先週行われたトランプvsバイデンの大勝負をかけたＴＶ討論でのバイデン大統領の話ぶりや受け答えを見て、これはもしや、ヤバイデン？と思った方は多かったと思います。ちなみに、オバマ元大統領の主治医だったロニー・ジャクソン氏がニューヨ－クポストのインタビューで、「バイデンは認知症を患っている。これは国家安全保障上、極めてリスキーで直ちに大統領をも辞任すべきだろう」と語ったとのこと(6月29日）。
米国では民主党候補をニューサム・加州知事に差し替える議論が噴出したことまで大きく報じられましたが、日本の報道はほぼバイデン擁護側でした。なかには、同討論での「選挙結果を受け容れるか？」との質問へのトランプ氏の「合法的で公平な選挙なら」との答えが米国有権者に誤解を与えるとの論評まで。米国では民主党支持者の間ですら、前回選挙が公正でなかったと考える人が結構多いことも、日本の新聞は知らないのでしょうか。
ＴＶ討論直後にバイデンがひとり演説で吠えている写真を翌日に某新聞が大きく掲載していたのにはあきれました。こうした報道ぶりについて、日本のメディアがバイデン民主党及びそのバックにいる勢力の支配下にあることの証左だとしている米国通もおられます。
いずれにせよ、バイデン氏が討論会で示した弱々しい姿は、日本にとり米国がもはや頼れない国なったことの象徴かもしれません。戦後、日本にはソ連共産主義封じ込めの上で地政学上、高い戦略的な価値があり、米国は安全保障と市場を提供することで日本を目先の経済成長に専念させました。この構図が冷戦体制崩壊後、180度転換。経済力が強まっていた日本が米国にとっての脅威として現れ、日本は一種の仮想敵に転じると共に、その富を利用すべき利権漁りの対象になり、様々な「改革」や霞が関弱体化が画策されました。
グローバリズム勢力は冷戦後に「一極」化した米国を利用して世界で戦争を起こしたり、様々な利権を貪ったりしましたが、近年、この構図に米欧の諸国民がノーを突きつけ始めています。それが、34の罪状での有罪評定がトランプ氏への支持や寄付をかえって増やしたことや、先般の欧州議会選挙で示された「極右」？政党の主流化などにも現れています。
しかし、次のパンデミックに向けたＷＨＯによる全体主義的規制の強硬決定（これに対しては米欧など多くの国々で現職議員たちが反対の動き）のことも、バイデン・グローバリズム勢力のポチとして多額の国民負担を日本に課そうとしている岸田総理の暴挙のことも、大事なことを日本のメディアはほとんど報じず、納税者たる国民も知らされないまま。これらの事象に不勉強な日本の国会議員たちは国民の代表として審議もしない無責任ぶり。
先の通常国会最大の成果とされるのが政治資金規正法改正ですが、なぜ10年間も領収書が非公開？パーティー券購入公開基準を5万円にまで引き下げたら、なぜ党内政局に？やはり何か隠したいヤバいことがあるとの印象が、党内処分で自らを不処分とした岸田総理への不評とも相まって、政治不信の払拭とは逆に政治不信を強めたと思います。かたや国益上の肝心なテーマは審議もせず、国会は何をしていた？これこそ税金の無駄遣いでは？
国益といえば、かつて霞が関勤務時に、大暗省、通常残業省、害務省…などと冗談を言っていたことつい思い出させてくれたのが、衆院外務委員会で上川外相や外務省官僚を相手に大活躍の松原仁・衆議院議員との対談でした。総理候補として急浮上の上川陽子大臣も松原議員の鋭い突っ込みにしどろもどろ…その資質が疑われるまでの成果？をあげた質疑でしたが、そんなことが成果だとすれば、それこそ「遺憾」。
中国に「遺憾、遺憾」しか言えないのでは「いかん」でしょう。国家として情けないことですが、今回は、①米国での広島長崎原爆投下正当化発言、➁駐日中国大使による「火の中へ」との暴言、③対北朝鮮交渉の実態に関する同議員との対談をご紹介します。
