日本勢のメダル獲得数が過去最大となった東京五輪も8月8日に閉会しましたが、今回の五輪では、日本のアスリートたちがスポーツとしての自然体で競技に臨んでいる姿が印象的でした。そこには、かつてのように日の丸を背負って…という悲壮感はあまりなく、伸び伸びと限界に挑戦する現在の若者世代に頼もしさを感じさせるものがありました。
それにひきかえ、東京五輪の運営面では、コロナがあったにせよ、最初から最後までゴタゴタ続き。著作権から始まって、相次ぐ「差別問題」まで…。開会式も閉会式もさんざんな評価。草の根の国民の潜在力は強いのに、指導層の能力が低い国である日本を象徴するかのようです。若者たちの活躍は、これも国家マネージメント能力の欠落にも起因する「コロナ脳」マイナス思考がもたらした五輪開催批判を、爽快に吹き飛ばしてくれました。
今回の五輪は、選手の活躍が「健康」を象徴するとすれば、この間に過去最多を更新し続けた感染爆発が意味する「病」という、二つの相矛盾する要素が交錯し続けた五輪でもありました。国民の五輪に対するネット上での好印象の度合いは、選手の活躍の報道で上がり、コロナの数字の報道で下がる…両者のせめぎ合いで日々変動していたようです。
では、本来は政局打開の契機とされてきた東京五輪、低迷する政権支持率をメダルは上げたのか…どうも、この効果もコロナが打ち消してしまったようです。特に先週には、入院対象を重症者などに絞る方針への局面転換措置が、日本人にまん延する「ゼロリスク神話」からか「コロナ脳」からか、野党のみならず与党内からも猛烈な批判を受ける事態に。「ワクチン一本足打法」に賭ける菅政権ですが、多くの国で、変異株に対してはワクチンの感染抑止効果はあまり期待できない…ブースター感染、三度目のブースター接種…？
このまま感染者数が支持率を左右する状態が続けば、政権は早晩、行き詰まるでしょう。起死回生策は？菅総理は果たして、コロナ対策の抜本転換を決断できるのか。
●感染がここまで拡大しているからこそコロナ対策の局面転換への決断を
デルタ株による陽性者の急拡大は、むしろ、新型コロナの局面転換の始まりと捉えるべきだと思います。これからは重症者やそのリスクがある場合を除いて自宅療養が基本となる…今般、政府がこの方針を示しましたが、早速、あちこちから批判の声が…。自宅にいる間に容体が急変して、本来は助かるはずの命が助からないケースが出てくる…。
そもそも、従来は、無症状や若い軽症者などを除いては入院が原則となっていて、陽性者が拡大すると、軽症や中等症の患者が先に入院して病床を埋めてしまい、その後に重症者の受け入れ先が見つからなくなる事態があちこちで起きていました。ＰＣＲという決して感染症対策に使ってはいけないはずの検査で陽性だったら、皆、座敷牢へ、一緒にいた人まで面倒なことに…ペストでもないのにこんな異常な運用をしている現状から、今回の方針は、医療の基本に立ち返った方向へと、少しでも正常化するものと考えるべきです。
国会でも医師たちからも強い批判が出ましたが、では、どうしたら良いのかを言うべきでは？医療界が軽症者まで入院させられるだけのベッド数を出してこない限り、無理な話。長年にわたる日本の医療の構造問題の先送りがもたらした制約が招いている事態です。
デルタ株による陽性者急拡大は、局面をさらに大きく変えるべきものです。それは、緊急事態宣言などによる国民の行動抑制の強化などではありません。逆です。ＰＣＲで陽性者を割り出し、それで政策判断をすることからの脱却です。つまり、科学的基準の再設定。
政策判断の基準を重症者数や死者数とする。そして、医療資源を発症者以上の状況の人に集中する。これはインフルエンザなど、どの感染症でも医療の基本だったはず。検査もお医者さんが必要と判断する人に対して行うことが医療法で定められているはず。
日本では2019年以前は毎年、1,000万人以上の人々がインフルエンザで医者にかかっており、井上正康先生によると、それは毎年、無症状の人も含めて6～8,000万人がインフルエンザに感染して、春までに集団免疫達成で収束してきたもの。もし、インフルエンザを新型コロナのようにＰＣＲで検出していたら、毎年、「知らぬが仏」の驚異的感染状況が可視化されていたはず。今は１日１万人以上の「感染」で騒いでいますが、例年、インフルエンザ流行が報道されるのは確か、感染が40万人超えぐらいではなかったでしょうか。
日本ではインフルエンザによる死者は年間で1万人ぐらいだったとも言われますが、新型コロナによる死者は1年半で1.5万人、それも、新型コロナ以外が死因であってもＰＣＲ陽性なら新型コロナによる死者としてカウントされていますから、過剰な数字です。その数字も、直近（8月8日）では、全国で1日7人。
