「悪法も法なり」という有名な言葉があります。世はコロナ狂騒曲、その音声が高まる一方のまま年を越しをしたかと思うと、今度は先週、緊急事態宣言が再発令…。これだけ間違った政策は珍しいですが、それでも民主主義の手続きで選ばれた政権と政府が要請する限り、国民は従わねばなりません。しかし、何が正しいかについての言論は自由です。
その言論の自由…現代民主主義の総本山であるはずの米国でこれが侵されようとしているのも、コロナと並ぶ異常事態。一国の指導者のアカウントまでが停止に…。今回の大統領選での最大の勝者とは、米国までをもSilent Invasionの標的にしてきた中国であることを見抜く識者が増えています。ＳＮＳプラットフォーマーたちが14億人マーケットのビジネスチャンスを前に中国と蜜月関係なのは、いまや常識。
自由で良きアメリカを守ろうと奮闘しているトランプは風前の灯です。罷免、弾劾の動きに対して戒厳令…？1月20日にバイデンが大統領に就任しても、米国民のかなりの部分がトランプを積極的に支持（バイデンは消極的選択だった）している以上、米国そのものが果たして安定した超大国として国際社会で機能できるのか、大きな疑問が残ります。
予断を許さぬ米国情勢はもう少し推移をみるとして、今回は、これも異常なる緊急事態再宣言が出た以上、新型コロナをめぐる誤謬について論じざるを得ません。
●緊急事態再宣言という失政…「第三波」の真因に即した賢明な対処を
首都圏4人の知事たちの会見を見て、怒りがこみ上げてきました。昔は「知事」といえば、きちんとしたインテリや有識者が就いていたものですが…（青島幸男氏を例外として…）。菅総理もわかっているはず。少なくとも上久保説は入っているそうですし、だからこそGoTo推進派であり、宣言発令にも消極的でした。なのに、信念を貫けず、メディアと医師会や医系技官たち、国に責任を押し付けたい知事たちに、政治的敗北を喫したようです。
日本の場合、免疫状態が欧米とは決定的に異なります。東アジアに土着のウイルスで形成された自然免疫に、上久保説が言う獲得免疫、すなわち弱毒性の新型コロナの事前流入で形成されたＴ細胞免疫が加わり、「二重の神風」によって、日本ではいったん集団免疫が達成されました。これに対し欧米では、早期に国を閉じたためにウイルスの突起部分の変異に順番に晒されなかったことでＡＤＥ（抗体依存性感染増強）が引き起こされたとの上久保説もあれば、白人などにみられる今回のウイルスに弱い何らかの遺伝的な背景（ネアンデルタール人遺伝子説など）も指摘されています。いずれにしても、人口当たり二けたの数字の違いには疫学的な原因があると考えるのが科学的な見方のはず。
集団免疫が一度は達成された日本人にとって、ワクチンはすでに投与されたも同然です。しかし、メディアの煽りや自粛政策などの行動抑制によってブースター効果が十分に働かず、昨年11月までに免疫は廃れてしまいました。これが「第三波」の原因の一つですが、日本国民の身体には免疫記憶が残っています。感染はしても、それによって抗体が出てくる状態にあるので、重症化率や死亡率は低下していくとされています。
毎年、冬になると低温低湿度でウイルスは安定化（活性化）する一方、ヒトの免疫力は冬には低下し、両者のバランスのなかで風邪やインフルエンザへの感染が2月のピークに向けて増えていきます。新型コロナの「感染拡大」は、ごく自然な現象です。ピークは今ではありません。2月のはずです。昨年末の「勝負の3か月」は大間違い。
大事なのは、低下している免疫力をどう強化するかです。特に高齢者の方々は、メディアの煽りや不安の中で家に閉じこもりますと、そうでなくても免疫力が低下する冬なのに、免疫力の著しい低下を招き、かえって「感染」リスクを高めてしまう恐れがあります。一般に、高齢者が屋内に閉じこもると生活習慣病や基礎疾患が悪化するとされています。