さて、東京都は7月7日投票日の都知事選の真っ最中。先週、田母神俊雄候補からの依頼で私も応援演説をしましたが、私が強調したのは、愛国保守こそが実際に現実を変えられる力を持つということでした。同候補と私とで共通するのは、東京都政で具体的な実績を上げ、まさに東京から日本を変える！を実践した故・石原慎太郎氏の薫陶を受けたこと。
その都政のもとでカラスがいなくなり、水道水が美味しくなり、宿泊税や公会計改革を全国自治体に先駆けてやり、尖閣購入宣言で国をして尖閣国有化にも至らしめた。国家観ある政治家だからこそ、都民と日本国の為の施策を他に忖度なく断行できる。真の保守は利権ではなく、国家と国民の立場に立ちます。世界を知り、過去から受け継がれた自国の軸を持ち、自国ファーストの施策を決断する。そんな政治を都政から実現してほしい…と。
そして、小池氏の「実現できない七つのゼロ」ではなく、田母神氏の「実現できる五つのマル」の最初に首都直下に備える防災を掲げたのは覚悟の政治の証左である。日本の衰退は国家意識の欠如が招いており、「自尊史観」への教育改革で東京モデルを創ってほしい。小池氏のステイホームによる家庭内感染でかえって感染者が増えた。コロナ対策での効果なきバラマキは選挙対策だったのでは？太陽光パネル義務化もそうだが、こんなグローバリズムの餌食になるような都政を転換し、国を守るためにも賢明な選択をしてほしい…と。
この都知事選は現職の小池氏を蓮舫氏が追う展開とされるなか、注目されているのは、石丸氏と田母神氏のいずれが第三の候補になるか。それがその後の日本の政治動向を占う試金石になるともされている点では、確かに「面白い選挙」かもしれません。今回はもう一つ、来る投票日を前に、話題の蓮舫氏「二重国籍」問題と小池氏「学歴詐称」問題を軸に行われた八幡和郎氏との対談を、都知事選を考える上でのご参考まで、ご紹介します。
●蓮舫氏の「二重国籍」とは？問題の所在はどこに？
まずは都知事選、それも蓮舫氏の二重国籍問題ですが、この問題を最初に取り上げた八幡和郎氏によると…。「2016年に蓮舫が出るという話が一時あった。その時に、日本への忠誠、日本文化への愛着にも問題がある中で、たまたま見つけたのが二重国籍問題だった。マスコミはやらなかったが、ネットがガンガンやり、その後、メディアも取り上げた。」
「蓮舫氏は1967年に台湾籍の謝さんという父と日本国籍の斎藤さんという母の間に台湾で生まれた。祖母は台南で生まれ、医師の未亡人で一念発起して東京に出て来た。陸軍と緊密になり、上海に。輸入タバコの独占販売権で金持ちに。日本軍に戦闘機を寄付。戦後、台湾に戻り、バナナの日本との貿易を握った。輸入割当制。そこでダミー会社、過剰利潤、政治家に濡れ手に粟で。清和会系が絡んでいた。蓮舫氏の父は同志社に留学。東京に出てホテルニュージャパンに滞在、そこで母と出会った。蓮舫氏は金持ちのお嬢さんとして生まれ、青学に。クラリオンガール、プレイボーイのグラビア。勉強してキャスターに。」
「法律が変わって父の国籍以外に母の国籍も持てるようになり、17歳で日本国籍。1990年の誕生日までにどちらかにしなければならなかったが、しなかった。95年までは合法的に二重国籍。参議院議員になったときには、台湾から日本に『帰化』したと表明。しかし、合法的な二重国籍のうち一つを選んだというのが本来は正しい。」
「そもそも国会議員になるときには、学歴より国籍が大事だが、これを偽った。途中で気づいて帰化という言葉を使わなくなった。帰化した人が国会議員になるのは構わないが、帰化した先の国である日本に忠誠を誓うことを明確にすることが大事。だが、尖閣などややこしい問題では蓮舫氏は口を濁す。日本文化に対する愛着がない。中国人、華人としての誇りばかりを言う。日本について何も言わない。着物を着たこともない。」
