いよいよ新年度に入りましたが、すでに1か月にわたる統一地方選がスタートしています。前半戦は4月9日投開票で、まず道府県知事選が3月23日に告示され、参政党からは大阪府知事選に吉野敏明氏が立候補。私も第一声に駆けつけ、テレビのニュースで私の街頭演説の姿が流れたようです。3月31日には県議会選と政令指定都市市議選も告示、こちらも今週は、いくつかの県や市を参政党公認候補の応援に回っているところです。その後は4月23日投開票の一般市の市議選、東京の区議選へと後半戦に入ります。
参政党は、この統一地方選の公約として、①参加型民主主義の仕組みづくり、②本当の日本を取り戻す、元気で安心の地域づくり、➂希望ある未来をつくる国民運動の3本の柱を立てました。参政党は有権者が自ら政治の意思決定に参画する仕組みづくりを進めていますが、これを真に定着させるのは「民主主義の学校」と言われる地方自治の場。住民に見えるところで、政治を他人任せではなく「自分事」と考える政治を創っていきます。
そして、具体的な政策は全て、②の「地域から日本を取り戻そう」とのコンセプトのもとにまとめました。グローバリズム全体主義への対抗軸として「自由社会を守る国民国家」を打ち出してきた参政党として、日本の地域社会についても、あらゆる問題へのアプローチの視角をこの点に据えました。本来の日本にこそ課題解決の答があるという立場です。
早速、大阪では吉野候補が、メガソーラーやベイエリアの開発、ＩＲなど利権政治の弊害という、府民のほとんどが知らない「不都合な真実」に切り込み、国民の富が外資へと流失する事態を、日本が有する本来の力を再興することをもって阻止する「大阪から日本を取り戻そう」運動で旋風を巻き起こしています。有権者に真実が伝わってこそ、本物の政治選択が可能になる。全国では統一地方選全体で250人余の公認候補者を立てています。
さらに、その上で、何事も中央依存や他人任せにせず、自分たちで未来社会の建設に取り組んで行こうという精神で、➂の国民運動をこの統一地方選挙で各地域から興すことを参政党は目指しています。次なる日本の経済や社会は住民自らが組み立てる。これをサポートするものとしてブロックチェーンやトークンエコノミーの活用も視野に入れています。
以上、詳しくは、こちらをご参照ください。
さて、グローバリズム全体主義といえば、最近は新型コロナのワクチン問題がその弊害を象徴していましたが、ここへきて、これに続く新たな問題が急浮上しました。昆虫食問題です。私たちには日本人のDNAに最も適合した日本食があります。耕作放棄地が埼玉県一県分の広さがあるされてきた日本では、日本食の増産の余地はいくらでもある。なのに、なぜ虫を食べねばならない？この食の問題も「日本を取り戻そう」運動に包摂されます。
昔、「貧乏人は麦を食え」と言った総理大臣がいましたが、牛はCO2やメタンを出すから？肉はやめて「一般庶民は虫を食え」、とでも言うのでしょうか？SDGs利権もここまで行けば狂気の沙汰。先日、武田邦彦先生との対談では、科学者の立場から昆虫食を論じていただきました。やはり、食料に対する考え方が根本的に間違っているようです。
昆虫食が示すのは、世界が何か狂気のようなものに支配されていることではないでしょうか。選ばれたわけでもない特定の人たちが決めたことに、いつの間にか世界中が支配されていく。ダボスはまさに「魔の山」？西村幸祐氏はこれを文化大革命の再来と喝破しています。今回は武田先生と西村氏が松田政策研究所CHで発してくれた議論をご紹介します。
●人類は飢饉のときでも昆虫は食べなかった、それには理由がある…
かつて人類は飢饉のときでも昆虫は食べませんでした。それは、昆虫には焼いても食べられない理由があったからです。そもそも日本人の腸内細菌は日本人が食べてきたものによって種類が決まっていますし、私たちが今、食べているものには、理由があります。
ちなみに、参政党は今通常国会で昆虫食に関する質問主意書を神谷議員から出し、政府答弁が出てきましたが、それによると、政府は既に昆虫食の普及に向けて研究を進めているようです。私が回った長崎ではコオロギを養殖して製品化する工場が既に稼働しているとか…。先日、銀座での街頭演説の合間に立ち寄ったデパートのあるフロアでの特設販売コーナーには「昆虫食スナック」が…。
昆虫食に関する政府答弁では、「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させてまいる所存である」との答弁をも引き出しました。これは成果です。ならば、国民が声をあげられるよう、統一地方選でも正面から取り上げてまいりたいと考えています。
同時に政府答弁では、現行の食品表示基準ではコオロギが本当に食物中に含まれていないかどうか、完全には分からないとされています。消費者がチェックできず、いつの間にかコオロギを食べさせられたり、給食にも出たりする？以下、武田先生によると…、
