先週は国会の閉会中審査で安倍氏の国葬問題に焦点が当たりましたが、世論調査で当初は少なかった反対意見も、テレビメディアが連日取り上げた効果が大きいのか、すっかり多数意見になってしまったようです。やはり日本は「ワイドショー政治」？統一教会問題と並んで、日本が世論工作に対して脆弱な国であることが、ここでも露呈されました。
安倍氏国葬への反対意見を聞くたびに思うことですが、そもそも国葬とは何のためにやるのかといえば、ズバリ、一国の国家としての意思を内外に示すためにやるもの。
安倍氏の功績、最長の在任期間、海外要人の来日で日本が外交の舞台になる（確かにコスパの高い外交にはなる）、それらもあるでしょうが、肝心なのは、日本国として、一国の指導者が白昼堂々暗殺されるような国であってはならない、テロには断固として闘う、そんな決意を日本国家の意思として表明することではないでしょうか。だから、税金を使う意味もあるというものですし、このこと自体に反対する国民はほとんどいないと思います。
閣議決定で決めたことについて法的根拠がないとの批判もありますが、国家としての意思表示は民主主義の過程を通じて選ばれた内閣として当然の日常的な機能そのものです。
与党はなぜ、テロとの闘いへの決意を何よりももっと前面に出さないのか？そうしない事情が何かあるのかと勘繰りたくもなります。まさか、安倍氏暗殺の背後に巨大なグローバル勢力があって、それに岸田総理が怯えている？とは思いたくありませんが…。参政党は狙撃事件の当日も、街頭演説を自粛した他党とは異なり、「これは民主主義への挑戦だ、テロは断固として許さない」として、街頭活動を続けた政党です。国葬には参列します。
先週はエリザベス女王も逝去されましたが、松田政策研究所CHでいつも月一度、国際情勢を斬っている元アクセンチュア代表取締役の海野恵一氏は、これを「幸せな死に方だった」…そう語った収録の後、海野氏自身が駅で暴漢？に襲われた話題になり、私も気をつけろとの忠告を受けました。片や国際情報アナリストの山岡鉄秀氏までもが「松田学は暗殺対象か？」…これは同氏との対談番組のタイトル案ですが、本案は不採用にしました。誰もが「幸せな死に方」を望んでいると思いますが、物騒な世の中になったものです。
真面目で善良で意識も高い多くの日本国民にとっての本当の敵はどんな勢力なのか…このことを考えさせてくれたのが、今回ご紹介する河添恵子氏との対談でした。これから色々なことが起きる、その際の受け皿になる参政党の発展は待った無し…。どうも、グローバリズム勢力も、その中で確執があり、安倍元総理や統一教会の件も、そこから説明できる面があるということです。バイデン周辺勢力にとって安倍氏は邪魔だった？日本では安倍氏が闘っていたのがグレートリセット、それに向けて世界は確実に動いている…。
さて、9月11日の「松田学のトーク＆コンサート」は盛会になりました。私がチェロを奏したのはチャイコフスキーの偉大なる芸術家の思い出に、と、メンデルスゾーンのピアノトリオ。ピアノは妻、ヴァイオリンが大学オケの同期がチャイコ、参政党の運営党員がメンデルスゾーン。そして私のスピーチでは、ただグローバリズムを批判しているだけではなく、食であれ、健康であれ、デジタルであれ、日本人を守るための具体的な社会モデルを参政党が創っていくことが大事、党員とともに今までにない政党を創っていきたい、「世界に大調和を生む」参政党、政治はハーモニーだ…と述べました。
ただ、日本自らが国益を守れないと、世界に調和など生めません。その源泉は国力であり、経済。ここでも大事なのは国家意識。今回は田村秀男氏との経済談義もご紹介します。
●グローバリズム勢力にとって安倍氏は危険だったという見方
まずは、いわゆるグローバル勢力の現在の動きについて河添恵子氏の分析をご紹介しますと…「安倍氏が山上の銃弾に倒れたとは思っていない。プロのスナイパーは別にいた。統一教会の件では山上を仕込んだ可能性がある。警察リークも物語ができていて…。元海上自衛隊→元海兵隊のオズワルド、同じようなタイプの犯人を仕立てていくことはCIAの手口。CIAにも左派と右派があり、右派は統一教会の右派とくっついている。ポンペオ元国務長官もそちらに近い。CIAには極左グループもあり、バイデン政権と近い。CIA内部の闘争もあり得る。統一教会の錬金は日本のおカネ。米国の選挙資金に。トランプだけではない。中間選挙に向けて統一教会を出していき、親トランプ派を叩き、資金源を切る。文鮮明の息子の一人がトランプシンパで、山上のお母さんもそちらと近かった。」