私がみるところ、政権中枢は、8月末をもって緊急事態宣言はもうやらず、前記のような局面転換を図るタイミングを探っているのではないかと思います。
●ワクチンの事実上の強制は国権の最高機関である国会の意思にも反するもの
しかし、こうした転換を妨げるのが、「コロナ脳」ですっかり思考停止してしまった世論であり、ワクチン依存症です。接種に伴う副反応リスクを指摘するたびに、ここまで露骨な言論弾圧が行われると、やはり、あくなき利益追求を特色とするグローバリズム利権が絡んでいる、「陰謀論」では済まない、との疑念をかえって広めてしまい、一部では、政府のワクチン推進策に対する国民の信頼まで低下させているようです。ただ、大勢としてみれば、感染者数の拡大が人々にワクチンリスクを忘れさせ、接種でたとえ数日間高熱が出ると聞いても、やっぱり接種する…利権派？のシナリオのほうがはるかに優勢なようです。
感染者を減らさねば社会活動は再開できない、だからワクチンで感染者を減らす、自分のためだけでなく人にうつさないためにも…欧米では「ワクチンパスポート」による事実上の強制にまで事態は進んでいます。しかし、ワクチン接種率と現在の感染状況をみてみると、ワクチンは新たな変異株に弱いのか、デルタ株の影響で…二回目接種率が50％の米国も、同57.8％の英国も、同50.7％のフランスも、感染者数は一日数万人で拡大傾向、同62.3％のイスラエルなどは感染者数が足元で急拡大しています（いずれも8月5日の数字）。
ただ、どの国も死者数はかつてに比べて顕著に減少しています。そこで、ワクチンの目的は「感染」防止のためというより、「重症化」防止のためとの位置づけへ転換しつつあります。これはワクチン推進利権？にも迫られているモードチェンジかもしれません。
私は何も、ワクチン接種をやめろと主張しているわけではありません。予防接種法改正案に対する附帯決議に書かれているように、任意接種が立法者の意思です。引用します。
「一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。」
政府の某閣僚のデマ発言もメディアによる言論封殺も「ワクチンパスポート」の国内利用もワクチン接種への同調圧力も…この国権の最高機関の意思に反した事態が横行しているのではないか、私が問題視しているのはこの点です。リスクについての情報が十分に国民に開示、評価され、そのもとで任意接種の趣旨さえ貫徹されていれば、あとは自己責任で判断した結果として接種が人口のそこそこの割合まで進めば、願わくばそれで集団免疫が達せられるのであれば、それはそれで何ら否定すべき事態ではありません。
その際、生殖世代への積極的な慫慂や、リスクとベネフィットの評価判断を自らの責任で行えない子どもたちに打たせることだけは避けるべきだということです。
●ワクチン接種による死亡リスクは新型コロナによる死亡リスクを上回る？
ただ、現状でもワクチン接種は世界的に頭打ちです。これは反ワクチン運動もあるかもしれませんが、冷静に考える人にとってもリスクに関する情報があまりに不確実だからではないでしょうか。むしろ、これに蓋をしようとする政府や衛生当局の姿勢が不確実性を高めているといえます。例えば、次の数字はネットではすでに共有されています。
これは今年7月21日時点での数字ですが、新型コロナワクチンの接種後の状況を過去5年間のインフルエンザワクチン接種後の平均と比較すると、新型コロナワクチンの場合、接種者累計6,026万人（インフル５年平均5,250万人）のうち、接種後一週間以内に副反応が起こったのは18,281人（インフル255人の72倍）、うち重篤2,858人（インフル同91人の31倍）、うち死亡751人（インフル同5人の150倍）です。
これに対し、ここ１年半での新型コロナの陽性者は累計で約100万人に達しましたが、これは、インフルエンザに係る１年間の医療機関受診者の過去５年平均(毎年1,502万人)の15分の1に過ぎません。しかも、新型コロナの場合はあくまでＰＣＲ陽性者の数字であり、うち、インフル受診者同様、医療機関にかかるまでの発症状況に至った人数は、100万人の一部に過ぎません。
もちろん、上記はワクチン接種との因果関係が実証された数字とまではいえません。しかし、同じワクチンというものの接種後に起こっている事態にこれだけの数字の差があるのなら、やはり何かあると考えるのが普通でしょう。ちなみに、7月30日時点では、今回の遺伝子ワクチンの接種後の重篤者は3,338人にまで、死者は919人にまで増えています。