「自分は、ここは考えたらどうかと最初に言った。民進党の代表選に立候補。ならば総理になる人。ひどいじゃないかと叩いた。どうも説明がよくわからない。いつ台湾籍を離脱したのかと。日本の役所に行って離脱した日を教えてくれと言ったら大慌てだった。」
「国籍離脱をすれば台湾の官報に記載されるはずだが、記載がない。ウソだと分かった。話にも色々と矛盾があった。結局、台湾籍未離脱の可能性を認めると報道された。台湾政府に照会したら、出してませんでしたと。離脱の申請をした。」
「しかし、離脱を認めたという紙が普通の形式と違う。小池氏のカイロ大学が他の紙と様式が違っていたのと同じか。台湾政府にとっては大事な人ということで便宜を図ったのだろう。それで目黒区役所に行き、国籍選択をした。しかし、色々な疑問に十分に答えていないので、疑われている。少なくとも二重国籍を知っていたことは白状していない。」
「19世紀までは国籍とは通行手形のようなもの。20世紀に選挙権、兵役の問題。第一次大戦の時にフランスとドイツで問題に。米国は特殊。移民が国籍を取らない。英国籍を離さないなど。米国で生まれたらみんな米国籍だとなった。ブラジルでは、たまたま旅行先で生まれても一生、ブラジル国籍が抜けない。台湾も台湾の人口を多く見せたく、二重国籍を積極的に認めた。韓国は李明博大統領のときスポーツ選手誘致のために認めた、中国は認めていない。国際的な取り決めがない。思惑が違うからだ。原則を決めればいい。」
「権利を二重に得られる。アンフェアだが、とても便利。権利とともに本来は義務も二重にあるはずだ。二重課税や兵役がそうだが、現実にはほぼないこと。」
「蓮舫氏の問題は、日本人としての義務を果たさないまま政治家になったこと。政治家は外国との関係を持つのは好ましくない。ならば、日本を愛していると言わねばならない。また、ウソを認めていない。小渕優子氏は『ドリル優子』で10年経っても大臣になれない。与党は過去を問われるのに、辻元清美氏もそうだが、野党は過去を問われないのか。」
●小池氏の「学歴詐称」と都知事選
「小池氏は相手が蓮舫氏で万々歳。小池氏は学歴詐称を認めていない。ただ、学歴詐称には同情すべき面はある。海外の大学では中退か卒業かではなく、中間的なものがたくさんある。ややこしいので『卒業』としてくくってしまう。」
「自分が留学したフランスのENAには卒業という概念がない。だから『留学』としてしか自分は言っていない。小池氏は、実はこうだと言っていないので、延々とやられる。ただ、蓮舫氏で、自分のアキレス腱の学歴を言われる心配がなくなった。」
「小池氏は約束を守らないと言われる。誤魔化しをするが、それに対して蓮舫氏は『ブーメランの女王』。言ったことを忘れることが欠点。その場で適当なことを言うからだ。」
「選択が難しい都知事選だ。石丸氏がどこまで行くか。田母神氏と比較してどうなるか。結果は今後の政治に影響。石丸氏にはおカネが集まっている。おカネとボランティアが集まるだけで政治を闘えるのかどうか。どっちが上に行くかということで、面白い選挙だ。」
…小池も蓮舫もどっちもどっち、旋風を起こしている石丸氏も、地方活性化のために東京を衰退させるなど政策は支離滅裂、選択肢なき地獄の都知事選、そんな声も保守系から聞こえてくるなかで、石原慎太郎氏の流れをくむ田母神氏が伸び悩んでいるのは、まだ日本の危機への認識が十分に共有されていないからでしょうか…。
●米国要人の原爆正当化発言
ここは都政でも国政でも、国民の胸のすく決然たる姿勢の政治家がほしいところですが、日本政府がそれとは対極にあることを示してくれたのが松原議員との対談でした。同議員によると…、「米ウォルバーグ下院議員が広島長崎を正当化する発言をした。ガザに原爆を、と。広島長崎を成功体験として引用した。その後、グラハム上院議員が今度は米国上院公聴会でこれを言ったので、これは重い。ハマスをやっつけるには原爆だと。手っ取り早いと。広島長崎への原爆投下は正しかったと、オースティン国防長官も言った。」