「安倍氏は首相でなくなって自由に動ける。戦術核、核シェアリング、日本のためにロシアとの関係をそれなりに続けるべきだ…と。これが邪魔だという勢力、バイデン周辺はネオコン、ウクライナ武器利権…。影響力のある自由に動く安倍氏を危険視した。ブラジルの元外相は、グレートリセットに反発して闘っている素晴らしい元首相だと配信した。2030年アジェンダ、共産主義化に動く中で、日本でそれを阻止する力は安倍元総理だった。」
「日本の政治家も言えないことの一つに、日米同盟は大切だが、主権国家に戻りたい、大東亜共栄圏の価値観を持つ政治家もたくさんいる。朝鮮半島では韓国が米国の言うことを聞いているようで聞いていない。日本でも、言わないけれど頭に来ている人たちは、ディープステート(DS)などが我々を自由にしてくれないと怒っている。」
●習近平はナショナリズムを打ち出してプーチンと手を結んだ…
「習近平はプーチンと手を結ぶ。DSのニューワールドオーダーの中に中国が組み込まれていいのかと習近平が言い出した。2017年頃から、我々は国家の主権を守ると何度も言っている。人民を他者に支配させない、中南海が中国の人民を支配する、DSはイヤだ…と。」
「中国はこの一世紀、世界の支配者の手足として悪いことをしてくれた。それで中国はお金を得てきた。それが今度は、人民を支配させないという論理が出てきた。共産党結党100年のときだった。中国が推進するBRICsは多国間主義。一気に世界統一政府に行くのに対抗する形になる。これは国家の主権を守り合う関係性だという位置づけになる。」
「グローバル全体主義も一枚岩ではない。ソロスは一気に大手をかけて統一政府だと。しかし、キッシンジャーは少し違う。BRICsに対して肯定的で、一気に世界統一政府は無理だとしている。金の裏付けで通貨を出すとか、いまでの世界秩序とは違う方向に中ロは動き出しているが、そもそも習近平は最初からプーチンにあこがれていた。そちらとの関係を強めて国家主権と独裁を守る方向に舵を切った。江沢民、胡錦涛の時代は違った。元々、DSとの関係で中国は儲けている。不動産など…。日本も米国にたきつけられて対中援助をしてきた。そのビジネスモデルは終わった。」
●中国は…グレートリセットとサプライチェーンの組み換えと台湾封鎖
「大事なのは、中国がグレートリセットの流れを了承した上で動いていること。コロナでは武漢ウイルスで悪役を演じた。元々は米国なのに、ゴングを鳴らしたのは武漢だった。グレートリセット、都市封鎖、サプライチェーンを切り、監視社会をつくる、今のアジェンダにピッタリのゼロコロナは失敗ではなく、デカップリングの中でやっている。」
「台湾封鎖もその流れで行われるだろう。恐らく、軍事的な台湾侵攻はない。ペロシ訪台のときも6か所ほど実践したが、実際は台湾封鎖だった。これがルーティン化する。物流や人の動きがぎくしゃくすることになる。秋以降に可能性がある。それもグレートリセットの一環。台湾封鎖の前に、すでにエネルギー不足をウクライナを美名に起こしている。」
「四川省の工場をとめた。日本企業もインテルも…これは中国の国防動員法を既に発動しているのも同然だ。マスクも日米企業が作っているものを中国政府が買い取った。同法に言う差し押さえである。物流の停止、勤務時間制限などもその法律に書いてある。次は、在中日本企業のアカウント凍結かもしれない。」
「世界は今、ガラガラポンをやっている。欧州のガスを切る、サプライチェーンを切るのは、今までの関係の変更だ。グレートリセットが動く中で中国にカネが入っている。彼らは人民のことは考えていない。中南海は自分たちの利権さえ守られ、自分たちさえ殺されなければいい。中国は世界の支配層と一緒に動いてきた。しかし、支配層のもとで、中国共産党からみると、自分たちは下になる。そこからゲームチェンジをしたい。ニューワールドオーダーの中で人民を取られないようにロシアとも組むことに…。」