ですから、ご高齢の方々には、できるだけ毎日、屋外に出て、外気と太陽光線に身をさらして、くれぐれも、毎年インフルや風邪でももっとたくさんの人が重症化したり死んだりしているようなことにならないよう、お気をつけいただければと思います。
緊急事態宣言は上記と真っ向から矛盾する面があります。およそウィルスなるものが活性化する冬を乗り切るために必要なのは免疫力強化国民運動であり、菅総理も、外出自粛ではなく、こちらのほうを呼びかけることが国民の命を守ることにつながるはずです。
●諸悪の根源はＰＣＲ検査…歴史に残る愚かな誤用である理由
「感染」拡大の最大の原因はメディアによる煽りですが、メディアが信仰する「ＰＣＲ真理教」が最も罪深いかもしれません。架空の数値で世界を混乱させている元凶です。ＰＣＲの使用は、人類社会の歴史のなかで記録されるいくつかの大失敗の一つとして、将来、位置づけられることになるでしょう。
そもそも陽性反応しているのはウイルスという病原体ではなく、遺伝子構造に対してであり、ヒトのゲノムには無数の種類の未確認のウイルス由来の遺伝子構造が膨大に組み込まれている。ＰＣＲ検査では、それに交差反応しての陽性反応のケースと見分けがつかないとされます。生物免疫学の専門家である大橋眞・徳島大学名誉教授によると、ヒトの体のゲノムには60億塩基の長さの遺伝子があり、その50％近くがウイルス由来で、私たちはウイルスから進化したといってもよいぐらいだそうです。
また、今回の新型コロナウイルスの場合、中国のグループが武漢での重症肺炎の患者から遺伝子を特定し(それ自体が不自然な論文とのこと）、これに基づいてドイツの学者がＰＣＲとして確立、ＷＨＯが認証したものですが、なんと、科学的根拠（再現可能な実験）による実証は、未だに世界中でなされていないそうです。実際にウイルスを取り出して遺伝子情報を決めたものではなく、先にウイルスの遺伝子構造を決めたもので、現在実存しているのは遺伝子情報という紙の上の情報のみであるとのこと。
そもそもＰＣＲ検査は病原体そのものに反応しているのではなく、特定の遺伝子「構造」に反応しているもの。ウイルスの死骸や断片にも反応します。土器のかけらを土の中からみつけて、縄文土器の全体がここにあると言っているに等しい場合もあるようです。ヒトが遺伝子中に保有している、構造が未確認の遺伝子でも、構造が類似していると反応…。
実は、私の友人の臨床名医のＡ氏が、日本ではＰＣＲで陽性反応しているのは遺伝子構造が未解明の土着コロナ亜種である場合が多いと言っていることは以前にもご紹介しましたが、それ以前の問題として、ヒトの遺伝子に含まれるウイルス遺伝子も種類は無数にあり、これまで、これらを探求しても研究として意味がなかったため、ほとんどは未解明であるとのこと。遺伝子構造が未解明である限り、ＰＣＲがそれらに交差反応していないと断定すること自体が非科学的だということになるでしょう。
もう一つ、ＰＣＲを回すサイクル数であるＣＴ値の設定が35までですと、より正しく新型コロナに反応するそうで、台湾は35でやっていますが（その結果として台湾では「感染者」がほとんど出ていない？）、日本の場合は45です。しかも、最近増えている民間ＰＣＲは50のケースもあるようです。ＷＨＯも米国のあのファウチ博士も、ＣＴ値35以上は無意味だと言っているとのこと。これだと、何に反応しているのかわからない状態だそうで、ＰＣＲ検査数の拡大に伴って陽性者数が自動的に拡大することになります。
●間違いだらけの数字、致死率はインフル並み、コロナのおかげで日本の死者数は減少…