「米国人が内面でどう思うかは自由だが、それを公的な集会や、議事録が残る上院公聴会で答弁をもらうことが問題。聞き捨てならないと思ったのは、上川外相の『遺憾と思うが、抗議しない、ウォルバーグが釈明した』との答弁。向こうは撤回していない。」
「グラハムには、上川外相は『受け入れられない』と伝えたはずなのに、ＮＢＣテレビでまた、正しかったと言った。日米同盟は重要な同盟なのに、それを毀損するようなことを米政府高官が言うのは受け入れがたいと言ったのに、また言っている。日本側は言っていると言うのだが、はっきりしない。どういう風に言っているのか。トドメが刺さっているなら、グラハムはＮＢＣで言わないはず。ちゃんと言っていないということ。結果論からみてそうだ。外務省は日米同盟に対するダメージを軽微なものと捉えているのか。」
「米国の上下院はローマ帝国の元老院。その発言は極めて重いので、各国もロビースト活動。戸を叩いて。拉致議連で平沼赳夫先生と一緒に訪米、家族会なども一緒にだったが、議員に会えない。秘書に会うとか補佐官に。一緒のメンバーが、在米大使館がアポをとっていないのではないかと訊いたら、無理があるとの答え。」
「三人の大使館メンバーで全議員の面倒をみる？一人のスタッフが百人をみることになるが、それでは頻繁に訪ねられない。中国は百人単位。韓国も。50人、100人で、それなら各議員に一週間に一度行ける。議員の誕生日には花を。かなり親しくなる。それに対し、ハレー彗星が時々来るようだと、平沼先生のような方や議員が何人もいるとしても、『ところであなたは？』になる。常に言い続ける。議会に情熱をこめてオルグをする必要がある。韓国は慰安婦問題で徹底的に。結果として、韓国が世論として勝ってしまう。」
「一朝事あったときではなく、何もない時に。いつも来てくれる人だから、日程とるよとなる。こうした原爆発言を封じるために必要なことだった。」
●呉中国大使の「日本の民衆は火の中に連れ込まれる」発言…「遺憾です」の日本は小国？
「呉大使の発言は恫喝であり、暴対法ならアウトだ。牢屋に。それを大使が。去年の4月にも言っている。広島長崎はガザだが、中国は台湾の文脈で。不穏当な暴力的発言。抗議してくれと質問した。頼清徳総統祝賀会に我々が行き、それに怒った呉大使の暴言だ。」
「そもそも日中共同宣言は、一つの中国を認めると。だから政務三役や行政も台湾に行かない。議員の見識で行くのはセーフだ。我々は台湾独立頑張れと言ったわけではない。台湾有事が日本有事なのは当たり前の話。両岸関係が平和裏なら国内問題だが、暴力的な事態なら国内問題にあらずと、日本は従来から言っている。米国も台湾は中国の一部であることをアクナリッジすると。平和裏に統合なら国内問題だ。」
「その認識の中で、台湾が3・11の時におカネをくれた、そういう人と人との付き合いの中で台湾に行っているのに、なぜ分裂主義？これはペルソナ・ノン・グラータであり、2回目の発言で確信犯なのだから、やらねばならない。もう一人は、薛剣・大阪総領事。関西の議員に台湾に行くなと。この総領事にもペルソナ・ノン・グラータだ。どちらか一人はそうだ。日本も賭博をやった人とかにはやっている。今回のは賭博より悪質だ。」
「外務委員会で『遺憾、遺憾』では意味がないと言ったら、外務省は『小国は中国にコケにされても抗議できないんですと、遺憾です、と抗議出来たら立派なんです』と。それがゴールポスト？中国が設置したブイを強制撤去したフィリピンよりも日本の方が小国なのか？そういうセンスだったのが衝撃的だ。外務省総とっかえだ。」
「相手はサラミスライスで。ブイでも日本は何も言ってこない。火の中にと言っても、何も言ってこない。しめたものだとなる。言葉でなく行動だ。ブイは強制撤去だ。国際機関に次々と提起する。それでも乗ってこないなら撤去する。行動せずに発言だけしている。」
