9人の闘いの形で先週の９月12日から自民党総裁選が始まりました。この9人のうち、親（岳父）から選挙地盤を受け継いだ二世（三世）議員は小泉氏や石破氏、河野氏など5人、米国留学組は小泉氏、小林氏、河野氏、茂木氏など６人、このうち、将来の日本の指導者を米国の考え方で洗脳する場であるとされるハーバードのケネディスクール留学組4人のほかに、親の七光り？で留学して向こうでの出来は良くなかったとされる方もいます。
一見、多士済々に見える総裁選も、候補者たちには一定の傾向がみられるようです。彼らが次々と連日、ＴＶに映し出されたら、あの裏金問題の自民党イメージが上書きされていくかもしれません。これぞ、選挙で勝つことが目的の政党である自民党の巧みな次期衆院選の選挙活動といえるでしょう。あの最も露出度の高い人は、すぐに衆院解散と述べていますが…やっぱり…。でも、この茶番劇？は国民から信頼を失ったはずの、あの自民党自体を変えるものではありません。有権者はＴＶ報道に乗せられてはいけないでしょう。
特に気をつけねばならないのが、威勢の良いキャッチです。前回のコラムでも指摘したように、党内でも反対が多い中で「改革」を掲げ、国民の声を聴いてみたいとして「郵政解散」を断行して「劇場」を演出した当時の小泉純一郎総理に、国民は拍手喝采、自民党は選挙で大勝しました。しかし、郵政民営化自体は間違った政策で、現在では殆どの国民が何も良いことはなかったと感じ、経済的にもすでに破綻しています。国民は騙された！
今回の総裁選、初盤戦ではすでに、メディアがはやし立て、国民的人気が高いとされる小泉氏と石破氏が決選投票を争い、「たぶん小泉氏だろう、10月初めに衆院解散だ」と思っている方が多いと思います。しかし、このお二人、早速、墓穴を掘っているようです。
特に、選択的夫婦別姓を一年以内に実現するとした小泉氏の発言は大丈夫でしょうか。彼は元々、この問題で発言したことはなく、滝川クリステルの影響？エマニュエル大使からの注射？などとも囁かれていますが、すでにある意味で決着がついているテーマです。
国民の大半が夫婦別姓に賛成といっても、「賛成か反対か？」との問いでは正確な世論調査はできません。なぜなら、通称使用の制度化と戸籍制度の改廃とは別の問題だからです。
前者は足元で進んでおり、内閣府が多数の問いを立てながら行った精密な調査（令和4年発表）では、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい 」が27.0％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％、これに対し、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」は 28.9％に過ぎません。子どもたちにどちらの姓を名乗るのかを迫り、家族がみなバラバラの姓になることが果たして良いのか、熟考してみれば日本人の常識として結論は明らかでしょう。
やはり、米国をここまで分断させたグローバリズムの手口に乗りやすい人が総理になる？片や、石破氏も女系天皇に言及…。同氏が世論調査で最も支持率が高いのは、自民以外の「立憲共産党」など野党支持者からも広く好感度を持たれているからだそうです。
岸田政権下での自民党支持率の低迷は岩盤保守層の自民離れが大きな原因の一つなのに、その層をまた離反させることを仰るとは…。そんな中で急浮上しているのが、この層からの熱い期待を受けている高市氏。同氏の全国各地での講演会は1,000人単位で常に満席。作家の門田隆将氏によると、この高市フィーバーがついに政局を動かし始めたようです。
総裁選で実際に投票できるのは一般国民ではなく、党員と自民党国会議員ですが、どうも党員名簿を入手している？と思しき日テレはこれまでも総裁選の結果をズバリ当ててきたとか。その日テレが党員に対して行った「誰に投票するか」の調査では、前回は一位が石破氏（28％）、二位が小泉氏（18％）、三位が高市氏（17％）だったのが、先週は一位の石破氏が25％へと減り、高市氏が二位（22％）へと5ポイントもアップして浮上、小泉氏は三位（19％）にとどまりました。そうなると、決選投票は石破vs小泉ではなく、石破vs高市か、小泉vs高市になる可能性が高まってきた…。