では、世界中ですでに190万人以上もの新型コロナ死者数が出ているのは、いったい何なのか。大橋氏によると、「新型コロナによる死者数」とは、正確にいえば「新型コロナの陽性者が何らかの原因で亡くなっている数」であるとのこと。若い頃から経済学に慣れ親しんできた私には、因果関係と相関関係は全く異なるもので、両者を区別しなければならないのは科学の基本中の基本であることが十分にわかります。しかし、昨年6月の日本の厚労省からの通達で、重症者や死亡者はＰＣＲで陽性ならば「新型コロナによる重症者、死亡者」として報告することが徹底されていますし、これは世界的に同じ。英国では交通事故の死者はいくら何でも…ということで、最近外されたとも聞きます。
もちろん、だからと言って新型コロナを真因とする死者はいないとは言い切れないと思いますが、大橋氏によれば、因果関係の実証には解剖が不可欠。しかし、実際の解剖事例から因果関係が検証された事例は、世界で一つも確認されていないそうです。
先日、慈恵医大の大木隆生先生が新型コロナに関する謬見についてＦＢで発信し、ネット上ではかなり話題になっていますが、私がこのコラム欄や松田政策研究所チャンネルなどで発信してきた内容とほぼ同じ内容に心強く感じています。そのなかで、日本における新型コロナの真の感染者は、現状では公表されている数の10倍以上、数百万人にのぼると指摘されています。感染しても大半が無症状で、たまたまＰＣＲ検査をしたら感染者としてカウントされたという現状では、十分にあり得る数字だと思います。そのなかには、抗体がウイルスを退治する過程で発熱している状態の「感染者」も多いかもしれません。
現在、新型コロナの致死率が季節性インフルエンザよりも高いことが、指定感染症の分類をインフルエンザ並みへと引き下げない論拠にもなっているようですが、上記を母数にして致死率を推定すると、インフルエンザ並みかそれより低い状態だそうです。
しかも、昨年の日本の超過死亡数はマイナス（米国はプラス数十万人、欧州はプラス数万人）で、感染症全体では前年に比べて死者が減っています。日本の人口減少が久方ぶりに反転したようです。新型コロナのおかげで「ウイルス干渉」により、インフルエンザが激減しているためとみるべきでしょう。日本ではインフルエンザで毎年、感染者が千万人単位、死者は多い年は1万人をゆうに超えます。今冬はほとんどいません。現在、日本での新型コロナの死者数は４千人。毎年の交通事故死者数とあまり変わりませんが、クルマの運転の一斉自粛を政府が国民に要請したという話など聞いたことがありません。
そもそもウイルスは「根絶」できる対象ではなく、世界中がパニくって、感染症対策の基本を忘れていますが、この1年の間に新型コロナの正体はほぼ明らかになってきたそうです。人口当たりの死者数が欧米の数十分の一に過ぎない日本で医療崩壊の懸念というのはひとえに、日本の医療システムの長年の構造問題と、感染症指定分類の扱いが未だにペストと同じになっているという意味での人災です。そのために、国民全体の社会経済文化活動が停止され、振り回されているというのは、誠に罪なことではないでしょうか。
確かに、医療資源の範囲内に発症者数を抑えるのは、感染症対策の基本ですが、欧米の数十分の一の数字で医療資源がネックになるという日本の場合、まずは医療資源の対応可能性を拡大することが先決でしょう。加えて、陽性者全員を医学的対処の対象にするのではなく、陽性者＞真の感染者＞発症者＞重症者＞死者、のうち、対象を発症者に絞るという、これも感染症対策の基本に立ち返ることが「医療崩壊」回避の上で不可欠なはずです。
●何かおかしいと気づき始める国民…世界的に何かの力が働いている？
日本の国民は決してバカではありません。医療システムの側の不手際でここまで国民全体が酷く振り回され続けると、いずれ批判の矛先は医療界に向かうでしょう。私は昨年のGoTo一時停止措置の頃から、日本で最大の利権構造である医療界を敵に回しかねないというリスクをとってまで、医療側の都合で国家社会を停止させることの愚を論じてきましたが、最近ではメディアでも、医療資源の確保に向けて都政は何をやってきたのかとの論調が現れています。私が４人の知事に怒りを感じる理由はここにもあります。
