言しています。

政治路線の基本は財政と安全保障をどうするかに集約されてくると言ってよいでしょう。国家の最大の使命は安全保障であり、民主主義の原点は税負担とその使い道にあります。

まず、財政については、プライマリーバランスを凍結すれば、他の候補たちが総花的に述べている内容が実際にできるかどうかも財政によって決まってきますから、政策の根幹を規定していることになります。財務省の抵抗を押し切っての政治家としての最高レベルでの決断と位置付けられるでしょう。他の候補者もプライマリーバランス目標の先送りは言っていますが、これは安倍政権下で何度も繰り返されてきたこと。岸田氏に至っては財政健全化に言及していますから、三氏とも現状を変えないと言っているようなものです。

安全保障は、国を護る決意を裏付ける国家観の部分が少しでも揺らぐようでは、現在の国際情勢のもとでは、国民の命と財産を守ることを全うできません。政治家としての最高レベルの決断として問われるのは、その部分。高市氏の場合、これを象徴するのが、歴代総理が中国韓国との間の外交問題となることを恐れて曖昧にしてきた靖国参拝を、批判をものともせずに明言したことです。

●全体主義勢力の思惑に乗せられているのが靖国参拝への批判

やはり…テレビの街頭インタビューで主婦らしき方が、靖国参拝をもって「高市さんはこわい」と答えていました。しかし、そもそも軍国主義の復活など、戦後日本の民主政治であり得ないことは、日本人の普通の感覚からして常識でしょう。にも関わらず、靖国参拝をもって軍国主義や戦争と結びつく思考回路が牢固として日本国民に根付き続けているのは、私たち日本人が中国韓国のプロパガンダの論理に乗せられているからに過ぎません。

両国にとって反日、つまり日本の軍国主義との闘いは、両国の政権が国内を統治していく上で欠かせないレジティマシーの源泉になっています。だから、彼ら統治者たちは、日本の政界要路が靖国参拝をすれば、立場上、厳しく批判せざるを得ない。

彼らの都合のいいように乗せられてきたことも日本として情けないことですが、もっと情けないのは、そもそも歴史認識についてのどの問題についても、火をつけたのは日本人たちの側であるということ。高市氏が靖国参拝は外交問題ではないというもう一つの意味が、ここにあると思います。私たち日本人自身の問題である、ならば、国内問題として日本国民の認識を立て直す、一国を率いるリーダーのスタンスが問われる問題でもあります。

ここで、このところぎくしゃくが続く日韓関係についてみると、韓国側の理不尽な主張には辟易させられますが、その根底にある「歴史認識問題」も、日本人の学者やメディア（朝日）が、そもそも何もないところに火をつけ、これが韓国側を燃え上がらせ、これに対して日本政府が曖昧な態度をとり続けたことがさらに問題を大きくし、日本人が国際社会に問題を持ち込んで日本国の尊厳を不当に貶めることになったものといえます。

では、日本の知識人たちは、なぜ、こんな愚行に走ったのか。ソ連が崩壊し、共産主義に代わるものとして、彼らも、自らの言論の正当性の基盤を反日に求めることになったことが、その要因として指摘されます。これが中国共産党や北朝鮮の策謀と結びついてきたことを考えると、やはり、敵は全体主義。

●国家観と歴史観なくして国難は乗り切れない、和製サッチャーを…山田宏議員の声援

以下は、高市候補の推薦人である山田宏参議院議員からの応援メッセージです。

「国家観、歴史観のある人でなければ日本のいまの国難は乗り切れない。日本の何を護るのかがはっきりしていてこそ、取捨選択ができる。多様性を言うだけでは迎合になるだけ。護るものがはっきりしなければ改革もできない。」

「高市さんは、でしゃばる人でも女性を前面に出す政治家でもなかった。ひと言で言うと、努力家。総務大臣のときも勉強家ぶりが目立っていた。だからサイバーも詳しい。」

「危機管理をすること自体が成長につながる。成長重視の経済をやることははっきりしている。これまではプライマリーバランス目標を掲げながらだったので中途半端だった。」

「松下政経塾の面接には兵庫県からオートバイで革ジャンで来た。枠を外れていたことも度胸の良さ。それが決断力に。政策も大事だが、政治家で大事なのはそれを裏付ける価値観。そういうでないと、国民に伝わらない。高市さんはサッチャーの回顧録を読んでいる。女性だからこそできる大胆さでズバッと。日本も皇室の祖先は天照大神であり、いざという時に女性が助けてくれる。」

「4人の候補の中で、天皇の存在について考え方が明確。次の内閣の最大の課題である皇位継承についてきちんと結論が出せないと、日本の芯である皇室が揺らいでしまう。受け継がれてきた伝統や先人への尊敬の心。靖国は外交問題ではない。もともと日本のメディアが外交問題にしたもの。日本人の問題なので、リーダーが真正面からやってほしい。」

「河野氏の原発容認は怪しい。彼は、（拉致問題解決を求める）ブルーリボンもつけたり外したり。彼にとってはアクセサリーに過ぎない？日本が戦争に突入したのも石油が止められたから。太陽や地熱や水力だけで電力が賄われるのか。電力が不安定になったらどうするのかまで考えて発言してほしい。高市さんは小型核融合炉（や小型原発）など具体的。」