「昆虫は哺乳類の前から存在する。昆虫を食べても構わない動物は既に昆虫を食べている。そもそも昆虫には大きな欠陥がある。体内にものすごく大量の虫や有害な菌が含まれている。昔は生でも牛は食べても良かったが、豚は違った。生物によって違う。食べてもいい昆虫はイナゴやハチの巣など少ない。」
「人類社会に飢饉は何度も来たのに、それでも人間は昆虫を食べなかった。腹を壊したり、病気になるからだった。殺菌しても食べなかった。厳重に焼けばいいというかもしれないが、飢饉で草の根を食べた時でも、昆虫は食べなかったことを考えねばならない。世界的にも昆虫を食べる種族はほとんどいない。」
●まずは日本食の振興で日本人のＤＮＡに適合した食を
「科学的には何か新しい殺菌方法でも出ない限り、不適切と考えるべき。細菌がどんな状態なのか、なぜ飢饉の時に昆虫を食べなかったのか、もっと研究しなければならない。」
「昆虫を食べている人がいると言われるかもしれないが、何に対しても食べられる人はいる。酒を飲んでおかしくなる人もいれば、平気な人もいるし、パンを食べると腸を壊す民族もいる。例えば、わかめとゴボウは日本人だけが食してきた。朝鮮半島の南の日本人と似たDNAの人は食べられるが…。わかめ自体が日本人の胃で消化されているか、腸内細菌で分解されているのか、まだ分かっていない。」
「わかめやゴボウは白人は翌日下痢してしまう。そのまま便で出てくる。全く消化できない。たぶん腸内細菌だろう。その腸内細菌の種類は昔の日本人の食べ物でできている。」
「タンパク質や脂肪がこれぐらいということではなく、わかめを分解する構造がヒト自体にはもともとない。食べるには何がいいかは相当、民族の特性を考えねばならない。かつて貝原益軒が牛や豚がいいのかを考えたところ、日本の消化器系は合わないという結論になった。江戸時代の日本人にはそれらは打撃だった。」
「昆虫食は今のところ、極めて危険だ。相当研究してからだ。日本の気温が平安時代の高さに戻るまで250年もかかるのだから。CO2排出のことなど考える必要はそもそもない。」
「昆虫食は作るのが簡単だし、飼育もできるが、そんなことで食料を決めていいのか。何十万年の人類の歴史を通して、先人たちの試行錯誤の中で何を食べて良いかが分かってきた。それを私たちは食べている。少なくとも、児童に食べさせることだけはすべきでない。お子さんをお持ちの方は、日本古来の食料を大半にして、ゲテモノは避けるべきだ。」
「牛を飼うとCO2が増えるというのも錯覚だ。ある動物が一日どれぐらい動くかでCO2が出る。大きな動物は全部絶滅したらいいという話になる。」
「昆虫食は政党としては反対すべきものだ。国民の健康に関わるし、食料はあるのだから。減反のところのコメを使えばいいのだから。」
「昆虫食の有害性が認められないとしている厚労省も、日本人の健康への影響は見ていない。仮に米国FDAがOKでも、それは米国人についてであり、新しい食品はFDAを使ってはいけない。そもそも食品に対する考え方が間違っている。」
●世界はかつての文化大革命の渦に…米国で起こっている分断現象の背景にあるもの
候補者応援のため各地を回る度に、聴衆の皆さんに昆虫食の賛否を尋ねていますが、どこでもほぼ全員が反対のほうに手を挙げます。ではなぜ、こんなに非常識なことがどんどん決まり、平気で国民に押し付けられる世の中になってしまったのか。西村氏によると…、
「いま世界で起こっているのは、かつての中国の文化大革命だ。あれと同じ仕組みがまた動いている。マルクーゼというフランクフルト学派の左翼の学者が60年代の半ばにUCLA教授として、検閲というものは正確に行われるべきだと言っている。68年にシュピーゲルのインタビューにそう答えている。言論の自由、米国憲法修正第一条、それを抑える。」
「それが今はIT企業と組んで行われている。このことをイーロン・マスクが明らかにした。我々は米国のプラットフォームしか使えないので、米国での検閲の影響を受ける。」
「あの一昨年の連邦義議会襲撃について、今年3月の初めに、タッカー・カールソンがFOXニュースで1月6日の真実を語る映像を流した。襲撃を扇動したとされて刑務所にいる人物を、公開された映像では、警官が案内していた。ここの先に行けば議場だと。それは群衆が議場に入る前のこと。議事堂が撮っていた映像だ。」
「2年前の1月6日のあとに公表された映像は、バイデン政権後に全部隠されていた。ペロシ下院議長が共和党のマッカーシーに交代した。下院議長が連邦議会ではいちばん強い権限を持つ。彼が公開を決意して映像をカールソンに託した。」
「いま、米国がいかに狂っていたかが次々と明らかになっている。トランプをとにかく大統領選にしないための妨害工作が展開されていた。2020年の選挙も、様々な妨害工作が明かされている。バイデンのイメージダウンを避けるために、ハンター・バイデンのスキャンダルは全く報道しなかった。これはいま米国で行われている戦争であり、米国の分断を作っていたのは民主党だ。LGBT法もそうだし、キャンセルカルチャーも文化の一掃だ。」
