通常国会が始まり、1月30日には岸田総理が施政方針演説を行いました。支持率低迷を挽回する目玉政策が飛び出してくるのかと思いきや、その内容は相変わらずの陳腐な言葉の羅列。注目点は憲法改正について、「自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」との下りだったかもしれません。改憲は数か月でできるものではなく、もしや、自らの長期政権化を睨んでいる？そのためには9月の総裁選で再選されねばなりませんし、そのために必要なのは、総裁選前に総選挙で自民党を勝たせる成果をあげること。
こんなに支持率が低迷する中で？…考えてみれば、野党がだらしなく、自民批判の受皿になっていません。大勝でなくても政権が維持できる議席数さえ取れれば、勝ちは勝ちです。あの電撃解散が好きな岸田氏のこと、予算が成立したあと、バイデン大統領から国賓待遇で迎えられて外交成果を見せ場にできる４月の訪米前後にあり得るかもしれません。少しでも支持率が上がっていれば、遅くとも通常国会終了後の夏には解散総選挙か…。
しかし、岸田政権が続いた場合、国際情勢の大激動が予想される中で、日本の政界はこれに対応できるのでしょうか。米国では、アイオワに続き、ニューハンプシャー州でも共和党指名選挙でトランプ氏が圧勝しています。米国政界を支配してきたグローバル資本など反トランプ派のエスタブリッシュメントたちは、ニッキー・ヘイリー氏に巨額資金を投じてトランプ再選を阻もうとしましたが、それでもトランプがヘイリーに10ポイントもの差をつけた結果をみて、やはり国民の人気が圧倒的であり、これにはかなわないと、トランプ側になびき始めたそうです。米国では草の根が政治を動かし始めています。
米国保守の祭典であるＣＰＡＣが毎年、東京でも開催されており、昨年12月も、ＪＣＵ議長の、あえば浩明氏が中心となってＣＰＡＣＪＡＰＡＮが開催、米国など各国の保守勢力が集まりましたが、同氏は松田政策研究所ＣＨで「安倍さんが亡くなったあとと前とでは雰囲気が変わっている」と語っています。今回の裏金問題で安倍派が徹底的に排除され、「日本に保守がなくなった？」との声も出たとのこと。米国保守勢力としては、参政党のように、各政党の目覚めた人たちと話ができるようにしたいという雰囲気だったそうです。
同氏は「トランプに最も近い日本人」、近著「トランプの帰還」を上梓しましたが、その趣旨は、「今年の大統領選は人類史を大きく左右する歴史的大統領選になるので、何らかの指針が必要。最も正しい米国の姿は自分しか伝えられないと考えた」とのことでした。
トランプ前大統領をメディア報道を通じてしか知らないほとんどの日本人にとっては、「トンデモナイ大統領が再選の可能性!?」かもしれません。トランプ氏ほど、実際とは著しく異なる誤った印象を日本国民が持ち続けてきた政治家は珍しいでしょう。あえば氏との対談は、主要メディアによる情報操作の恐ろしさを改めて感じさせる内容となりました。
日本の政界は政治とカネの問題で大騒ぎですが、米国政治がカネによって支配されている度合いは日本とは比較になりません。そもそも巨額の資金提供を受けなければ大統領選にも出られない。その中で、自分自身が富豪であるため資本家たちに依存しなくて済むトランプ氏は、彼らにとって不都合な真実を語り、利権をおかす困った存在。同じくカネの力で動かされているメディアも連邦政府機関も司法も…グローバリズム利権にとって都合の悪いトランプ氏を徹底的に弾圧する構図に、多くの米国民は既に気づきつつあります。
だから、これだけ叩かれても、米国の草の根民主主義がトランプ氏を押し上げ、支持が拡大しているといえるでしょう。メディアを過信する日本人がそのことを知らないだけ。
大統領再選に向け、裁判問題などの関門はくぐり抜けられそうですが、民主党が仕掛ける罠はまだ残っているようです。それは1,000万人の不法移民に投票権を与えること。そして、日本では「陰謀論」として片付けられている不正選挙もそうです。結果としてトランプ再選が阻まれたら、国民が立ち上がって米国は本当に内戦になる…！