この数字なら、ワクチンを打っても死者は10万人に1～1.2人強に過ぎない、それなら自分は大丈夫だろうという判断になるかもしれません。しかし、厚労省に報告されている数字はほんの一部、現実にはこの10倍ぐらい死者がいるという説もあります。もしそうだとすると、ワクチン接種による死亡率は1万人に1～1.2人となり、これはこれまでの新型コロナ死者数累計1.5万人が1万人当たり1.2人であることとほぼ同水準です。
ワクチンを打っても打たなくても死亡リスクは同じ。しかも、実際の死因が何であってもＰＣＲ陽性であれば新型コロナ死者数としてカウントされており、コロナを真因とする死者数は1,000人余りとも言われます。また、ワクチンの場合、接種後間もなく出る副反応だけではなく、何年も経た将来に初めて発現する後遺症のリスクが別途、存在します。
こうみてくると、今回のワクチン接種の死亡リスクは、新型コロナで死ぬリスクよりも高いと考えてもおかしくないかもしれません。
ある報道では、コロナで1.7万人が死んだとされるポルトガルで、市民からの申し立てを受けたリスボンの裁判所が、コロナを真因とする本当の死者数は152人だと結論付けたそうです。この数字は、公表数字の１％未満。国ごとにコロナ死亡とする公表数字の基準に大差はないと考えて、前記のワクチン死亡率とコロナ死亡率がほぼ等しいという試算を前提に、あえて乱暴な計算をすれば、日本ではワクチンによる死亡リスクは新型コロナ感染症による死亡リスクの100倍という計算になる…！しかも、ここには、将来起こりえるワクチンの後遺症による死者は当然、含まれていません。
ちなみに、この報道の真偽はまだ確認していませんが、この判決では「35サイクル以上の閾値を使用したときにＰＣＲ検査で陽性と判定された人がいた場合、当該人が感染している確率は3％未満であり、当該結果が偽陽性である確率は97％である」とも判示されているとのこと。この数字は村上康文・東京理科大学教授による算定値とほぼ同じですので、こうした判決が科学的根拠をもって出たとしても、驚くべきことではありません。
●ワクチンリスクを指摘する見解への異常なる言論弾圧～サリドマイドの二の舞？～
死体解剖が禁止されている新型コロナの死者数同様、ワクチンの死者数も因果関係の検証は行われないでしょうから、正確な数値比較は困難でしょう。ただ、超過死亡数で考えれば、2020年は「ウイルス干渉」によるインフルエンザの激減で、コロナ死者数を上回る死者数の減少が起こった結果、日本の超過死亡数は大きなマイナスでしたが、今年に入って、特にワクチン接種が本格化した3月以降、プラス幅が次第に大きくなっています（5月でプラス約1万人）。現状ではコロナ死者数は日本でも大きく減っていますから、この傾向が今後も継続するようでしたら、要因としてコロナ死者数の増加では説明しきれない部分が拡大し、ワクチン接種が主因とみなされることになる可能性は否定できません。
かつて1958年から日本で販売されたサリドマイド薬は世界中で奇形児を多数生む要因として販売中止となりました。ある薬剤疫学の専門家によると、「動物実験では、ネズミにサリドマイドを大量にのませても死にませんでした。そのため、ヒトにも安全だろうと思い込んだことが一因です。そのうえ、（当時の西独の）レンツ博士が警鐘を鳴らし、ヨーロッパで販売中止になっても、日本のマスコミはそれをほとんど報道しなかった。むしろ当初は、『サリドマイドによって胎児に重大な奇形が起こるのは考えにくい』といった専門家のコメントを載せていたのです。ところが、胎児奇形を起こすことが世界的に認められる流れになると、マスコミは一斉に手のひらを返して薬害だと騒ぎ始めた。しかし問題が明らかになるのは多数の被害者が出た後なのです。いまのワクチンをとりまく状況は、当時の教訓が生かされていないように感じてしまいます」とのこと（出典：NEWSポストセブン）。
新型コロナに日本国民が本格的な恐怖を感じ始めたのは、志村けんや岡江久美子さんといった有名人の「コロナ死」がきっかけでしたが、最近では、プロ野球の木下投手がワクチン接種後に死去したことで、ワクチンに対する国民の不安が広がっているようです。