「まさに1966年の文革と同じ様相である。それは毛沢東の権力争いの道具だったが、そのスキームは一つの全体主義的な教義に基づいて、全ての反論を抹殺すること。文革では一千万人以上が死んだ。この中国で起きた文革がいま、米国で起きている。そのファシズムがデジタルファシズムとして日本にも波及している。」
●ダボスという「魔の山」と変容したマルクス主義の伝播
「これは昆虫食も同じだ。誰が言い出したか…大体似ている。ヘンなことをしているグループ。そこからコオロギを食えという話が出た。日本のメディアは報道していないが、パスコの普通の美味しい食パンがどこのスーパーでも売れ残っている。疑いを持ったから、消費者は買わなくなった。なぜ給食にまでコオロギを入れるのか？」
「やはり、スイスの保養地のダボスが出てくる。イーロン・マスクは『誰にも選ばれたことのない人たちが世界を牛耳って独自の方向に進めようとしている』と。その通りだ。」
「ダボスとは、トーマス・マンの『魔の山』の舞台。そこにあるサナトリウムを描いた暗い小説。悪魔が集まる場所が世界経済フォーラム？マンは21世紀を予見していた？」
「これには食料メジャーがからんでいる？気候変動は怪しいが、食糧危機を見越しているのかもしれない。しかし、日本では無駄に捨てている食料が多く、そちらを見直すべき。昆虫食の前に考えるべきことはいっぱいある。」
「世界中がクレージーなものにあっと言う間に支配される。これは第三次世界大戦を隠すためだ。東西冷戦が第三次世界大戦だったという見方もあり、いまは第四次世界大戦なのかもしれないが…。この三年間のコロナの流れも世界大戦だ。それを覆い隠すために色々なものが出てくる。」
「日本の国会も狂っている。放送法の解釈を巡る行政文書改ざん問題とか、LGBT差別禁止法案とかではなく、本来なら『日本は本当に守れるのか？』だろう。いちばんやらねばならないのは非核三原則の見直しであり、これを広島サミットでやるべきだ。二度と核戦争しない、だからこそ見直す。そうすれば、G7が拍手喝采するはずだ。」
「第四次大戦とは、変容したマルクス主義の伝播である。ネーションステートの枠組みとも違っている。グローバリズムは全て均一化しようとする。」
●西洋よりも百周進んでいる日本文化…答はやはり「日本を取り戻そう」にある
「彼らは世界をLGBT化しようとしているが、もともと一神教の世界がLGBTを拒絶していた。だから、それへの反発があって、あの運動が起こっているに過ぎない。性自認で悩む人が大きな問題だったが、それが認められてきたなら良いのであり、日本の場合は平安時代から認められている。『男色』が趣味として認められていた。遊郭にも専用施設があった。新宿二丁目もそうだ。」
「そういう人たちの声を聞くと、LGBT法には反対している。騒ぐな、自分たちは自分たちで十分に生活できるのだからと。芸術家には多いし、日本は元々歴史的に受け容れてきた。それは他の国にない文化でもあった。歌舞伎では男しか舞台に立てない。宝塚では女性しか立てない。日本が営んできた文化文明に軸足を置いて、世界の遅れたものについていく必要なし。日本のほうが百周、進んでいる。」
「日本は失われた30年と言われるが、ソフトパワーは相変わらず、すごい。継承されている。パワーの源の日本の文化を再評価すれば、欧米の真似などする必要はない。欧米を追いかけること自体が日本の沈没につながる。自国がどういう国かをよく考えるべし。」
…まさに答は、「日本を取り戻そう」。参政党をマスメディアがなかなか報道しようとしないため、各地方でも未だ参政党の存在すら知らない有権者が大半ですが、知った方々の間では着実に応援の輪が広がっていることを日々実感しています。
昨日4月4日は4月9日投開票の横浜市議選に向けて三人の党公認候補の応援のため横浜市に入りましたが、横浜市瀬谷区から旭区にまたがる米軍上瀬谷通信施設跡地は東京ドーム52個分に当たる約242ヘクタールの広大な土地です。ここを横浜市はテーマパークにしようとしていますが、採算は合わないでしょう。ここでも大阪のIRなどと同じ問題が…。
この土地は首都圏大災害の避難地として、そして農地として活用せよ。横浜市での都市農業は、私がかつて横浜で政治活動をしていた頃からの主張です。昆虫食はストップ、その前に、日本食運動をここから興そうと訴えました。
私たちには世界一長い歴史を通じて醸成されてきた常識が共有されているはずです。一部の人の利権のためにほとんどの人類が非常識な全体主義によって支配されることのないよう、日本人には「国民国家」主義の模範として立ち上がる歴史的な使命があるように感じながら、これからもしばらくは選挙活動に邁進することになります。
参政党の候補者がいる地域にお住いの方々におかれては、それぞれの地で応援を頂ければ幸いです。