先日、北朝鮮からまた、ミサイルが連射。日本側はJアラートでどうなるかといえば、本当に飛んできたら逃げようがないでしょう。日本は長らく海で囲まれていることが平和を守ってきた国ですが、ミサイルの時代にはもはや、海は私たちを守ってくれません。歴史的に、恐ろしい大陸から蹂躙され続けてきた朝鮮半島と違いがなくなっています。
ちなみに、韓国の首都ソウルの核シェルター確保率は323.2％という数字があります。スイスやイスラエルは人口当たり核シェルター普及率は100％、米国は82％に対し、日本はなんと0.02％…これが、長年、自国と国民を自ら守ることを忘れてきた戦後日本の姿です。安全保障も国の戦略も、根本から考え方を変えねばならなくなっています。一国が置かれた地理的条件によって、その国の考え方が規定される。それが「地政学」。
今回は歴史に通暁する茂木誠氏が説く地政学の要諦についてご紹介しますが、これは要するに、ランドパワー(大陸)とシーパワー(海)の拮抗で物事を観ること。その点で縄文時代から狩猟民族の血が流れ、シーパワーに属する日本民族は本来、感性が鋭く、機を見るに敏なはずですが、国家レベルではこれが崩れている？いずれにしても、これからの世界は物事を固定的に考える統制的なランドパワーでは生きていけなくなるようです。
「備え」という点では日本の財政はどうでしょうか？どうも戦略性も本質も忘れて目先のパフォーマンスに走っているとまたも思わせたのが、先日の総合経済対策の規模を巡る財務省vs岸田・萩生田連合の確執劇。一般会計25兆円を29.1兆円に積み増す際に、財政規律派とみられていた岸田総理ですら、経済がこんなに厳しい時にとの危機感からリーダーシップを演じましたが、４兆円を予備費で積み増したところで経済にとって何の違い？
またも、第二次補正予算での国債増発が22.8兆円、うち赤字国債20.3兆円と、相も変らぬ膨らまし粉（消化できる？）の国債依存の財政運営が続いていますが、他方で可哀そうなのは日銀です。それは多額の国債購入を強いられるからではありません。黒田総裁の何が可哀そうかといえば、現行の仕組みでは日銀が直接、マネーを増やすことなどできないのに、インフレ目標達成までは金融緩和を続けて円安を放置するしかないことです。
かと言って、政府が国債を発行して財政面からマネーを増やそうとしても、英国のトラス前首相が市場からノーを突きつけられるようなことが起きるリスクがある。国債は金利のついた金融商品ですから、どうしても壁にぶち当たります。私はこの問題を、日銀保有国債を政府発行デジタル円というマネーに変換する「松田プラン」で解決しようと考えていますが、もう一つ、日銀が直接、家計にお金を配る形で解決する道を考えているのが、先般、松田政策研究所CHで三度目の対談をした井上智洋氏です。
同氏は「現金給付の経済学」の著者ですが、現在の仕組みでは、日銀と銀行の間に、銀行と企業の間に、企業と家計の間に、それぞれクッションがある。そうではなく、日銀が各家計にベーシックインカムで直接、お金を供給することにすればよい。そうすれば、景気のコントロールは日銀が全面的に担い、政府は必要な財政支出を景気のことを考えずに安定的に行うという役割分担ができることにもなる…。国民が自ら自由にお金を使う、そこから経済循環を組み立てる。これこそが国民主権の経済である。
今回は、この通貨発行の仕組みにまで踏み込んだ提案についてもご紹介いたします。
●ランドパワーとシーパワーとの確執で世界を観るのが地政学
まず、茂木氏の言う地政学についてですが、これは、世界の国が、地球上のどこにあるかによってその国の考え方が決まってくるという理論だということ。陸の勢力であるランドパワーと海の勢力であるシーパワー、世界史はそのせめぎ合い。これが、その国の国民性や政治のやり方にも反映される。以下、茂木氏によると…、
「ランドパワーは強力な政府と官僚機構と統制経済、人民は政府に従え。シーパワーは政府の役割は小さく、国民が勝手に動く、国民同士で激しい競争、イノベーション、できる奴が伸びていく、経済発展は圧倒的にシーパワー。産業革命もそう。ランドパワーは経済政策で滅びる。多すぎる官僚とコントロールできない経済。」
