日本の現況を読み解くカギはグローバリズムvsナショナリズムの世界的対立軸～草の根民主主義で覚醒を～

安倍元総理の国葬に、立憲民主の執行部、共産、れいわが欠席…そして誰が出て誰が出ないなどといったニュースが流れている昨今ですが、国葬であれ何であれ、一国の元宰相の葬儀が決定されている以上、立場を超えて故人を弔うという日本人としての当たり前の社会常識がどこかに吹っ飛んでしまったようです。先般の国会の閉会中審査では、国際政治学者の田久保忠衛氏が言うように、「つい最近まで日本の最高指導者だった人物が公衆の面前で真っ昼間に暗殺されたのに、国の在り方は問題にもされず、取るに足らぬ瑣末な問題に貴重な時間が徒いたずらに費やされている。」（国家基本問題研究所サイト）

その田久保氏が指摘しているのは、かつて浅沼稲次郎氏（社会党委員長）が1960年に東京の日比谷公会堂で刺殺された事件。「国会で追悼演説をした池田勇人首相（自民党総裁）は『沼は演説百姓よ』で始まる名文を訥訥と読み上げた。演説下手の池田氏の調子は人の心に迫る哀調を帯びていた。だからいまでも語り継がれている。与野党の対立を超えた人間的フェアプレーの精神が残っていた時代だったのか。いまはそれがない。」確かに、安倍氏に対する慟哭の念や惜別の思いは今の国会からは感じられません。

メディアも野党も、そしてこれらに導かれた世論も、その関心は安倍氏から、国葬や統一教会に完全に転換しているようです。しかも、国葬の手続き論といった次元の問題で日本の国家がまたも分断…。法的根拠に異論があることを理由に葬儀そのものにも参加しないというのも、おかしな論理です。国権の最高機関がこんな議論をしている国に、安倍氏の功績を高く評価している諸外国は果たして尊敬の念を抱くでしょうか。

加えて、この国葬、私に届いた招待状には、白地の不織布マスク常用の旨の記載があります。安倍氏の葬儀なのに、どうも「アベノマスク」はダメ…。エリザベス女王の国葬はマスク無し、そのあとの安倍氏国葬は全員マスク姿？…世界の人々はそんなTV画面を見てどう思うでしょうか。どうも日本は国際常識からみても奇異な国になっているようです。

日本はメディア報道で政治も世論も簡単に変わってしまう国。「それは向こうの思う壺。そのことを頭の片隅に置いてください。」そう言うのは、自らがメディア界に身を置く新田哲史氏です。では、その「向こうの思う壺」の「向こう」とはどんな勢力なのか。中国？

ただ、世界の対立軸を米国vs中国といった国対国でみていると真実が見えなくなるようです。今やそれは、「グローバリズムvsナショナリズム」となり、安倍氏暗殺、統一教会問題、台湾情勢も、そこから読み取るべきだとしているのが、危機管理のプロ、丸谷元人氏。同氏の斬り込みは現在の動きをみる上で、鋭い視角を与えてくれます。

確かに、コロナワクチン問題一つをとっても、今や日本は、岸田政権のもとでますますグローバリズムによる支配下に置かれている…。その最後の抵抗勢力だったのが安倍氏…。

今回は、松田政策研究所CHが配信した新田氏と丸谷氏との対談内容をご紹介いたしますが、いずれも、参政党の使命の重さを痛感させられる対談となりました。

●安倍氏暗殺後の日本の報道はマスコミが誰かの指示で動いていると思わされる事態

危機管理コンサルタントの丸谷氏との対談は、安倍氏暗殺の不審点への簡単なレビューから始まりました。「一般に、こうした悲惨な事件の場合、①アンラッキーな不運が重なった、②完全に仕込まれていた、という二つのケースがある。今回の場合、警備の問題は間違いなくあった。自分も警備をやったことがあるが、弁解の余地なくやばかった。一発目が打たれるまで気付かなかったというのは考えられないこと。」