言われているようにトランプ氏は独裁者？違います。むしろ、全体主義は民主党やエスタブリッシュメントたちのほう。トランプ氏ほど公約に忠実で民主主義が徹底している政治家は日本にもいないでしょう。米国ファーストで世界を混乱させる？違います。トランプ氏は戦争を起こさなかった米国唯一の大統領であり、その信念と人間力と、バイデンとは逆に「強い大統領」であることによって、世界秩序の安定と平和をもたらすことになる。
問題は、安倍氏亡きあと、自民党が保守ではなくなり、トランプ再選によってもたらされる事態に対処できる政治家がいない日本側にあります。まずは、激動する世界の真実を私たち日本国民が認識しなければ、政治も変わりようがないでしょう。
今回は、ジャーナリストの我那覇真子氏が当チャンネルで語ってくれた衝撃的な世界情勢についてご紹介したいと思います。ついに、グローバリズム勢力は、これまで彼らが世界を分断する道具として使ってきた米国という国それ自体を、攻撃のターゲットに設定し始めた。それが「人口侵略」であり、中国共産党による「浸透工作」。中米でこの現象を実際に見てきた我那覇氏が、グローバリストによる情報戦、世論戦の実態を解き明かし、私たちがこれにどう向き合うかを詳しく語りました。
●「人口侵略」と「移民の武器化」…米国を崩壊に
その我那覇氏によると…「バイデン政権以降、米国に800万人が不法入国。報じられていないだけで、米国がターゲットになっている。いま起きているのは『不法移民』の範疇を超えて『移民の武器化』。人の移動自体が他国を攻撃する手段の一つ。今はその規模になっている。『移民』という言葉は問題を矮小化させる。『人口侵略』と呼ぶべきだ。」
「グローバリズム全体主義の視点からは、これも『グレートリセット』。米国という国を使って色々な国を内側から壊していく。日本もその対象になってきた。米国が道具として使われていた。しかし、今は米国自体が壊されるターゲットに。米国の順番になった。」
「移民の流れは、中米を通じて全世界から斡旋して人を呼び寄せている。米国がカネを出して国連の機関などが中核。ＯＩＭ(国際移住機関)が世界各地にオフィスを構え、人道支援という名目で援助し、おカネや住居を与える、そのために書類を作ってあげる。移民が通るルートには必ずカウンターがある。空港にも。インフラを作り、移動するニーズも作る。バイデン政権の今がチャンスだと。行きたくなる環境を作る。」
「中国人は自分たちで中共のおカネで行く。おカネのない人たちはカードをもらい、食料の支給を受けながら進む。イデオロギーで国際機関を作り、政府として参加。コントロールド・フロー。自分の国にとどまってほしくない。各国で連携をとって、大移動。そこには巨大な構造がある。」
「こうしてグローバリズム勢力がターゲットとする米国が崩壊すると、日本がどうなるかわからない。独立国ではない日本は現状を正しく認識しなければならない。」
「移民キャンプに行くと、どこで食料が、どこで支援が、といった地図が配られている。ハウツーも。貨物列車の上に乗る。不法入国ガイドブック。国際機関と、先に行った家族から情報をもらっている。至れり尽くせり。移民を使って麻薬を運ばせたりもする。女性はジャングルなどで襲われる。襲われた場合のためにピルが配られている。これが人道支援か。本来なら、行かせないはず。」
「まさに民族大移動。日本のメディアはカバーしない。米国側も取り締まらない。トランプが公約した国境の壁は必要だとバイデンも言い始めているが、あれは民意をコントロールするための雑音。私たちはちゃんとやっていますよと言って国民が大人しくなる。現実は、今、拡大。移民を止めるのでなく、増やしている。」
「米国が最もＯＩＭに資金援助をしている。バイデンの政府は最も『反米の政府』。米国乗っ取りを米国の大統領が促進。米国で内戦がいろんな角度から起きる。国民はいま何を信じていいのかわからない。気が付かないうちにグローバリズムが進められている。」
●シティズンとナショナルが並立する米国
では米国民は現状をどう捉えているのか？…「日々の生活に追われていて、米国がここまでになっていると感じていない人も多い。情報戦の中で認識の格差が広がっている。」
「米国はパラレル社会の二重構造。米国は元々、各州が独立。合衆国は共通の問題としての国防だけを担う。それが本来の連邦政府だが、米国が『法人化』され、『ナショナル』から『シティズン』、市民へと変わった。シティズンが権利を保障される。」