「自民が本当に保守政党なら、多様性のことばかりでは…。寛容になれるのは強い人だから、芯がしっかりしているからこそ寛容になれる。弱いから排外的になってしまう。多様性ばかりを言うようでは、迎合と無責任の言い訳に過ぎない。遠心力になってしまう。まずは求心力。その上での多様性。順番が違う。」

「安倍さんがやろうとしたこと、まだ達成されていないものを完成させようとしている。高市さんなりに発展させていく。新たな投資先を明示することで国を進めていく。高市さんだから憲法改正は明示、9条と危機管理条項。国会で野党の反対で憲法を議論もしないのは、憲法改正に賛成している国民もいるわけだから、それを受けた国民の代表の議論を封殺する野党は民主主義ではない。高市さんなら総裁としてきちっと進めることになる。」

「党員でない人は、自分で集めた党員の名簿を持っている自民党の地方議員に、電話やメールやファックスを送って高市さんを支持してくださいと連絡してほしい。公職選挙法は適用されないので、心配不要です。それをしていただくと、非常に大きな力になります。」

…いまや自民党代議士の半分を占める三期生以下の衆議院議員たちが総選挙で勝つためには国民からの人気が高い人が党の顔になってもらわねばならない、それが何よりも大事だ…これが多くの自民党関係者の認識です。では、なぜ河野氏の人気が高いのかと言われれば、ズバッとした物言いで今までのことをひっくり返すからであり、知名度が高いから…等々の要素が挙げられています。

ならば、ズバッとした物言いでひっくり返す度胸は、高市さんのほうが上でしょう。プライマリーバランスの凍結も考え抜いた上での物言い。しかも、アベノミクスも外交や安全保障も、高市氏の政策は、これまで選挙で勝ち続けてきた安倍路線の継承発展です。知名度も、総理総裁になれば自ずとついてくるでしょう。かつて長い停滞から英国を復活させた「鉄の女」、サッチャーの日本版となることが期待できるかもしれません。

●歴史認識問題を引き起こして増長させたのはいずれも日本人

ここで少し、歴史認識問題についての西岡力氏の見方をご紹介したいと思います。

「歴史問題と歴史認識問題は違う。まだ解決すべきことが残っている、だから問題というのが歴史認識問題。戦争などの清算、決算は条約や協定で行う。そのあとは、お互いに相手の歴史認識には関与しない、兵士をどう弔うか、子どもにどう教えるのかは内政事項であり、不干渉。主権国家どうしとして、関与してはいけないもの。内政問題について不当に歴史認識を使って介入してくるのが歴史認識問題。」

「1965年に日韓は国交を正常化したが、その後ずっと不愉快な関係だったわけではない。1965年から56年経ったが、最初の16年は違っていた。条約を結んだ朴正煕は、一度条約を結んだからには、この条約を使って韓国は発展すべきものと諭していた。歴史問題を外交に持ちこんだことはなかった。それが、全斗煥政権が、日本に経済協力してくれと言ってきたときに、軍事援助はできないと鈴木善幸政権が断った経緯があった。」

「当時、朝日新聞が、『侵略』を『進出』という表現に文部省が変えさせたという誤報を流し、これは使えると考えた中国共産党と全斗煥と朝日が共闘する形となり、1982年の第一次教科書問題が起こり、ここから歴史認識問題が始まった。米国は、日本が主権を回復したあとは、教科書や靖国参拝に介入していなかった。」

「歴史認識問題には、次の4要素がある。（1）日本国内の反日勢力がウソの発信をする。（2）そうすると、韓国中国が近代国家の原則に反して外交に歴史認識を持ち込む。（3）外務省が内政干渉だといって突っぱねず、謝罪して、人道的な支援として中途半端なお金を出す、韓国の一般人が、そして世界が、謝罪したのに補償しないのか、謝罪は本物ではないと責める、そして朝日新聞が…。（4）その誤報と謝罪の循環を国際社会に日本人や韓国人が持ち出す。国連や米議会で日本非難の決議が出る。」

「こうして、82年の教科書問題から始まり、92年の慰安婦問題で本格化した不当な問題が歴史認識問題である。上記4要素のうち2.5は日本人によるもの。」

「91年から1年かけて150本もの慰安婦問題の記事を朝日は書いた。加害者についての吉田清治の証言、被害者に関する記事は植村隆記者、『女子挺身隊』の名で『連行』された１人の生き残りで特ダネを打ったが、捏造だった。本人は、女子挺身隊の名で戦場に連行されたことはない、父が貧乏で、自分を売ったと言っている。貧困による身売りだったが、それを女子挺身隊という国の公的な連行と書き立てた。そして、戸塚と言う弁護士が国連人権委員会に訴えた。『性奴隷（セックス・スレイブ）』」だと。これもウソ。国際社会に持ち込んだ戸塚の活動の結果、クマラスワミ報告書になった。吉田発言をたくさん引用してセックススレイブと書かれた。それが米議会に、そして韓国に持ち込まれ、韓国の裁判所が、韓国政府が日本と外交交渉をしないのは憲法違反だとした。そこで、対日交渉に。」

