先週9月13日に行われた内閣改造・党役員人事でも内閣支持率は上がらず、決して順風とはいえない岸田総理の政権運営ですが、この日から急に広まったのが「11月解散説」です。前回は「10月解散説」のことを書きましたが、どうも11月の確度が高いようです。
ここでこれまでの流れを振り返ると、今回の内閣改造のちょうど3か月前の6月13日、岸田総理の思わせぶりな発言で、6月解散、7月選挙間違いなしというところまで解散風が強まりましたが、その2日後までには、総理自らの発言で衆院解散はなくなりました。私が聞いているところでは、党内の調査で支持率が急落しているという話が総理に上がっていたようですし、その原因の一つは、あのＬＧＢＴ理解増進法案だと言われています。
その後、世論調査は軒並み、岸田内閣の支持率低下を示し、いったんは年内解散は無理というのが共通認識になりました。解散は来年だろう、と。松田政策研究所CHでも、著名な政治評論家が8月31日に、年内解散はもうなくなったと断言し、岸田総理は来年の総裁選で任期を全うするので解散する理由もなくなったとまで述べるような状況でした。
ところが、政治はまさに「一寸先は闇」。それから一週間もすると、今度は年内10月解散説が急浮上。その政治評論家自身が掌を返したように、10月の臨時国会冒頭解散すら考えられると言い始めました。私の他の情報源も「10月解散説」を唱え始めました。どうも、どの世論調査よりも正確と言われる自民党の調査の結果が良かったからのようです。
冒頭解散説というのは、岸田総理の側近中の側近である木原誠二氏のスキャンダル追及が行われるだろう国会審議が始まる前に、「木原隠し」の解散を打つという見立てのことです。これを受けて私は9月10日に岐阜県の多治見駅前で、この日本の危機にあって、スキャンダル追及を最優先する立憲民主党などの野党も野党だが、それに呼応して何百億円もの血税を使って解散総選挙で政局をつくる岸田政権も国民不在、国家の危機意識の欠如ではないかと、現在の国会のあり方を街頭演説の冒頭で批判したことを記憶しています。
それが、この冒頭解散説も、今回の内閣改造で消えたようです。その人事の段階で内閣官房副長官職から外れることで木原隠しは不要となり、加えて、改造後の記者会見で総理は、臨時国会では経済対策を優先し、解散については「申し上げることはない」と言明。
そして自民党筋で出回り始めたのが11月解散総選挙説です。私のところに複数の筋から入ったのは、10月半ばに臨時国会が召集され、経済対策の策定と補正予算を11月初めまでにあげて、衆院を解散する、投開票は11月26日の大安の日だという具体的な日程です。もう、これで自民党の事務方は動いているようです。
ただ、政治は「一寸先は闇」、これで確定というわけではないかもしれません。派閥のバランスや当選期数順送り人事となった今回の組閣では、いくら女性閣僚を5人へと増やしても新鮮味は乏しかったようです。政権浮揚には力不足という見方が多く、今後も支持率が上昇していく材料は見込み薄とも言われます。
10月からのインボイス導入や、政権支持率を落としてきたマイナンバーの問題をクリアーできたとしても、年末に向けて国民負担増の話は避けられません。だからこそ、岸田総理も経済対策を優先し、それをもって支持率を上げることを期しているものと考えられ、その中身が問われることになるのですが、当面、賃金上昇を上回る物価上昇で実質所得が低迷する状況が急速に変わるわけでもないでしょう。
どの国でも経済状況が政局を決める最大の要素ですが、もう一つ懸念されるのは中国経済です。その状況は後述しますが、今回はかなり危ないかもしれません。
かたや、北朝鮮拉致被害者の帰国が実現すれば、ＬＧＢＴ法などで離れた岩盤保守層を取り戻し、岸田政権への支持率の急速なアップも期待できるかもしれませんが、果たしてそうしたサプライズが実現するかどうかは、当然のことながら不透明です。
岸田総理の最大の目標は、来年９月の総裁選での再選とされます。今回の内閣改造・党役員人事では、総裁選のライバルになりそうな議員を要職にとどめて封じ込めましたし、人事では、茂木派、麻生派、岸田派の主流三派体制を固めたことに加え、安倍元総理の清和会や二階派にも配慮するなど、再選に向けて盤石の体制を築いたともいえます。
総裁に再選される状況であれば、維新の伸長でどこまで議席を減らすかわからないリスクもある解散総選挙に打って出る必要性も減退したという見方もあるかもしれません。岸田総理には、2021年の総裁就任後の間もない時期の解散での「成功体験」があるという話もあります。ならば、解散は来年9月以降？