何かおかしい…某レストランチェーンの上場会社の社長も、緊急事態発令を批判して20時以降も平時通りの営業を続けると宣言しています。「20時以降は会員制」、聞いてみると、どうぞ、いま会員になってお入りください、そんな店も多数。この連休も住宅街の駅前やデパートなどは、相次ぐ予定のキャンセルで行き場を失った人々でごった返しています。
日々を懸命に生き抜いている国民は、合理性を欠いた不自然な政策を本能的に嗅ぎ分けるものです。罰則をもって実効を担保する？いまの日本でやるべきことではありません。それこそ、大袈裟にいえば、全体主義マインドを浸透させるSilent Invasion…？
私はいわゆる「陰謀論」からは距離を置くものですが、この新型コロナをめぐる世界中の政府やメディアの動きについては、突き詰めていけばいくほど、何かの力が働いている？と考えたくなるものがないとは言い切れません。
ドイツのバクディ氏という専門家が最近著した「コロナパンデミックは、本当か？」という本が邦訳者の方から私の手元に送られ、読んでみると、例えば、前述の因果関係と相関関係の区別など、論理性のしっかりした信憑性の高い内容です。ドイツでは新型コロナ関係ではベストセラーだそうで、そこに驚くべき記述があります。これはドイツ政府のコロナ対策会議の機密文書がネットに流れ、すぐに削除されたものの、多くのドイツ国民の知るところとなった内容で、「大衆に圧倒的なショックを与え、恐怖で国民をコントロールすることが、流行を管理するための公式のアジェンダ」。以下が記載されていたとのこと。
…①新型コロナで死ぬということを、ゆっくりと溺れ死ぬイメージで、詳細に記述することで、人々を恐れさせる。死を、緩慢な窒息死によってイメージすることは、極端な恐怖心を喚起する。②子供たちが、死のウイルスを気づかずにまき散らし、親を殺す危険な感染症であると人々に告げる。③新型コロナ感染の後遺症に関する注意喚起を拡散する。それが正式に証明されていなくても、人々を怖がらせる。…
日本のテレビメディアがやっていることをも想起させるものですが、先般、ドイツで起こった100万人のデモの背景の一つには、この文書の存在があるそうです。
●医療の概念の歴史的変節が起こっている…
前述の大橋眞氏は松田政策研究所チャンネルで、以下のように述べています。これらがすべて正しいとは思いにくい面はありますが、全面的に根拠がないと断ずるだけの材料は、少なくとも私の手元にはありません。
「新型コロナは何か別の目的で起こっているのか？しかも世界同時に…。ＰＣＲ検査がすべての根幹。それは決してＲＮＡウイルスの検査に使ってはならないもの。大事なことをメディアが取り上げないのはなぜか？世界の変革期に、ある勢力が別の考えで動いているのか…。大統領選挙がもめたのと密接な関係があるのか…？民主主義が危機にある。」
「今回のコロナ騒動は、ある意味で医療制度の危機でもある。本当の医療崩壊はＰＣＲの導入にある。従来、病気とは、病院で症状を訴えて診断してもらうものであり、症状は自然現象である。病原体を見つけるのもそうだ。しかし、今回のＰＣＲは遺伝子情報であり、それはどこからなのかといえば、中国グループが発表した情報である。ＰＣＲにより、紙ベースで陽性が決まり、患者が決まる。病気は自然現象で発生し、患者は自然現象を訴えるものだったが、今回はＰＣＲで患者となり、隔離され、薬を投与される。」