「台湾の封鎖がいつ起こるかわからない。中国共産党の狙いは、台湾の民進党を全部下野させること。エネルギーか食か、今は貿易の制裁、もっと強いことへと動く。それも米国とツーカーである。ペロシ氏は中国側に演習をさせるきっかけを作るために訪台した。自由と民主は口だけであり、半導体の利権もあるし、夫が投資家。出来レースだ。一人で暴走したのではなく、台湾封鎖のきっかけを作っている。」
●何が起こるかわからないリスクへの備えは日本にも迫られている
「日本では保守系の政治家が潰されている。相当に計画されてきた安倍氏暗殺で、岸田氏は震え上がった。DS権力者の言うことを聞かないと、わかっているな、と。周辺を殺すもの。変な交通事故など、本人をやらないで…。」
「日本は様々な攻撃をされる可能性がある。それを防ぐ手段がないと国家主権はない。世界で戦争を起こしているのはごく一部の支配層であり、いくら平和と言っても、軍事産業で新しいものを作って売りたい彼らを抑えることはできない。世界の支配層は悪だと考えたほうが良い。人類の99％は善であり、特に日本人は善で、食や健康に対する意識も高い。テレビと新聞と政府の言うことを信じる人には信じられないだろうが…。」
「食料危機か来る…これもサプライチェーンを切ることで演出できる。オランダは牛がゲップする（それで発生するメタンガスが地球環境に悪い）からと、酪農家を3割減らした。食料危機が起きるのになぜ？ビルゲイツのテックフードに置き換えたいからか？各国政府のやっていることには大きな矛盾。岸田総理がグローバリストに支配されると合理的なことができなくなる。参政党を心から応援している。命がけを本当に覚悟しなければ。」
「備えあれば憂いなし、何を捨てて何を守るかを自分に問いかける時期になった。何か起きた時の『まさか』を防ぐために最低限のリスクマネージメントを。参政党はそのようなときの受け皿になれる。だから急ピッチで発展させてほしい。」
●「国のまもり」の基本は国力であり経済力～「洗脳」政策は日本経済にも～
上記の河添氏の見方は極論に思える方も多いかもしれませんが、グローバル勢力がどう動こうと、「国のまもり」に不可欠なのが国力であることに変わりありません。その基本は日本が自力で成長できるだけの経済力。以下、現実の経済に目を転じ、産経新聞の田村秀男氏と交わした議論をご紹介します。これは積極財政論者どうしでの対話でもありました。
参政党が先の参院選で掲げた三つの重点政策（教育、食と健康、国のまもり）は、分かりやすさを重視したもので、党の正式な政策である「新しい国づくり十の柱」には満遍なく、各分野の政策方針が謳われています。その中の相当部分が、三つの重点政策の一つである「国のまもり」に包摂されており、「松田プラン」も積極財政も、ここに入ります。
つまり、積極財政は「国のまもり」のために、という位置づけを参政党はしております。まさに経済なくして国防なし、なのですが、実は、経済を支えるものは何かといえば、国家意識である…田村氏が喝破したのも、この点でした。それが「半導体王国」を築いた。
現在の日本の国力衰退は、日本が世界一の対外純資産国であるにも関わらず、その日本マネーが海外を富ませる方に流れて、国内での強力なマネー循環へと向かっていないことによるもの。結果としてのデフレ経済をもたらしている目に見える現象としては、第一に財務省の財政規律路線が挙げられるところですが、その根本にあるのは、90年代から世界を席巻した新自由主義的なワシントンコンセンサスだといえるでしょう。
すなわち、それは財政にも金融にも「規律」を求め、国力増強へと潤沢に資金が流れる道を細らせ、企業には「会社は株主のもの」との構造改革パラダイムを強いた。いったい日本の大企業はどっちを向いて事業をしているのか、配当さえ増やせられればと、海外と投資家の方にばかり顔を向け、企業の存立基盤が日本国家であることを忘却してしまい、賃金にも国内設備投資にも資金を振り向けない。こんな構図をもたらしたのが、私がかねてから指摘する「第二の経済占領」による日本の政財官界の「洗脳政策」といえるでしょう。だからこそ、私も経済政策の面からも国家意識の大事さを訴えてまいりました。