「そして、統一教会…山上が出てきた、元自衛官、海上自衛隊と言っても、17年前のこと。歩きながら射撃、歩きながらというのは訓練されていないとできない。自衛隊では特殊部隊だ。17年前なんて…。日頃訓練していないとできないこと。火薬を買い込んで家で？爆発する危険があるものだ。おカネのない人が射撃訓練にいつも出かけていた？銃声は圧があまりない音に聞こえた。ロジスティクスにおかしいところだらけ。」

「霊感商法と言われるが、他にもある。統一教会と自民党議員がつながっていることについて、恣意的にその方向にもっていかれた。いまや誰も山上がやったことに触れずに統一教会問題に。それが安倍派につながり、安倍派が潰されている。誰かが計画的に、恣意的な方向に、かなり強引に、ここまでやるのか？ぐいぐい押してくるところがある。」

「安倍氏暗殺はみんな不思議に思うのに、後追い報道がない。宗教法人はたくさんあるにも関わらず。警護の不備を見直すのはいいが、予算をアップするときにどこかのメディアが『火事場泥棒』と言った。何十億円に過ぎない。警備をいくら尽くしても100％にならないので、インテリジェンスに予算を充てるもの。日本のＳＰもインテリジェンスももっと必要。数十億円で足りるはずがない。日本の警備や治安を抑え込もうとする動きがある。国葬反対も作られた世論だ。マスコミが誰かの指示で動いていると思われるほどだ。」

●台湾情勢の主役は台湾にあらず…中国国内の争いと米国の一部勢力…武器産業の思惑も

「米国でも統一教会はトランプ派の資金源の一つ。安倍派は従来の清和会をも一歩抜きんでたナショナリストだった。トランプともプーチンともモディとも親しく、日本独自での外交を多角的にやられた。彼が倒れて統一教会問題で誰が困るか…日本の草の根保守、あまり外の言うことを聞かない人たち、日本のトランプ派が打撃を受ける。強い力を伴って反トランプ派は安倍派潰しに行っている。中国共産党が喜ぶというより、米国が絡む？」

「物事を米国、中国といったように、国でみると間違える。バイデン派とトランプ派、習近平派と江沢民派といった動きで見るべき。ペロシ訪台も彼女の個人的野心ではない。ゼレンスキーに戦争継続の火をつけに行っている人だ。ペロシがいきなり来て、中国はミサイルを撃たねばならなくなった。習近平政権を揺さぶりたい勢力がある。」

「習近平にとって最大の敵は米国ではなく、中国国内の上海閥。中台危機では台湾は関係ない。もっと上のほうで、米国の一勢力と中国の一勢力の利害が一致した。ペロシ訪台で習近平のメンツは丸つぶれだった。中国は経済がガタガタで、銀行の取り付け騒ぎも起こっている。秋の共産党大会に何げなく持ち込んでから、国内問題や台湾問題に向き合いたいのが習近平の本音だ。何事も足元が固まってから。そこをぐらつかせたい勢力。」

「習近平としては、ゼロコロナも上海閥つぶしのためにやっているもの。通信、化学、医療などのコングロマリット系はいずれも上海閥につながっている。資金力ある対抗勢力を潰すためにロックダウン。これまでの反腐敗運動も上海閥つぶし。2013年からずっと、上海閥の粛清を徹底してやっている。だから、上海閥は命がけで習近平の三期目を阻止したい。海外の力を使ったほうがいい。」

「今の中台情勢の背景にはもう一つ、武器産業がある。ウクライナ紛争もアフガンが終わって武器消費市場がなくなったから起こされた。そのウクライナも戦線膠着で、米国がいくら武器を売ってもブラックマーケットに流れている状況。次は台湾に行くか。戦争に至らなくても、緊張状態を生むことで、日本と台湾に武器を買わせられる。」