「中国は米国には言わない。ペルソナ・ノン・グラータになるからだ。伝統的な考え方をどこかでバシッと変えなければならない。波風を立てない？中国外務省の下請け？徴用工問題でも韓国に舐められ切っている。」
「竹島に関して入管法を解釈すると、5条は日本にマイナスのことをして上陸した者はブラックリストに載せて次から入国拒否ができる。70条は日本の許可を得ずに上陸した者は懲役刑など。両方を活用すれば、罰金刑と懲役刑を言い渡せる。曺国（チョ・グク）のように、あとで日本に来たいと言っても、竹島に来たから来てもらっては困るといえる。」
「施政権が無いところは入管法の適用にならない？自分で自分の手を縛ってはダメ。日本政府は世紀のマゾヒストだ。外務省に訊いてもちんぷんかんぷんな答えで逃げている。」
●拉致問題、交渉はどうなっているのか…こちらも足元をみられている
「水面下で交渉？家族会が待ち望んでいる方は合同調査委員会、支援金取られて終わる？その可能性が高い。昨年から緩くなっていた、能登の地震で金正恩は閣下と、どうしたんだろうかと。そういうことを言ってきて、金与正はいつでも会えると。」
「それが一転して変わったのは3月末。一切交渉しないと言ったが、理由は、従来の拉致の交渉をしていた人たちとは違う流れが出てきたからではないか。拉致対策本部の事務局がやってきたが、岸田氏が外務省の首相直属のチームでと言った。それに北は不快感。」
「功を焦り過ぎたとの議論もある。自分が担当大臣だった時は、外務省は外交はうちの専権事項と言っていたが、知見があるのかと言った。知見がある拉致対に聴きに来いと。外務省には知見がない。外務省が出てくるのはリスクがある。すぐに岸田と会わせたいと言って、何かが潰れたのでは？支持率が落ちた内閣とは交渉できないと思ったか…。」
「外務省には北から見れば三つの問題。三回、北を裏切った。①五人返したときに一時帰国で元に戻す話だったのを、戻さなかった。」
「➁二回目はストックホルム合意のときに、日本人妻、日本兵の遺骨、拉致という順番だったが、順番が違うだろうと言った。あのとき山谷大臣に、拉致・核・ミサイルで制裁なのだから、遺骨で制裁解除しないでしょうねと言ったら、緩めないとは言わなかった。拉致・核・ミサイルで進展がないなら緩めないと菅さんがあとで言った。何か握っていた。制裁を緩めると。そこで拉致被害者を返すのが裏にあったと思う。そこで、裏合意で約束した日本人妻と遺骨で制裁解除をやらないと言ったので、裏切られたと。」
「③三つめは横田さんの偽遺骨。そのことは外に言わないということだった。それを言ったということ。北からすると、外務省から裏切られた。」
「その外務省が急がば回れなのに、急げ急げ、別ルートでやろうとしてきた。外務省の動きへの拒否感ではないか。確かに、向こうは日本のカネはほしい。一方でロシア。プーチンが訪朝。北は中国やロシアより日本がいいが、最悪、ロシアから食料やエネルギーが入るというのは、最悪を脱した。そうなると、日本からほしくても、安直にいかない。」
「彼らも儒教国家だから、親と面談しないと日本は怒るというのはわかっている。ここはきちっとやる。ただ、内閣支持率が落ちてきてやっていいのかというのがある。」
「以上、いずれの問題にも共通しているのは、国益を害する外務省ということだ。言うことを言わない、行動をとらない。日本側の問題だ。そういうところで厳しく出るということをしないと、向こうは思っている。足元を見られてしまう。」
…日本の危機を招いているのは、波風立てぬよう米国政権の言うがままの日本の為政者たちかもしれません。「ノーと言える日本」を掲げた石原慎太郎氏を継いで「こうしようと米国に言える日本」を実現できる保守政治家が、今こそ日本には必要ではないでしょうか。
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