田村氏によると…「日本の政治家に危機意識があるのか。台湾有事、中国の動きに対して、日米同盟の強化、防衛費2％…動き出したかなと思うが、何より大事なのは国力。それはGDPに現れるような国全体の経済規模。一人当たりの賃金が下がり続ける状況が25年も続いている。なぜ放置してきたのか。分かっている事なのに、なぜ政治は直そうとしないのか。これに与野党とも失政した。」
●かつて半導体王国を作ったのは経営者たちの国家意識～今はどちらを向いている？～
「岸田総理が言っているのは半導体の国産化だが、TSMCに来てもらう？何をやっているのか？それでサプライを確保できるのか？まずは技術であるはず。半導体装置には日本は強いが、装置メーカーが中国に輸出していることを放置している。これは軍民両用のセンシティブな技術。それも問題だが、半導体自体のコア技術をどうするかがさらに問題。」
「かつて80年代は日本は半導体王国だったが、米国に潰されたというより自滅した。契機は円高だった。メモリは大量生産でコモディティ化。超円高は日銀が悪い。リーマン後、決定的ダメージを受けた。白川総裁が円高容認、1ドル78円に。ものすごい技術を日本メーカーはもっている。やればできるのに、経産省は見向きもしない。」
「かつて70年代前半に、超LSI研究会を日本の大手コンピューターメーカーの経営者たちが優れた技術者を選んで組成した。IBMを半導体で凌ごうとして、それが成功した。そこから半導体産業は力をつけて、米国を追い越すところまで行った。」
「今回のTSMC誘致は、単に外資に補助金をつけるだけのこと。あのときを思い起こせ。アメリカ何するものぞということで、カネとヒトが集まった。気迫に満ちた経営者が4～5人いた。そこには国家意識があった。戦中派の面々だった。背筋がびしっとしていた。」
「2022年の3月末の数字で、日本の法人全体の利益剰余金はGDPに匹敵している一方で、賃金が伸びていない。かつて両者は一致していた。経団連自身に国家意識がない。利益剰余金とは企業の内部留保のこと。それは株主資本であり、会社は株主のものとして株主の資産になっている。商法改正で株主のものという米国システムに変わった。だから、利益剰余金を積み増すほうに企業経営が顔を向けてしまった。」
「しかし、あなた方の企業はどこで活動しているのか。人材はどこから？日本の教育からだ。政府の予算で教育を受けている人たちが会社を支えていて、消費者は日本国民だ。にも関わらず、そこには背を向けている。ESG経営？もっと大事なことがある。海外に投資して、生産して収益を上げたらいいという状態になっている。」
「海外に投資しても、日本国内にリターンが戻らねばならないが、特に中国の場合は戻らず、中国で再投資するしかない。EVの技術もそれで盗られる。米国に工場を作って投資して切磋琢磨するのは良いとしても、中国だけは問題。何のリターンもなく、技術だけ盗られる。日本政府は補助金を意外と出していない。TSMCにあれだけ巨額に出すなら、なぜ日本企業に出さない？日本にポテンシャルがあるのに…。」
●デフレ圧力の悪循環構造～中小零細企業は頑張るが、大企業は何をやっているのか～
「マクロでは日本経済は悪循環構造だ。デフレ圧力だから、投資してもリターンが見込めず、海外で儲けるぞとなり、海外に投資するが、日本のカネは返ってこず、政府は消費増税で国内の需要を抑えて現在に至っている。財務省の均衡財政主義が悪いと言うが、決めるのは政治だ。日本の政治家は何をやってきたのか。」
「アベノミクス以降、消費者物価よりも賃金の伸びか低い。アベノミクスは成功したと言っていたが、それは求人倍率で言っている。確かに評価できる面があり、有効求人倍率のピークが1.6倍で、賃金は需要と供給の関係から上がる。以前に比べれば上がっているのは確かだ。しかし、余計なことをやった。消費増税で人為的に物価を上げた。増税するなら賃上げをそれ以上にすべきだった。しかし、内需圧縮のもとで、企業からすると賃上げなどとんでもないということになる。結局、実質賃金が上がらない。」