門田氏が自民党の裏からとった情報では、決選投票にはコバホークは残らず、その票に加え、安倍派100人が高市氏でまとまるそうです。絶対に石破を総理にさせないとしていた安倍氏の遺志を継ぐ麻生氏も国家のことを考えて派閥ごと高市支持に回る、次の総理総裁は高市氏に！勿論、これは党内に跋扈するリベラル利権勢力やメディアが望む結果ではないので、他方で激しい高市潰しが起きることが必定。実際にどうなるかはわかりません。
この高市氏は保守現実派であり積極財政派ですから、もし高市自民党が相手となると、同氏に近い立場の参政党は選挙で闘いにくいのでは？と門田氏は心配してくれました。しかし、たとえどんな方が総理になっても、自民党の総裁である限り、あの安倍氏が7年8か月もかけてできなかったことはできないでしょう。自民党がそんな政党ではないことにこそ本質的な構造問題がある。そこが国民に問われている選択のポイントだと思います。
ただ、「危機管理投資」を第一に掲げる愛国者、高市氏の浮上は、日本国民の意識がメディアが描く世界とは異なっていることを示唆しているかもしれません。戦後最大ともいえる国家の危機にあって、日本国民も今や意外と愛国保守に傾斜している…特に若者世代はそうでしょう。問題は、それが明確な形をとることをメディアが妨げていることにある…。
現在、ハリスの旋風が吹いているかの如く報道されている米大統領選も、実際のところはどうなのかは、メディアが伝えない最近の米国有権者の意識の変化を知らなければわからないかもしれません。「報道されないことに真実がある」、そう仰るエルドリッジ博士が松田政策研究所CHで大統領選の報道されざる真実を語ってくれました。この問題は、次の日本の総理が直面する最大の試練になるかもしれません。以下、ご紹介いたします。
●ハリスの人気はあり得ない。
現在は台湾に滞在しているロバート・エルドリッジ氏とはzoomでの対談となりました。同氏によると…「大統領選を台湾はどう見ているか、日本と同様、メディアに洗脳され、トランプは酷い、民主党は素晴らしいと。世論をリードする人たちがそう。自分は台湾の外交部とよくけんかしている。民主党は台湾の味方ではないよと言っている。」
「ハリスは実際には？自分で考えてみてください。ハリスは副大統領として米国史の中で最も人気がない副大統領。220年間の中で。それが突然リードしていると考えられますか？副大統領になる前はほとんど実績がなく、仕事ぶりもトンデモナイ。」
「バイデンはハリスを積極的に登用しようとしなかった。ハリスを応援するヒラリー・クリントンがバイデンに圧力をかけて副大統領にさせた。仕事はしていない。国境の問題を担当したが、むしろ酷くなった。外交では失言。メディアと会うと支持が下がる。オモテに出るほど人気が下がる。だから、大統領府は彼女を外に出そうとしなかった。」
「今は人工的な人気。世論調査は？あり得ない。信頼性がない。メディアと大学の研究者の共同調査。大学が思想的に民主党寄り。真面目に学術調査すると、一部の層、この年齢層とか人種とかで彼女が優勢と。若い世代が調査の対象になっていない、55歳以上の世代では人気があるなど、一部を取り出している。世論調査自体が真実ではない。」
●トランプ銃撃をやったのはＤＳ、報道されていないことに真実がある。
「トランプ銃撃はＤＳ（ディープステート）がやった。疑いない。オモテに出ている不審点と、よく考えたらおかしい点と。あり得ないことが多い。男の子がすぐに殺害されたり。典型的。ＤＳはもう少し賢くならねば。真相究明をしないままシークレットサービスの人が解任。長官はバイデンに任命された。バイデン夫人と仲良かった。」
「たまたま、その日、ふだん警備している人が別の所に派遣、バイデン夫人のイベントに。たまたま、能力のない人たちが警備に入り、たまたま、屋根にスナイパーを置かなかったとか。報道されることは、メディアが真実を伝えないという前提で見たほうがいい。」