「これで日本も防衛費をGDP比２％に。8月5日にペロシが訪日、岸田総理との会談で、いきなり内閣改造。防衛費拡大は良いことだが、米国の高額兵器を買う。自衛隊員の待遇は酷い環境。防衛予算拡充なら自衛官の環境改善に充てるべきもの。しかし、ひたすら一世代前の高額兵器を普通の価格の5～6倍で。由々しき事。」

「このように、米中間の争いの構図ではない。中国国内の事情と米国軍需産業の要請の可能性。ペロシ訪台で習近平の顔は潰れたが、このように11月までに何が起こるかわからない、だから共産党大会を早めた。そして上海閥を潰す。台湾は中国国内のチキンレースのアテにされている。米国は何億ドルの武器。台湾は主役ではなく、使われているだけ。」

●世界の対立軸はもはやグローバリズムvsナショナリズム、国対国ではない

「バイデンはグローバリスト派。トランプはナショナリスト。江沢民はグローバリスト派。習近平はナショナリスト。今回はナショナリズムとグローバリストとの闘いだ。日本にとっては中国の両方とも危険だが…。かつて江沢民はクリントンと一緒に…ジャパンパッシングもなされた。トランプだと在日米軍撤退。日本にとってどっちもどっちではある。」

「狭義ではなく広義のナショナリズムが日本は弱すぎる。日米同盟は機能するのかという議論や、機能しないときの準備も必要。しかし、岸田氏はバイデンの言いなりだ。」

「安倍氏はナショナリズムということで狙われた。基軸とする外交が、安倍氏がいなくなってなくなった。安倍氏が特使として派遣されてプーチンと水面下で話をして、日本は独自でやるから小麦や肥料を提供してくれ、ガス権益を維持してくれ…と。そうすれば、安倍氏は立役者として人気、安倍派が力を持った可能性。結局、ロシアカードがなくなった。ロシアカードのもう一人は、森・元総理。電通問題のターゲットに。日本が独立して持っていたカードを次々と切られている。気が付いたら、ＷＨＯに各国の主権を超えた強制力の付与を主張するビル・ゲイツが来た直後に。米ＣＤＣの東京支局の話に…。」

「安倍総理には新自由主義的なグローバリスト的な一面があったが、ナショナリズムだけで突っ走ると潰される。政界のダンスをして、時にはおめかしをしていた。ステップを踏もうとしていた。岸田さんにはそれはなく、そこまで分かっていない。誰かの言いなり。バイデンが岸田政権をますます操り人形にしている。それに抵抗する勢力を潰す。」

「日本のマスコミの情報番組は、こちらサイド一色だ。それで国民が判断して投票する。グローバル勢力に勝てるわけがない。気付いたら身ぐるみはがされていることに…。」

「国内における政治のバランス、極東における日本の立ち位置、強さ、独自性が完全に失われて、インベスト・イン・岸田です…日本が儲けさせますよ、そうでないと『投資』といえない。気付いたら、国内に豪華ホテル、一泊5～6万円、日本のビジネスマンは数千円のビジネスホテルなのに…。二極化した方向に向かっている。国民を中心にした国のまとまりをもう一度作らなければならない。敵はグローバリストにある。」

「米国の保守系国民は日本人以上に戦おうとしている。内戦に向かっている。米国が内戦なら日米安保は吹っ飛ぶ。日本としては先ず自国を大切にして、他国の伝統を愛するナショナリストたちと提携していくことが極めて大事。しかし、コミュニケーションツールは全部、グローバル勢力に握られている。フェイクニュースだ、陰謀論だとの決めつけ。それを見抜かないと負けてしまう。我々は気付いたら奴隷に。」

「グローバリズムとは『世界全奴隷化計画』。零コンマ何％の人たちのための世界。共産主義もそう。そもそも共産主義にお金を出した人たちは誰か。同じ人たち。タコの足。ディメンションで違うように見えても、同じ人たちがマッチポンプをしている。」