今回の遺伝子ワクチンは、第三相までの治験を終了していることから、日本でも法的には治験が済んだことになっていますが、2023年5月初めまでは世界的に第四相の事実上の治験期間にあり、安全性が十分に実証されたわけではありません。そのような段階にあるワクチンのリスクを指摘する見解をことごとく言論弾圧し、閣僚までもが「デマ」と決めつけるのは異常であり、日本もファシズムの国に堕したのかと思わせるものがあります。
●日本での遺伝子ワクチン接種には法的にも疑義がある？
法的にも異論が出てきています。ワクチン接種の法的根拠である予防接種法附則第7条には「新型コロナウイルス感染症」という感染症名は書かれていますが、次のように、病原体名については「新型コロナウイルス」とは書かれていません。
防接種法附則第7条より「厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者、その期日又は期間及び使用するワクチン（その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものに限る。）を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。…」
大橋眞・徳島大学名誉教授によれば、こうした法律の書き方は病原体が実際に確認できない場合になされるものだそうで、法案の起草者である厚生労働者の官僚は実態に即して忠実に条文を書いたのだろうとのこと。遺伝子ワクチンはＷＨＯが定義する「SARS-CoV-2」に対して開発されたものであって、これが日本で実際にまん延していることが実証されていないという法的な構成のもとでなされている現行のワクチン接種は違法であるとして、大橋先生は東京地裁に訴状を提出しました。
そういえば、厚労省の担当官僚たちは新型コロナ騒ぎの当初、この騒ぎに根拠がないようなことを述べていたと耳にしたことがあります。私の大学時代の同級生で東大医学部を出て某国立病院の臨床内科の名医として活躍してきた某君も、「日本でＰＣＲで検出されているのはほとんどが未確認の土着のコロナ亜種、いつ、現状がバカ騒ぎであることに人々が気付く日が来るのか…」と、去年の3月頃からずっと言っています。
そもそも新型コロナウイルスとは、シーケーシングという手法で人為的に遺伝子を特定したものに過ぎず、実態は証明されていないという大橋先生の主張には、まさか、と思う内容が多いのですが、同じような見方をしていても立場があって言えないでいる専門家たちが結構たくさんいるのかもしれません。分かっている人でも、やはり井上正康先生同様、「名誉教授」にならないと、立場上、言えないようです。
●コロナ対策の抜本転換に必要なのは「コロナ脳」を抜本転換させるだけの世論対策
井上先生は新型コロナの科学的解明はすでに相当進んでおり、もはや正体不明のウイルスとはいえなくなっているとしていますが、同時に、これまで不明だったコロナ風邪（日本人が皆、小さい時から罹っている風邪）のメカニズムが、今回のコロナパンデミックを通じて解明されつつあるとしています。では、私たちが大騒ぎしている「新型コロナの感染拡大」とは一体、何なのか。
もし、日本でも「新型コロナウイルス」に実態があるとしても、死者数が欧米に比べて極めて少なく、デルタ株による「感染拡大」のなかでも死者数が底這っている日本で起こっているのは、感染力が極めて強いという特徴を持つだけの通常のコロナ風邪の蔓延という事態に過ぎないのかもしれません。
少なくとも、架空の現実を創り出している可能性が高いＰＣＲ検査に基づいて感染状況を判断し、これを減らす唯一の政策として、新型コロナの病態よりもよほど未解明な副反応リスクを有するワクチン接種を全国民に行き渡らせるような政策のあり方は、早急に抜本転換しなければならないということはいえそうです。
グローバルなワクチン利権をとめることはできないかもしれませんが、最低限、ＰＣＲ検査や、これによる「陽性者数」をもってコロナ感染症対策の根拠とする政策は、全面的に停止すべきでしょう。総理官邸から漏れ聞こえてくるのも、そのような本音です。
ただ、こうした局面転換を政権が決断しても、国民の多くが、メディアの煽りによって蔓延した「コロナ脳」状態にある限り、現実には困難でしょう。
だからこそ、正しい感染症の知識や、科学的に解明されてきた新型コロナの真相について、広く啓発し、多くの国民に理解していただくことが不可欠です。言論弾圧下にあって様々な困難は伴いますが、松田政策研究所としては、政治が正しい決断をできる環境づくりに向けて、今後とも世論対策に全力を挙げて取り組んでいく所存です。
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