「米国はシーパワー。日本は実は大国。欧州に持って行くとデカい。デンマークからスペインまで。だから、日本はランドパワーでもやっていける。徳川300年がそう。日本は水陸両用。統制経済に行きたがる人が常にいる。律令国家がそう。社会主義だった。大蔵省は経済をコントロールしたい。ランドパワー。経済産業省はシーパワー的。」
「日本はランド派とシー派との拮抗の歴史。源氏と平氏もそう。信長はシーパワー。伊勢湾から水運を押さえる。大阪夏の陣からランドパワーに。明治維新はシーパワーから。江戸幕府は両方。質素倹約の吉宗はランドパワー。田沼意次はシーパワー。」
「もし日本が朝鮮半島とつながっていたら、今の日本はない。大陸から攻め込まれたら国はない。朝鮮半島は中国から何十回も蹂躙。実は、日本人が平和志向だったときのほうが短い。江戸の島原の乱の平定以降のこと。世界一の重武装の国家として平和を維持した。」
「今はミサイルの時代。海が防波堤にならない。撃ってきたら反撃するぞ、しかない。概念が変わった。核を撃つならこちらも核で、しかない。」
●ジオ・ヒストリアと地球規模で観るべき世界史
このように、スパッと割り切れる軸で物事を観ると、これまで見えなかったものが見えてくるものですが、茂木氏がもう一つ、提唱しているのが「ジオ・ヒストリア」。これは天文学、地質学、古代史がリンクした見方で、この視点で歴史をみると、これまで世界同時に同じことが起こってきた。世界中が干ばつになったり、寒冷化する。食うに困って難民が出て戦争になる。欧州の30年戦争は、日本では戦国末期から江戸の初期、不安定だった。
「太陽では黒点が変化する。太陽と地球の距離なども微妙に変わる。日照が減ると作物ができなくなる。歴史学者はタコつぼにはまっていて、自分の専門分野しか知らない。気候がどうか、大きな火山活動があったか。ゲルマン人の大移動。ローマ帝国の衰退と漢王朝の衰退が同時だった。中世のペスト流行とモンゴル帝国の崩壊もほぼ同時。」
「現在は温暖化と叫んでいるが、実は、太陽の活動が弱っている。寒冷化している。いろんなデータがあり、温暖化を示すものも寒冷化を示すデータもある。どのデータをみるかで結論が違う。学者は自分のスポンサーの意向に従って論文を書いているだけ。」
「自分は人類史が始まる前からの遺跡めぐり、神社巡りをしている。日本はスゴイ。縄文人なめんなよ。遺跡の位置が太陽の運行と合致している例が多い。夏至と冬至。夏至の日の出のラインとか日没のラインに向けて遺跡ができている。参道が太陽の方向とか…。古い神社の位置関係が線で結ばれている。太陽の運行と一致。ぞっとする。」
「縄文時代は基本的に狩猟。それは気候から影響される。縄文文化が衰えたのは寒冷化したから。太陽がいかに大事か。太陽崇拝が盛んなのは寒いところ。欧州では夏至の祭り、太陽頑張れで。冬至はこれから日が伸びるので、春を先取りして飲もう。熱帯の人にとって太陽は関心ない。神道の基本は太陽崇拝。」
「『ジオ』とは地球。地球からみた歴史。日本人は宇宙や自然と一体で歴史を営んできた。フランス革命と天明の大飢饉が同時。アイスランドの火山と日本の浅間山が同時噴火。黒点は11年周期で変わる。景気変動が11年周期と22年周期。あれは太陽。」
●日本は滅亡？今こそ機を見るに敏な狩猟民族＆シーパワーの日本人として目覚めるとき
「日本人であることに自信を持った。私たちは縄文人。1万年の歴史のほとんどが縄文時代。太陽を見ながら狩りをしている生活が長かった。数千年、それをやってきたら、そう簡単には変わらない。森の中で獲物を見つけるのは大変、木々の揺れ、音で。察する能力は狩猟民族が発展。農業が入ると鈍る。決まった場所でルールがある。自分で考えないで偉い人の言いなり。上からの指令で動かされる。農耕社会こそがランドパワー。」
「狩猟社会では頼れるのは自分の能力だけ。自己責任。シーパワー的。日本人はこれが強い。周りに気を遣う。私たち二人（茂木氏と松田）ともそうだ。松田の選挙での街頭のスピーチ、うまかった、大衆をみて、それに応じて瞬時に。自分も予備校講師をしていて、目を見て分かる。自分たちはシーパワー。これから世界で生き残るのはシーパワー的な人間。日本人的であることが大事。」