「法人化される前の米国に戻れば、税金も払わない。シティズンになることで自由を奪われた。本来は政府が権利をもっていなかったのに、国民の権利を奪い、独裁的になった。元々の共和国に戻るとする人々、そこまでやる人々が数百万人いる。」
「ナショナルの人々は国を再建しようとしている。シティズンとしての権利を失い、社会保障は受けられないが。政府が本来の姿ではなくなり、独裁的になったのを国民が正す。その権利が憲法に書いてある。米国の公共は私物化され、捜査するにも政府に不都合なら捜査しない。そういうときは国民が立ち上がる。草の根でできる民主主義の原点。」
●連邦議会襲撃事件の真実と中国以上に全体主義となった米国
我那覇氏は2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件の現場を目撃していましたが、…「選挙の最終判断を下す作業が議事堂の中で行われているときに、トランプ支持者が集まり、その中にＦＢＩの工作員が中と外に少なくとも200人。中にいた人たちを重罪として捕まえ、弁護士の接見も認めず、未だに牢屋の中に入れられている。まるで中国のようになっている。今も弾圧、パージが続いている。」
「トランプ支持者に対してもパージが今年起きる。ＬＧＢＴでおかしいと学校に言った親はテロリストとされる。恐ろしい全体主義の国に。中国と同じところに来た。おかしいと言って注意すると思想犯にされる。スターリンとエッセンスが同じ。」
「海外で取材したジャーナリストが米国に帰国すると、空港で捕まえられないかと心配する。カナダで取材しようとしただけで逮捕された人がいる。これに対し、米国の言論界がオルタナティブメディアで頑張っているが、Youtubeメディアでは発信できない。我々は今、本当にディストピアに住んでいる。」
「人々の頭を混乱させることも目的。混乱状態では理解しやすいシンプルなプロパガンダに誘導される。洗脳の手口。本人は影響を受けていないと思いながらも、手口にはまっている。愛国心を意図的に利用して一定の言論に誘導することもある。」
「トランプ大統領の2021年1月6日の演説…朝からその場で見ていた。トランプ氏は『議事堂を襲え』などとは言わなかった。選挙結果が議会の中で認められないようにするというのが集まった人たちのコンセンサスだった。そして、次のイベントが予定されている議事堂に。そこに行ったら様子が違う。」
「ＦＢＩが計画していた。ハッスルする人たちが、この人なら中に入るだろうな、と。トランプが言ったのは『平和的に抗議してください』だったが、それをツイッターが消した。襲撃せよと言ったとでっち上げるために、そうでない証拠を消した。」
「政府をあげてトランプをやっつける仕掛けがあった。議事堂の中の映像をいまの共和党の下院議長がようやく公開した。議事堂の中は迷路。当時の民主党のペロシ下院議長がいた部屋は分からないようになっていたのに、順調に歩いて行った。ＦＢＩが中をガイドしないと、たどり着かない。はめられた。」
●陰謀論とのレッテル貼りに対抗する用語を興す…「プロパガンダ陰謀論者」など
「トランプ擁護者は陰謀論者だ、というレッテル貼りがなされてきたが、そろそろ『陰謀論だ』と言ってくる人たちの方をこちらが命名しなければならない。『陰謀論』という言葉自体が情報戦の用語だ。そう言う彼らは、例えば『プロパガンダ陰謀論者だ』とか、こちらが命名する運動を興すべき。」陰謀論と言われて否定すると向こうの土俵に乗るから、あなたはプロパガンダ派ですね、と言ってあげる。情報戦にあなたはまんまと引っかかってますよと言う。全体主義の洗脳の手口として教科書的な手段として用語を作るというのがある。それに細かく反論してもらちが明かない。」
「『スパーク』でなく『コンディション』が大事。選挙のときに何が起きるかではなく、分断の工作がなされ、物事が起きる環境を見たほうが世の中がわかる。山火事が起きるようにごみを放置する、山火事が起きる状態にするのがグローバリストたちの手口。」
●中共による「浸透工作」…世界中に中国人のＤＮＡを
我那覇氏が昨年末に訪れた中米諸国に対しても、中国共産党による浸透工作が進められているようです。…「人口侵略を進めるグローバリストの中に中共の存在がある。米国を壊したいという動きの中で中共の動き。中国人のＤＮＡで世界を席巻したい。一帯一路もそうだが、それが中米にまで来ている。ごっそり乗っ取る。台湾と断交して中国と国交を結んだ国が次々と…。」