「韓国政府は外交交渉をやめていたが、国際社会に持ち込まれて、憲法裁判所の判決になった。判決には戸塚の証言がそのまま書かれた。」

●中共も北朝鮮も日本の知識人たちも「反日」に自らの拠り所を求めてきた理由

「戦時労働者も『徴用工』とされるが、新日鐵住金が敗けた裁判の原告たちは『徴用』ではなく『募集』で行った人たち。」

「日本は自国の外貨準備が17億ドルだった頃に、分割払いまでして借款と併せて5億ドルを韓国に提供したが、それなのに、まだ日本が払うべき金があるとしたのが日本人。東大名誉教授の和田春樹だった。彼は日韓併合条約の解釈を変えるべきだ、日本の統治を不当と認めていないのはけしからん、不当と認めるべきだと主張した。」

「日本政府は、併合条約は合法であり、1948年に外交交渉なしに韓国が独立したから、無効になったとしていた。しかし、韓国は当初から無効だったと解釈。和田教授は、日本政府は韓国の立場に立つべきだとした。そういう国会決議を求める運動を始めた。菅直人政権のときの日韓併合条約100周年の際に、解釈の問題が韓国で大きく報道。その２年後に韓国最高裁は、高裁判決を差し戻したが、その論理は、併合条約は不当なものだった、ゆえに不法行為になり、その賠償金はまだ取れるというものになった。」

「韓国はもともと反共自由民主主義だった。北朝鮮と戦っていた。北のような全体主義ではなかった。北朝鮮の金正日は頭が良かった。韓国は豊かであることが分かっていた。これでは、共産主義のほうが優れているという理屈では勝てない。60年代までは韓国も貧しかったが、中国も鄧小平が出てきて豊かになった。そこで、民族主義を使え、そのシンボルとして日本を使え、反日反韓史観に。韓国は裏切り者だった。親日派を韓国は処断しなかった。そのまま生き残った国だとした。韓国は精神的に独立していない。それに対して、北朝鮮は主体的。チュチェ思想。民族主義であり、社会主義ではない。反日民族主義、それが反韓になり、韓国は北を向く。文在寅は、その結果、大統領になったもの。」

「最近では、反日を批判する勢力が韓国で台頭してきた。反日の結果、北の思うなりになって、滅びるのは韓国だと彼らは主張している。日本の支配の結果、韓国が近代化したのは間違いない…と。そういう人々と連携しながら、韓国が北に行かないよう…それでも最悪、北に行く事態も考えて、防衛費を増やすべきである。日本が最前線になる。韓国とは付き合わないと言ってはいけない。米軍がいなくなると、オセロゲームが一挙に黒になる。いつのまにか韓国軍がくる。高麗モンゴル軍が日本に来た歴史があったように…。」

●敵は全体主義…新しい保守主義の担い手としての役割を

「結局、全体主義対自由主義の構図の中で、日本が全体主義側を利してきた。91年はソ連崩壊の年だった。日本のインテリたちは自らを『進歩的知識人』とは言えなくなった。そこで『良心的知識人』になった。日本の罪を認める謝罪という行為を主張する者は良心的だ。社会主義知識人がいなくなり、反日に入り込んだ。敵は全体主義、敵は日本にいた。」

…かつて共産主義と西側を分断した「ベルリンの壁」は、いまや全体主義と自由主義を分断する「東京の壁」に化したといえるでしょう。壁の向こう側にいる反日メディアや反日勢力に対峙しようとした安倍政治路線を継承し、本格的にこの路線を強化できるのは、やはり、靖国参拝を総理として身をもって断行する高市氏しかいないと思います。

もちろん、高市氏に欠点がないことはありません。人とは群れず、人に任せずに全部自分でやろうとする人であるとも聞きますし、総務大臣としての高市氏に使えたことのある某高級官僚の話では、「女」の眼で「男」として相手を見るが如く、裏切られたと感じて猜疑心をもって人に接することが結構あるとか…。真偽はともかく、確かに、総務省の次官をクビにしたときには、強権的との印象を与えなかったわけでもないかもしれません。

ただ、諌言までしてくれる信頼できる側近に恵まれていないという点では、河野氏にも、あの菅総理にも共通するものがあるといえそうです。この点、安倍氏は側近チームで政権に乗り込んだことが長期政権につながったという指摘もあり、もし高市氏が総理になるなら、この点を十分に補うことが望ましいでしょう。

こうした点は差し置いても、４人の候補のなかで現在の日本が最も必要とする人が高市氏であることは間違いありません。特に、コロナパンデミックを通じて世界的に露呈した新たな政治の対立軸が「グローバル勢力vs自由を守る国民国家」となっていることを考えると、前述の「ナショナリズム＋自由主義」の象限に正々堂々と入る指導者が日本には不可欠です。自民党はこうした新しい保守主義の役割を担う政党であってほしいもの。

もし、高市氏が自民党で選ばれなかった場合は、その役割を担うのは参政党ということになるでしょう。国政での出番への期待が高まっていくものと思います。