「報道されていることがポイントではなく、報道されていないことが重要。何が報道されているかではなく、なぜ報道されているのか。なぜ報道されていないのか。なぜという疑念を持たないと騙される。」
●民主党がクーデター、大統領はパペット、国民も気づき始めた
「米国の有権者の中で一番多いのは、投票に行かない国民。投票では何も変えられないと。次に大きいのが無党派層。次が共和党と民主党。今回、無党派の人たちがいかにトランプ寄りになるか。投票しに行かない人たちが、ＤＳが米国をいかにハイジャックし、クーデターを起こしているかに気付き始めた。」
「民主党では3つのクーデターがあった。2016年の予備選、サンダースが人気。それを断念させてクリントンに指名、ＤＳが全国委員会の主導権を握ってそうした。非民主主義。2回目は2022年の民主党の予備選。そこでサンダースが勝って伸びて、オバマにＤＳから連絡があり、バイデン支持をと。」
「3回目はバイデンを辞任させたこと。その手紙をバイデンは書いていない。読ませた。認知症のない時間、考えているときには、あれはクーデターと分かっている。分かる時間帯とそうでない時間帯。仕事ができる時間帯が限られている。だからＤＳはやりやすい。」
「1期目の途中でバイデンを辞めさせるのが元々のシナリオだった。クリントンの後継者としてハリスを育てたので。しかし、彼女が人気がなく、すぐに実現しなかった。今回6月の討論会で、バイデンは酷かった。普通は9月か10月、党大会の指名を受けてから。なぜ6月に？7月の共和党大会や8月の民主党大会よりはるか前に…。」
「バイデンはそこで抹殺。この人では戦えないと、切り替える。オバマというより、彼も指示を受けた。このことに国民が少しずつ気づいている。まだ大半がそうではないが。米国民もそこまで賢くないので…。」
「民主党政権が誕生するときには綺麗なことを言う。授業料免除、返済免除、医療改革…しかし、やれない。公約違反になる。騙される。オバマ政権に黒人が期待したが、騙されたのでトランプ支持に。米国の状況の悪化、民主党に騙された、二度と民主党に入れないと決心した国民が多い。」
●ＤＳは介入主義、トランプ再選なら平和と民主主義、ハリス大統領なら戦乱と言論弾圧
「トランプなら、より安全な政権になる。一期目は、ＤＳが最初から彼を倒そうとしてきた。すごい闘いだった。二期目に向けても、メディアとＤＳからの攻撃。より気づいた人が増えた。中道派や民主党の一部も応援に駆け付けるだろう。」
「では、ＤＳとは何者？外交的、軍事的に介入したい人たち。これがＤＳと重なっている。経済力、外交力、軍事力を使って世界を米国の都合でつくる。民主党にも共和党にもいる。vs非介入、孤立主義、平和主義。軍事介入は最後の手段とする人たち。」
「ＤＳはオバマ、バイデンがそう。米大統領がパペットである。彼らがすごいのではなく、バックにいる人たちがＤＳ。共和党の中の反トランプも介入主義者。チェイニーなど。彼らのドナーたちがそうしたい。ウクライナ戦争は軍事産業や復興におカネを回したい人たちが主導。両党のドナーは同じ人たち。」
「レーガン以来、共和党は介入主義で、言わなくてもやってくれた。民主党はおカネを払わないとやってくれない、今は逆。民主党は戦争が大好きな介入主義。トランプは速やかに上手にアフガンから撤退しようとした。バイデンは滅茶苦茶にした。」
「トランプの４年間だけ、米国は一度も戦争を起こさなかった。8つの戦争で世界を滅茶苦茶にしたのは彼らだ。国内で治安が悪くなると民間刑務所産業が儲かる、逮捕すればするほど儲かる。13万ドルかる。刑務所に入っている人のために再教育で3万ドル。」
「ハリスに献金し、選挙を自分のものにして、自分の人物を政権に入れて儲けさせる。ＤＳは永遠的な政府。大統領の指示に従わない勢力がいる。これがトランプ政権のときに明らかになった。大統領の指示に一番従わなかったのがＦＢＩ。国民が気づき始めたのと、経済が、トランプを優勢にしている。」