「日本人は自覚して、目覚めて立ち上がらねばならない、それは参政党の役割だ。」

●メディア報道はどこかの思う壺、気を付けるべし～目先へと関心をそらす日本の報道～

メディア界に身を置き、現在はSAKISIRU編集長をしている新田哲史氏は、「もはや、世界は別の世界に足を踏み入れた」として、次のように警告しています。

「現職政治家でこれだけの元総理が撃たれるとは…。我々日本人が向き合っている時代が今までとは違う。いつ有事になってもおかしくない世界だ。しかし、メディアも野党も相変わらずだ。岸田さんも『えいや』で国葬や原発再稼働を決めている。ちゃんと考えているのか、やることは良いが…。統一教会もあわてたかのように、すぐに内閣改造、関係を切りますとか。つぎはぎだらけで、熟慮してロジカルに考えてやっているのか。」

「台湾有事で日本有事、米政界ナンバー２のペロシの訪台など、あんなことは四半世紀なかった。ドローンが金門島に…。我々はかなり危うい状況にある。現在の状況は後世にも刻まれよう。統一教会問題よりも、いま我々が異なる世界に踏み込みつつあるということをメディアも野党も言わねばならないはず。隠していたパンドラの壺を開けてしまった。もっと危機的な状況なのに、目先の事ばかりに行っている。」

「ただ、どこの新聞も同じ『安倍元首相　撃たれ死亡』の大見出しとなったことについては、これはＤＳ（ディープステート）の圧力などではない。今のメディアはポリコレ的な自主規制と同調圧力。見出しは字数を少なくしたい。5字と5字。『銃撃』だと漢字だし、『撃たれ』は見やすい。『暗殺』だと政治的…いったん事実だけで報道。もう少し頭を使ってほしいぐらいだ。『暗殺』などのワードを使っても、編集幹部が踏み込み過ぎでは、となる。色々な人が大事件について意見を言うと丸くなる。余計な言葉を使わず、無難に…。世の中の空気に操られている。ここには過剰な忖度がある。これがメディアの病気だ。」

「社会部記者で公安を担当した人ならば、山上について、20年も前の話を本当にそうなのか？となるはず。それがなぜ、安倍さんに行くのか。飛躍がある。色々な仮説を考える必要。深い闇があると普通なら考える。安倍氏が近く台湾に行く、ペロシ以上に、安倍氏が行くと中国が困る…そんなストーリーがあるかどうかわからない。調べる必要があったが、統一教会が出てきて引きずられた。」

「裏どり、多角的検証…警察の責任はもっと言われているべき。7月中の辞任の話だったのに、メディアが追及しなかった。なぜか叩かなかった。最初の一か月にもっと検証していなければならなかった。メディアがやらないから、いろんな陰謀論が出てきてしまう。」

「ただ、やはり、中国の影を感じざるを得ない。国際情勢からして、それがないかどうかは調べてみなければならない。そういう世論を創るのもメディアの役割のはずだ。マスコミは腰が定まっているのか？最後は視聴率最優先主義。統一教会の興味本位の旧態依然の報道ばかりで、安倍氏が忘れられ、安倍氏氏まで悪者のようになってしまった。」

「国際情勢をみるに、統一教会の話ばかりやっていていいのか？どこかの国の思う壺だ。『インフルエンスオペレーション』、情報工作。これで重要な問題が忘れ去られる。頭の片隅に置くべきなのは、もしかしたら自分たちの論争は誰かに操られているかもしれないということだ。メディアの報道自体が思う壺。朝日新聞などは、中国がやろうとする前に、勝手にやってくれたという話もある。」

「人の噂も70日。国葬でいったん沙汰止みに、その後、ほかのやばいネタが出なければ…。五輪が出ている、森氏の話。万一、森氏に類が及ぶと、これでまた大問題。安倍派の根幹をさらに揺るがす。メディアの報道は、思う壺だから気を付けてください。」