だからと言って、年内解散は難しいと結論付けることもできないでしょう。少なくとも自民党が11月26日投開票を念頭に置いていると言われるような状況下では、それに合わせた時期までに衆院解散が行われることを想定すべきです。
総選挙があるなら、バイデン従属、従米・日本植民地化とされる岸田政権の路線への明確な対抗軸が国政選挙で問われるべきです。しかし、その米国はかつての米国ではない。今回はメディアが報道しない米国の真実について、山中泉氏の発言をご紹介します。
●習近平独裁体制が中国経済破綻のリスクに…世界経済にはリーマン以上のショックか
その前に、日本ではなぜかあまり報道されていませんが、いまや相当危ないと言われる中国経済のリスクについて触れておきたいと思います。
このところ不動産開発事業の破綻が懸念され、いよいよバブル崩壊、「バランスシート不況」と言われ始めている中国経済の破綻は、不良債権の規模がリーマンショック時の10倍とも言われるだけのインパクトを世界経済に与えることが考えられます。
特に、中国への輸出依存度が高く、中国からのインバウンドに頼る日本経済に与える影響は甚大。そうなると、リーマン時に解散の時期を逸した麻生政権の時のような状況に…？
そこは経済への統制力の強い中国のこと。これまでもバブル崩壊の懸念を乗り越えてきたのですが、今回はちょっと、これまでとは様相が違うようです。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、世界的な経済ショックの引き金となるのが、今回は習近平の独裁体制による中国政府の機能不全だとしています。
確かに、昨年の共産党大会で胡錦涛前国家主席だけでなく、経済に詳しく政策運営の要となっていた李克強首相を辞任させた習近平氏は、粛清に次ぐ粛清で側近をイエスマンだけで固めてきた人。おかげで、これだけの経済危機に経済運営のできる人材が政権には不在で、なすすべもない状態だそうです。
この独裁者も北戴河会議で長老から叱られるほど内政はガタガタ、それへの対応に追われ、中国の地政学戦略にとって重要な場であったはずの今回のＧ20サミットにも習氏は欠席、インドと米国に、一帯一路に対抗する新たな地政学戦略案で押されてしまいました。
日本経済はバブル崩壊後、一貫して海外経済への依存度を高めてきました。リーマンショック時の実体経済の落ち込みも先進国最大でした。今回もこうならないことを願いますが、もし危機が到来すれば、日本が解散総選挙などをしていられる状況ではないでしょう。
●全体主義に陥った米国政治の真実
このように、いつになるかわからない総選挙ですが、いつであっても、それは政権選択選挙ですから、岸田政権の基本路線に対して有権者がきちんと判断を下せる必要があります。なかでもバイデン従米路線の問題については、メディアが日本国民に肝心の米国の実態をきちんと伝えていません。以下、山中泉氏が松田政策研究所CHで語った、メディアが報じない米国最新事情をお伝えしたいと思います。
お話を聞けば聞くほど、米国の実情は、あまりに利権支配で、あまりに全体主義で、あまりに民主主義が崩壊…これが分断状態にある米国の今の姿でしょう。山中氏によると…、
「トランプは4回目の起訴後も支持率が59％にも上がった。6割と言う統計もある。民主党の期待とは逆。日本のメディアは報道していない。事実を報道しないのが日本のメディア。システムそのものが違う、日本では司法は公正で信頼が厚く、検察に逮捕されただけで社会的に葬られるが、米国では検察も裁判所もポリティカル。検察官も大陪審も、選挙で選ばれる。起訴された段階でほぼ有罪が確定。三権分立の国ではなくなっている。」
「検察官の選挙にもソロス氏が巨額の政治資金を提供。これでは簡単に全体主義になる。バイデン政権指名のジャック・スミス特別検察官がトランプの罪状を示しているに過ぎない。90を超える罪状の人ならあっと言う間に支持率が下がるはずなのに、やられればやられるほど支持率が上がるというのは、バイデンも司法の公正も共和党支持者がまるで信じていないことを示している。」
●ウクライナ戦争の真実～米国でも高まる停戦の声～
「ウクライナについてはメディアが本当のことを欧米も日本も報道しない。軍事専門家のマクレガー氏は、夏頃までに30～35万、最近では40万のウクライナ兵が死亡したとしている。宇宙衛星でお墓の数で分かる。病院をみると傷病数もわかる。地雷で手足を失った人たち、戦線に復帰できない。そうしたデータを基に分析する人たちがいる。対するロシア側は5～8万人。日本ではそれとは逆の報道ばかり、ウクライナが反転攻勢とか…。」