…過日、海外生活30年で米国から3年ぶりに一時帰国中の国際政治アナリスト、伊藤貫氏と対談しましたが、同氏によると、大戦前から米国は日本を属国化する計画を立て、これに呼応した吉田茂のへなちょこ外交以来、日本はずっと対米従属構造に置かれている。米国要人たちの本音では、いずれも日米同盟も「核の傘」もウソ。そして、もはや価値観を失った米国自体がいずれ内戦に入り、現在のウクライナ戦争の帰結は日本の滅亡か…。
同氏は、もう参政党しかないということで私に会いに来られたそうです。日本は今こそ、持ち前の機を見るに敏の本性を取り戻し、自らの立ち位置を再確立して激動する世界を巧みに泳いでいかねばならないでしょう。
●国防の基本はマネー循環～いまはお金を供給できない日銀が家計に直接お金を配る～
ただ、国まもりをしっかりさせる上で、国民の意識とともに日本の何が脆弱かといえば、ここ30年にわたりマネーの循環が弱っていることだというのが私の見方です。
そもそもマネーを増やすのは資本主義では信用創造です。では、どうやったらマネーを増やせる？民間銀行が信用創造するかしかありません。しかし、それでマネーの量が決まってしまうのか。こうした民間銀行頼みというのは、貨幣システムの欠陥でしょう。金利を動かせる時はまだよかったのですが、ゼロ金利の時代は無理です。
そこで、日銀が直接家計にお金を供給することを考えたのが、駒澤大学准教授の井上智洋氏。同氏によると…「日銀は『銀行の銀行』に踏みとどまるのではない。そのワンクッションで我々は中央銀行と関係を持たない仕組みになっている。そのワンクッションが間違いのもと。中央銀行が直接家計に。既に企業に対しては実施している。ＥＴＦの購入だ。これは、上場企業と株主にお金をばらまいているようなもの。苦し紛れな政策。一部の企業にバラまくなら、国民に平等に給付したほうがいい。」
「間接的には政府を経由してもできる。給付額は中央銀行が決めるが、政府が代行。その分の国債を中央銀行が保有する。政府から国債を直接買い、現金給付。ただ、それを財源にして一般的な財源に使ってはいけない。」
「最近ではＣＢＤＣ（中央銀行発行でデジタル通貨）が現れ始めている。ブロックチェーンベースのお金が法定通貨になるというのがＣＢＤＣ。中国、スウェーデン、カンボジアでは既に導入。日本ではデジタル円を2026年から導入する話はある。」
「では、何をＣＢＤＣにするか。国民が日銀に直接、口座を持って、その口座のお金がＣＢＤＣになる。あるいは、国民が直接中央銀行にお金を渡し、その代わりにトークンを受け取り、民間でやり取りする。これら二つの方法がある。」
「これをベーシックインカム（ＢＩ）を中央銀行が国民に配る形で実施する。変動ベーシックインカム。過度なインフレのときはＢＩの給付を減らす。ただし、今までの金利政策は否定しない。それと併用する。必要なときには金利を引き上げる。こういう現金給付の仕組みがないと、今後もゼロ金利に到達するたびに金融政策が効かなくなる。」
「ディマンドプルでの2％のインフレ目標が思い通りにならなかった理由が、国民に直接お金を配れないこと。平成の30年間は低インフレかデフレ。その時期に十分にお金を配っていれば、今頃もっと景気は良かった。金利を上げることも、円安の解消もできていた。」
「米国はもっと配っていた。コロナでの現金給付14万円を3回、それ以外に失業保険の充実。失業保険よりも直接給付であるＢＩのほうが優れている。」
●景気のコントロールは日銀がベーシックインカムで…政府とは役割分担する
「マネーの供給を信用創造には頼らない仕組みにする。そもそも銀行というものの存在意義が薄れている。銀行という会社組織自体はなくならないが、だんだん我々が銀行に預金することしをしなくて良い世界になっている。そこにさらにＣＢＤＣが世界的に実現しつつある。未来の可能性を考えると、銀行の役割は縮小せざるを得ない。いまも既に、国債の売買や投資信託を売ったり…これらは銀行の本来の役割ではない。」
「インフレになったときは、ＢＩの月額を5万円から3万円に引き下げるといった措置をとることが考えられる。今の仕組みのもとでは、政府がお金を配る方が速いが、将来的にはＣＢＣＤで直接、日銀が国民にお金を配れるようになる。この仕組みでは、日銀が作ったお金は国民にしか配れない、政府の一般財源にはできない。政府は今までどおり税金と国債で財源を調達する。日銀がお金を配って金融をコントロールできるようになれば、政府は財政規律を守ればよい。この仕組みがないから、政府が色々なことができない。」