●草の根民主主義へと新しい政党政治を創ることが参政党の党勢拡大になる

この新田氏は参政党の昨年12月の出馬記者会見のときから参政党を関心をもってフォローしてきましたが、「参院選では驚いていないことと驚いたことがある。2019年の参院選でN国党とれいわがマスコミにほとんど出なかった。ところがネットのみで人を集めた。NHKが嫌いな人も支持したが…。それが参院選では政党要件をとるまでになった。マスコミに出ないからと言って選挙に勝てない時代は終わった。この点は、驚きはなかった。」

「参政党の場合は全選挙区に立てた。これで比例票が積みあがる。驚いたのは、組織化。お金集め。党員の熱量が高い。N国もれいわも資金集めに苦労した。参政党はファンマーケッティングがうまくいった。横浜のパーティーの時点で2億円、たくさんの動員、かなり行くと思った。田村重信氏がいちばん最初に参政党は行くよ、と言った人。自分は本当？と聞いたぐらい。半信半疑だった。ただ、あの田村さんが言うならと思った。」

「確かに、いま入れたい政党がないというのが有権者の意識だが、これまでも維新があったりしていた。既存政党に対する受け皿はあった。参政党が新しいのは、自分たちで政党を創り、自分たちで候補者を選ぶ…。公募をしても結局は世襲が選ばれるのとは違う。」

「英米なども予備選をやっている。英国もかつては酷かった。労働党はサッチャーの18年の冬の時代にキノック党首が、90年代の党改革で予備選を導入した。自分たちで選ぶ。その積み重ねで草の根的に拡大した。18年間、組織を固めたからブレアの時代があった。」

「いま、立憲の若手に予備選をやればと言っているが、いやがる。自民党と同じ。年功序列だ。旧民主系がぶりかえしたいなら、英国に事例がある。これは他党はやっていない。」

「参政党の5人の比例候補の中で、テレビ的な知名度のある人は武田邦彦氏だけだった。どう全国比例で闘うのか？と思われた。参政党の戦いを支えたのは党内民主主義だった。」

「予備選は米英では当たり前だが、維新が予備選をやろうとしたら公職選挙法でダメだった。事前運動になるというのが理由。予備選がOＫかどうかは役所の裁量の対象になる。党内でやるならいいが、維新のように党内外で電話調査をしようとするとアウト。本当の意味での民主主義の原点に日本の政治のイノベーションをいかせないのが公職選挙法だ。それが自民党の既得権にもなっている。」

「今の選挙制度を変える、新しい政党政治を創る。古い政治との闘いが参政党のテーマとしてある。日本の選挙は新しいことがなかなかできない。党勢を拡大していく中で参政党にはやってほしい。しがらみがないからできる。」

…以上、丸谷氏と新田氏がそれぞれ指摘しているような状況のもとで支持を広げたのが「参政党現象」だったと思います。これまでも参政党はグローバル全体主義に対抗する「自由社会を守る国民国家」の軸を打ち出してきましたが、これと「草の根民主主義」をどう有機的に結び付けていくかが今後の課題でしょう。ここで気を付けるべきなのは、多くの国民がグローバリズムの真実を知らされていないことです。参政党がキワモノの極端な陰謀論者だとみられるようでは、草の根の支持は広がりません。

私は大蔵省にいた頃に金融や経済の立場から、現実に「陰謀」は存在するし、それを知らないのは国際社会を知らない者だということを実感していましたが、やはり多くの参政党員が、客観的な素材をもってグローバル勢力の存在を語れるようになることが、党勢拡大の上で不可欠でしょう。ただ、その前に、日本国民全体の間に「覚醒」が広がることが何よりも大事であることは言うまでもありません。

松田政策研究所としては今後とも、「国のまもり」へと多くの国民の意識が向かえるよう、そのために必要な説得力のある素材や議論を広く提供していく所存です。