「欧米では消費者物価は8～9％であり、今の円安でも、日本は2％台だ。企業物価は大きく上昇しており、その差が日本経済を傷めている。ウクライナ前からエネルギー価格は上がり始めていた。それに賃上げが追い付かない。日本経済の基本的な部分が脆弱だ。それはデフレ圧力である。なのに、政府はそれを改善させようともしない。」
「円安で産業の活力にはチャンス。国内生産が有利になる。ただ、設備投資をみると、企業規模別では、圧倒的に中小企業の設備投資が増えていて、大企業はマイナスだ。金利を上げて体力のない企業が淘汰されることで生産性を上げるべきだなどと言うエコノミストがいるが、いちばん体力が弱いはずの中小零細企業が果敢に設備投資をしている。そこを潰せというのか？エコノミストは実態を知らない。政治家も大いに言わないといけない、儲けているはずの大企業は何をやっているかと。日本の雇用の7割は零細企業。銀行が貸し渋るのはこういうところ。大企業は潤沢。」
●ウクライナ紛争で外資が逃避し、沈没に向かう中国経済～日本はいつまで投資する？～
「中国には期待してはいけない。沈没する。既に始まっている。中国では、GDPと不動産投資と住宅価格が連動している。波が全部一緒。これは中国だけの現象だ。共産党支配の経済システムでは、カネも土地も人も政府が動かせる。カネと土地がいちばん動かせやすい。地方政府が土地の処分権を有しており、そこに上物を建てるだけでよい。カネは共産党が旗を振れば人民銀行がお札を刷る。数年前、コンクリート消費量が米国の100年間の消費量を上回った。カネと土地を自由にできるから、あとは上にコンクリートを流せば良い。固定資産投資がGDP比で50％。中国の高度成長とはコンクリートの塊り。」
「しかし、数年前に高速道路なども一巡し、そこで住宅に移った。だが、2～3年前に住宅も飽和状態となり、1年半前から住宅価格が下落している。GDP成長率は良くて年間2％。住宅投資が増える見通しが立っていない。」
「中国の金融政策は財政と一体。しかし、人民元の創出は外貨準備と連動している。外貨の裏付けのない人民元は悪性インフレの元として抑えられてきたが、足元で外貨準備が増えていない。そこで、人民元の拡大ができないでいる。米国は今回もドルを刷っていたが、中国はできない。お金ができない。李克強首相も、我々はもう財政と金融でのテコ入れはしないと言った。思ったように外貨が入らない状態だからだ。外国から証券投資を受け入れて補おうとしている。香港経由で対中証券投資が活発化している。」
「しかし、今年2月からウクライナ問題で投資家が手を引いている。外国人による対中債券投資が、1月をピークに9,000億ドルも減少している。中国は米国債を8,000億ドル、やむにやまれず売っている。外資が逃げて外貨が足りないので、米国債を現金化した。」
「中国経済への打撃には、ゼロコロナと住宅バブルの崩壊とウクライナ情勢が効いている。外国の金融機関も投資家も、中国はプーチンと仲良しすぎるとしている。それで二次制裁を恐れている。中国に肩入れするようだと米国に睨まれるかも知れない…。2月下旬から一気に引き始めている。引かないのは日本の製造業、トヨタなどだ。だが、中国経済の再浮上の見通しはない。習近平の『共同富裕』で民間をイジめようとしたら元気がなくなった。そういう民営企業は怯えている。いつ没収されるかと。ビジネス拡大は萎んでいる。」
…以上、河添恵子氏はグレートリセットによるサプライチェーンの分断という面から、田村秀男氏は実体経済の面から、いずれもチャイナリスクの所在を説明していますが、本当にグレートリセットが必要なのは、新自由主義のもとで委縮した日本の財政政策や金融部門であり、グローバル勢力のもとで「洗脳」され続けてきた日本のエコノミストや政治家たちの発想の方かもしれません。
世界最悪の水準にまで膨らんだ国債発行残高の重圧が、こうした転換を困難にしている状況に鑑みれば、やはり、日銀保有国債をデジタル円に転換することで国債残高を減らしていく「松田プラン」によって、財政金融政策の自由度を回復させることが「国のまもり」の根幹にあるものと考えます。そのためにも、次なる通貨基盤の構築に向けた国産ブロックチェーン基盤の創出が急がれます。これも参政党の重要な使命です。