「では、戦争はいつまで続くのか？米国のミリー統合参謀議長は、ウクライナ政府には早く停戦するよう説得していると言っている。これは米国でも報道されない。戦争をやれやれと言っているのは、あのブリンケンやヌーランドが率いる国務省。」
「米国でも、武器を供与して戦争を続けるという声だけではなくなってきた。巨額の戦費が発表されるたびに、生活に困っている人たちの声。物価も住宅金利も上がっている。電気代を払えない人が40％、電気かガソリンか食料かのいずれかを選ばねばならない人たちが65％。彼らは怒り心頭。ハワイの被災者もわずかのおカネ。外国にカネ出すぐらいなら、と。しかし、ネオコンが強くて、そうした国民の声が反映されない。」
●バイデンは劣勢へ…民主党からも見切られようとしている？
「トランプとバイデンでは40％台で支持率が並んでいる。バイデンは多数の収賄疑惑があるが、メディアが報道しない。専らトランプの起訴ばかり。年末から本格的なリセッションで、物価高と相まって経済は悪くなる。そんな状況なのに、民主だけでなく、共和のトップもネオコンやグローバリストと癒着しているため、国民の声の通りには動かない。」
「米議会では、バイデンや息子のハンター氏の不正疑惑についての弾劾調査が始まる。バイデン大統領自身の召喚もあり得る。下院は共和党が多数だが、上院は民主党が多数なので、トランプの時のように弾劾そのものは成立しなくても、弾劾調査をすることで国民の目にバイデンの不正が見えるようになり、追い詰められることになる。」
「不正のエビデンスはもう出ている。共和党優位の下院はこうした召喚パワーに加え、予算を握っているのでマネーも手段に使える。ＦＢＩの予算を止められる。ただ、フリーダム・コーカスのような強硬派だけではない。取り込まれている共和党議員もいる。6.9兆ドルものバイデン政権の巨額予算に、彼らは同意している。毎年2兆ドルもの金利支払いで、米国財政はどこかでパンクする。しかし、民主共和の上層部で野合して予算を通してしまう。自分たちの利権に巨額のカネがばらまかれるからだ。」
「マッカーシー下院議長（共和党）が先日、来日したが、カウンターパートの細田衆議院議長が病気で会えず、米国ナンバー3の重要人物なのに、外務省も自民党も日本の要人との会談をアレンジしなかった。民主党との繋がりしかやろうとしていない。異常なことだ。オール民主党の日本政府は危うい。安倍氏の頃はこんな対応ではなかったはずだ。大統領は次はトランプかも知れないのに…。」
「民主党寄りのワシントンポストの重鎮が書いた記事で、バイデンは来年の大統領選に出るべきでないとはっきりと書かかれた。この人は政府の内部とも太いパイプを持つ人。その人が…ということは、これは民主党の意志を反映したもの。カリフォルニア州知事が代わりにという話も同時に出ている。バイデンは見切られようとしている。グローバリズム勢力からの指令が出たか。資金提供者の力が最も大きい国だ。年齢の問題だけではなく、これだけ下院議長が弾劾調査を出すと、もう不祥事で乗り切れないとの判断だろう。」
「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代、外交を任せられていたとき、ウクライナに行くとトップと会い、息子のハンターを連れていく。エネルギー会社のトップが出てきて、帰国するとドーンと巨額のカネ。なんの仕事もないのに。150件以上の送金記録がオープンになっている。政府に影響力行使の証拠もある。収賄疑惑の証拠が議会に出ている。70億円と、日本の収賄とは桁が違う。」
「中国でも副大統領時代に、一番大きなエネルギー会社からの1,400億円ぐらいの資金のうち何％のフィーがハンター氏に。だから、バイデンは中国から足元を見られている。」
「ウクライナ側からの要請に応じて大事な政策を動かした証拠がある。国家反逆罪に近い。国家の利益に反すること。敵国である中国からも。」
●ロバート・ケネディ・ジュニア
「ケネディ氏はかつて、陰謀論者扱いで泡沫扱いだったが、20％の民主党内支持率となり、無視できなくなってきた。コロナとワクチンについて、ビッグファーマがNIHやCDCにズブズブのカネを入れていた。そうした行政との癒着をあぶりだしていた人。ワクチンは安全性テストがなかった、緊急事態で通してしまった。そのことを暴き、ファウチについて書いた本はいったん無視されたが、最近ではベストセラーに。」
「ケネディが討論会に呼ばれた際に、トランプがケネディに好感をもっていることについてどう思っているかとの質問に対し、『私はそれを誇りに思う』と答えた。『いま、この国は完全に分断している。反対派の意見を聴こうともしない、自分の叔父（ケネディ大統領）の時代はみんなで話し合って解決してきた。いま必要なのは分断ではなく、相手を尊重することだ。』これには大拍手だったし、自分（山中氏）も感動した。」