「治療薬もアビガンやレムデシビルなどは、ウイルスが存する細胞にだけ入ればよいが、全身の細胞に入る。抗がん剤に似ている。健康な人が陽性だと、こういう処置をされる。ワクチンも本当にワクチンなのか？いままではウイルスを使っていたが、今回は遺伝子情報に基づく組み換え遺伝子、メッセンジャー遺伝子。その情報は中国のグループの発表。」
「病気が人工的に作られている。これは人間の歴史始まって以来のこと。ワクチンは謎の遺伝子注射であり、病気を人が創るようになり、防ぐためと人が創ったものを体の中に入れる時代になった。医療の面でも全く違う概念になったが、果たしていいのか。国民全員が議論に参加して、これでいいのかと気付く必要がある。国民が声を上げて、これはいけないと皆で考えていこうという動きを起こさないと、この騒動は終わらない。」
●遺伝子を注入する史上初のワクチンを日本人は接種すべきなのか…
ちなみに、ここで指摘されているワクチンについては、井上正康・大阪市立大学名誉教授が松田政策研究所チャンネルで対談を行ったあと、以下のメッセージを寄せています。
「今回のワクチンは摂取したウイルスの遺伝子により体内でスパイク蛋白を作らせ、それに対する免疫反応を誘導するという全く新しい方法です。ウイルス遺伝子をヒトの細胞内に注入するワクチンは人類初の試みであり、副反応（副作用）に関しては不明です。
ウイルスの遺伝子がヒトの遺伝子に組み込まれる可能性（→これが『遺伝子改変』に相当するものです）もあり、その影響に関してはやってみなければ分かりません。
既に集団免疫状態を獲得している大半の日本人には、インフルエンザよりリスクの少ないコロナに対して副反応不明の遺伝子ワクチンを慌てて摂取する必要は無く、海外の状況を見ながら、必要な医療現場や国境を越える際などで限定的に利用すべきです。」
ワクチンがコロナ収束の救世主のように言われていますが、上記のような遺伝子の作用の有無は、10年単位のロングタームで状況を実際にみてみないと分からないようです。遺伝子改変によって修復不可能な障害が人間に発生するとも言い切れない…。特にこれから長い人生が待っている若年世代にとっては、重大な脅威かもしれません。
ある調査（昨年12月18日～本年1月4日実施）では、15万人以上の回答者のうちワクチンを「当面、打つ気がない」が４割を超えていたようです。「すぐに打ちたい」との回答は16％程度しかなく、「様子をみてから打ちたい」が42％。ここでも国民は何かに気付いている…？私が恐れるのは、日本でも4月以降に一般国民が接種できる段階になって、社員に接種を義務付ける会社が多数現れること。さすがに罰則にはならないでしょうが…。
●日本での新型コロナの問題点と対応策…まとめ
最後に、新型コロナの問題点とあるべき対策を簡単にまとめておきます。
（1）指定感染症の分類…政令上2類で運用上1類の扱い（現状ペスト並み）で「医療崩
壊」の懸念→インフルエンザ並みの5類へ見直す。
（2）医療側の構造問題…道義の問題と仕組みの問題→重症者対策への医療資源の重点配分
→医療界にこそ緊急事態宣言を。
（3）ＰＣＲ検査の歴史的誤用→せめてＣＴ値設定の適正化（35以下への引下げ）を。
（4）免疫力の低下（自粛＋冬）→緊急事態宣言を直ちに停止し、免疫力強化国民運動を
（高齢者は屋外へ、現役世代は活動、GoTo再開）。
（5）ワクチンは将来的な遺伝子改変の可能性…慎重対応と一部に接種限定or政府はこの点
についての懸念の払拭を（日本人は既にワクチン投与と同じ状態）。
（6）一億総「コロナ脳」状態→新型コロナに対する見方の是正と意識転換を。
・コロナ対策のメルクマールは「感染者数」ではない。ウイルスの性格上、人為的に「感染」抑止は不可。感染症の真の専門家の意見を傾聴し、感染症対策の基本に立ち返る。メディアの煽り報道をやめる。「煽れば煽るほど感染者は増えます」（上久保靖彦先生）。
過ちては改むるに憚ること勿れ。政権の英断と正しい認識への国民的論議を期待します。