「一番怖いのが言論の自由の制限だ。権利の中で最も大事。それが失われたら、他の権利は次々となくなる。言論の自由は憲法ではなく、神から認められている。自然にあるもの。失われたら人間でなくなる。表現だけでなく、聴く権利も失われる。」
「この点で、トランプを強く支持している。言論の自由の闘いが絶対的なもの。2020年の予備選本選のとき、ハリスがトランプをツイッターでバンされるべきだと発言した。全てのＳＮＳからと。米国精神にもっとも反する独裁主義者であり、最悪の人間だ。」
●ドナーたちが支配する米国政治、彼らの意向でウクライナ戦争は継続
「もし、ハリスが大統領になったら…日本の霞が関や国会の一部のエリートたちや、与党の民主党と合致する人たちが喜び、日本は主権国家ではなくなっていく。トランプは国家を大事にするので、自分たちでやりなさいと。2015年には日本の核武装を言っていた。他国のリーダーたちは自分の国を大事にと。」
「総裁選では高市さんだけ、トランプと良い関係ができる。危機感を持っているから。他の人はいいなり。尊敬されない。付き合いたい、信頼できるということにはならない。」
「ハリスは戦争を継続したい。ドナーたちがインプット。トランプなら、そもそもウ戦争にならなかった。自ら金持ちのトランプはドナーが不要。だからドナーから嫌われている。彼を支配する人がいないから。」
「イスラエルはトランプは深い関係だが、本音は、戦争は良くない。介入主義者でなく、いい意味での経済環境を望んでいる。イスラエルに対して相当な圧力で。トランプ政権の時の中東和平に戻す。トランプ再選は米国の民主主義の復活と世界の平和につながる。」
●内戦の可能性は？米国が混乱すれば監視社会化でＤＳの支配が強まる構造
「大統領選の結果、米国で内戦？と言われるが、そもそも投票制度が信頼されていない。11月5日には、公平かつ公正な選挙が行われない。それでもあきらかにトランプが勝ったなら、内戦にならない。ＤＳにとりあえず勝てたとなるので。」
「暗殺事件の後、国民が怒っていた、ＤＳの仕業だと。トランプはそうした過激なことを言わなかった。シークレットサービスを批判していない。良く守ってくれたと。党大会で感動的な話をしていた。トランプが国民を和解させる候補になった。もし、暗殺とか、出馬できなくなった場合、より過激な人が誕生したかもしれない。彼が平和の候補になった。ＤＳがトランプの再選を作り上げたようなもの。逆説的だが…。」
「2021年１月16日の連邦議事堂襲撃事件はＤＳが仕掛けたものだった。ＦＢＩなどがまた何かを仕掛けるかもしれない。困難があればあるほど監視社会の強化になり、国民の奴隷化が進む。暴力が発生しない場合は、言論の自由の制限をやるだろう。」
…さて、この「内戦」についてですが、不正選挙によって「もしハリ」になった場合に起きるのは、内戦よりも、南部を中心にワシントンから独立する州が多数出てくる事態ではないかという見方を山中泉氏が示しています。まさに米国という国家は二つに割れる。United States of Americaから、Divided States of Americaへの国名変更？それももはや冗談ではないかもしれません。南北戦争時代の再来か…そういえば、ジェイソン・モーガン氏も、米国民の敵はワシントンだと強調していました。
米国が混乱すれば、その機に乗じて中国がどんな動きをするか。それこそ、日本は自らを守るための「危機管理投資」に党派を超えて国を挙げて取り組まねばならないでしょう。
かたやトランプ氏再選となった場合でも、何事もサシで交渉しようとする同氏とのディールに対抗できる総理候補が果たしているのかどうかが問われます。とりわけ小泉氏なら結局、米国に乗せられて終わりでしょう。ハリスになったら最悪ですが、結局、「二世三世＋ケネディスクール」の組合わせが象徴する自民党政治の在り方が日本を最悪の事態に追い込んでいるといえるかもしれません。
ここは与野党を超えて真の愛国保守現実派が日本の政界で台頭できるかどうか、10月とも11月とも言われる次の総選挙は、日本の命運を決する国政選挙になりそうです。
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