「民主党はハイジャックされた。共和党や無党派の支持率も、これで上がった。ケネディ氏への支持の高い州では、彼の票を預かってしまうというルールの変更を民主党はやろうとしている。80％以上取らないと当選しないルールだ。2020年の大統領選のときと同じような手口だ。要するに、ケネディに入れてもケネディの票にならない。これは民主主義ではない。そこまで民主党は行ってしまった。」
●大統領はトランプになるか、そのとき日本は
「トランプが公民権停止にならなければ、大統領になるだろう。国を裏切ったとされる連邦議事堂襲撃事件では、暴徒が警官を殺したというでっち上げがなされ、主導したのがトランプと偽装された。それが通って国家反逆罪であるとなると、公民権停止になる。」
「全米CPAC議長のマット・シュワップ氏が参政党フェスで登壇し、民主党政権のもとでの米国の崩壊状態について述べた。そして『米国から言われても受け入れられないことであれば、日本は断固反対してください』と言った。あそこまで言ってくれる人であり、トランプに近い人だ。米国保守界で最大なのがCPAC。」
「台湾問題についても、米議会は対中国で強硬。トランプは中国を敵と言ったが、バイデンは競争相手だとしている。『トランプのような戦う姿勢を次の大統領には求めている』」
「トランプはウクライナ戦争は自分が大統領になる前にやめさせると言っている。プーチンは彼が何回も会っている相手であり、彼はネゴシエーションの達人だ。ゼレンスキーに対してもやる。プーチンが狙ったウクライナの非ナチ化、非NATO化さえ達成されれば、停戦可能になる。ディールの達人として取引するだろう。」
「トランプは何をやるかわからないのが、外国からみると強い大統領にみえる。怖いリーダーだ。だからこそあれだけのツッパリができた。金正恩に対しても。席をけったあと、北朝鮮は一度もミサイルを打たなかった。シュワップ氏は、トランプが大統領になれば、『日本は自国の安全を自分で守れと、主権を持て』と言うだろうとしていた。」
●新型コロナワクチンの背景にある米国の利権構造
「今度のXBB対応型のワクチンをバイデンは全国民に打たせようとしている。3回目以降打った人は米国では多くない。上流の住宅街ではマスクはほとんどしていなかった。猥雑な街やダウンタウンではマスク着用率が高かった。大金持ちは独自の情報ソースを持っていて、簡単にテレビを信じない。移民のように英語がよくわからない人たちが多いところではマスクは多い。ミドルクラス以上からマスク率が下がる。参政党も独自の情報をとる力があるからマスクをしていない。情報弱者であるかどうかの違いだ。」
「バイデンは明らかな製薬利権側。米国では製薬会社がメディカル・インダストリー・コンプレックスを形成している。米国大手テレビのゴールデンタイムの7割はファイザーなどがスポンサーだ。テレビ局は反ワクチンを言えなくなる。それがそのまま日本に。製薬会社の利益になる情報だけが流されている。」
「もう一つは科学誌。そこに文献を出した研究者に政府が予算をつける。製薬会社にいた人が科学ジャーナルに移っている。審査は製薬会社から来ている人が担う。そこにはトライアングルが組まれている。そして、科学雑誌に載っていることが正しいと日本人は思い込んでいる。主要科学雑誌は儲かっている。60％のおカネが製薬会社から出ている。」
「ワクチンに対して否定的な内容を出すと、政府から助成金を出さないぞと、ファウチたちが脅す。そういうことを知らないと、反ワクは陰謀論だとの批判になる。ファウチが大学の先生に圧力をかけているメールが残っている。米国ではFOXテレビがグローバリストとは異なる報道をしている。6大ネットワークの一つだ。だから、米国民は気づきが早かった。日本にはそのFOXがない。米国には複合体の構造がある。『検閲産業複合体』も…。」
…以上のような米国に、しかも、米国の分断を煽っている勢力の側に立つバイデン政権にべったりの国家路線で日本は果たして良いのかどうか、次の衆院選という政権選択選挙で日本の有権者に問われるのは、正しい情報に基づいた国家路線の選択ではないでしょうか。
山中氏が最後に指摘したワクチン利権コンプレックスの問題も、いまや私たち一人一人が、利権に支配されたメディア報道に惑わされず、自分の頭で考えなければ生きていけない時代になっていることを如実に示しています。
世界の真実を学び、国民と共有し、次なる国家路線を有権者が的確に選択する…いつ解散があっても、参政党はこのことの実現に全力を挙げていかねばならないと考えています。