「エルサルバドルの国立図書館は中国が建設したが、国立図書館なのに中国の国旗。援助してインフラやスパイ工作拠点を作っている。現地人を使わず、中国人がごっそり来る。中はゲームセンターで、愚民化図書館。本のコーナーが極端に少ない。こんなに大きな建物の半分には一般人を入れない。秘密警察？中共が使わないはずがない。」
「インフラ工作に加え、歴史戦。先住民を使う。エルサルバドルの某将軍のルーツが中国人ということで中国に招かれる。中国のＤＮＡが世界で羽ばたいている、と。100年以上前に移民した中国人がたくさんいる。マヤ文明も、環球時報の記事では、ＤＮＡの分析で中国とマヤ文明は祖先が同じだとプロパガンダ。そういうレベルで浸透工作。」
「中共もグローバリストであり、海外での浸透工作にはパターンがある。先住民に目をつけて分断を起こしている。日本では、その場が沖縄だ。」
●情報戦の本質、「孤独の武器化」…これにどう対抗するのか
「米国を席巻しているＣＲＴ（Critical Race Theory:批判的人種理論）もアンティファもＢＬＭ（Black Lives Matter）も…これらは全体主義的な国を作る一つのプロセス。」
「『孤独の武器化』。これは、人間というものが人と協力して文明を作る性質を有することを悪用している。Youtubeの検閲などで、こういう単語がダメだというのが世の中にあるということを刷り込んでいる。この言葉を言ってしまうと、この人はこのグルーブの中で肩身の狭い思いをする。例えば、ワクチンの毒性のことを言うと家族から冷たい目で見られるようにする。村八分にされたくないということを利用する。孤独を使った装置。」
「最初はアイデンティティポリティクス。世の中にこういう概念があると。悪い者と良い者、抑圧者と被抑圧者、白人であることが悪い。それをもとにポリコレ。逆らう人はプラットフォームから排除する。そこで個人の中で自己検閲が始まる。言わないでおこうと。」
「それでも屈しない人たちが一定数いるので、実力行使で黙らせる勢力が必要。ＢＬＭなどがそう。怖いからこの枠組みに入ろう。自分はお利口にしていれば、メディアからもちやほやされると。そうした役割がちゃんとある。」
「ワクチンのことは参政党の中でしか通用しないなど、疎外感を感じるように意図的にされている。そのことを知ったら、疎外感を相対化できる。トリックにひっかからなくなる。精神の武装に。自分が何をされているかが分かるとパワーが生まれる。」
●ＷＨＯのパンデミック条約にどう対抗していくのか…自覚した国民が他国との連携を
「敵は対抗不能な形でやってくる。昨年末、いくつかの国が拒否するとの声明、しかし、行動に結びつついておらず、実際は着々と進められている。手続き的な瑕疵を指摘しても無視される。ＩＨＲ改正のルールでは、４か月前までに案が各国に示されないと無効になる。日本が出した改正案すら日本政府は公開しない。日本も独裁に毒されている。」
「規則違反だと日本政府が抗議すべきなのに、何らかの力に丸め込まれているのか…。もはや、ルール違反と言うこと自体に意味がなくなってきた。内容には言論弾圧も入っている。有効な戦い方を考える必要がある。」
「日本が独立国でないという前提から見直さねばならない。欧州では連日、ワクチン反対デモ。そもそもＷＨＯが各国の主権を超えて決められるというのが本来おかしい。米欧で反対の動き。しかし、運動が広がるのは難しい。マスコミを通しての、『眠れ』とのメッセージが来る。そういう力が働いている。」
「我々自覚した国民が他国と連携することが必要だ。どうやったら負けないかを考えねばならない。ひとりでもプロパガンダに対抗する人がいることがいかに重要か。他の人たちに間違いをおかさせた場合、それはおかしいと思いながらも、皆、同じにしてしまう。そこに一人でも本当のことを言い続けることが大事。声を上げる人がいるということの大切さ。勇気をもって正しい発言をすることが大事。」
…その役割をひとりひとりの参政党員に期待しつつ、社会常識と国を守る草の根保守が日本でも立ち上がる日が近づいていることを願うものです。