「マクロ経済のコントロールにどの経済主体が責任を負っているのか、今は分からない。これは、景気のコントロールに長年従事してきた中央銀行に一元化したほうが良い。今まではその手段を十分にもっていなかった。国民にお金を配れないからだった。王道の手段を日銀に与えて、あとはお任せする。今は迂遠な方法になっている。市中マネーを直接、日銀が増やせないのが今の状況。今までは日銀→企業→家計で目詰まり。それをなくする。」
「いまのインフレはいずれなくなる。長期的にはＡＩによる生産性の増大でデフレの時代になる。それに備えて、次のデフレのために仕組みを創っておかないと、また、日銀総裁が何もできないとなる。黒田総裁は可哀そう。いまの日銀ではどうにもならない。」
●ＭＭＴは雇用、ＢＩ派は家計所得、真に国民主権の経済は日銀による現金給付から
「ＭＭＴ（現代貨幣理論）が日本に入ってくるときに、自国通貨を持つ国は財政赤字を気にしなくて良いというのが重要な論点になった。だが、ＭＭＴとは元々、ジョブギャランティープログラムと密接に関係するもの。失業者が希望すれば誰でも政府が雇用するという考え方。これとは別の立場に立つのがＢＩ派だ。政府が保障すべきは雇用よりも所得。生産者に雇用されてお金が流れるか、直接家計にお金が流れるかの違いがある。」
「日本のＭＭＴ論者が言うように、景気が過熱したら財政支出を引っ込められるのか？自在にできないという批判があるが、そもそも政府が主導して出したり引っ込めたりをすべきでない。景気が悪くなると、ジョブギャランティープログラムに参加する人が増えて、必然的に政府支出が増える。良くなると減る。ビルトインスタビライザーで自然に景気をコントロールする仕組みというのが、本来のＭＭＴの主張だ。」
「ただ、その仕組みでデフレ不況から日本は脱却できたのか？そのブログラムに参加する人たちへの財政支出では全然足りない。日本はそもそもの長期不況。ギャップからの脱出を日本のＭＭＴ論者たちは考えていない。景気循環に対処すればよいという状況ではないのが日本の30年だ。日本のデフレ不況まで彼らは考えていない。」
「ＭＭＴ論者は、日本でどうすべきかはあまり考えていない。財政支出でマネーを増やすとしても、公共事業は手段として適していない。必要な公共事業は景気とは無関係にやるべきもの。オールドケインジアンが公共事業、金利を中心とするのがニューケインジアン、自分は第三のケインジアン。米国がコロナの間にやったのがこれだった。それをやりすぎて滅茶苦茶効いて、今は引き締めせざるを得なくなった。現金給付の効果はすごかった。これを主軸にすべき。」
「結局は消費者の懐を豊かにするのが即効的だ。国がやるのか、消費者主権でやるのか。国民が自分のお金があれば、自由に使えるので、好きに使えるというのは、国民にお金を委ねる、国民主権の経済政策。」
「政府がやるなら教育と研究開発。それは将来への投資なので国債発行でやればよい。財政規律とマネー増大、矛盾していた状況の打破には、仕組みから変えるしかない。」
●これも戦後システムである財政の仕組みを根っこから変える提案を…まずは松田プラン
なるほど…この通貨の仕組みを根本から変える提案には、傾聴すべき点が多々あります。ただ、ではすぐにできる政策かといえば、現実的な実行可能性で考えると、やはり、その前に松田プランだと思います。対談終了後、私から松田プランを井上氏に説明しましたが、参政党が掲げる政策としてもご存知だったようで、今度、これをどこかの研究会で取り上げると仰っておられました。いずれにしても、今の日本経済の閉塞は通貨に関する考え方を大きく変える新たな仕組みなしには打破できません。
先日、神谷宗幣参議院議員が、参政党初の国会質問を財政金融委員会で行った際には、私が財政に関する質問を振りつけましたが、その柱は財政民主主義の観点からの質問でした。元々、財政問題から始まったのが議会制民主主義だからです。参加型民主主義を目指す参政党らしい質問にしました。
現状は、国民が選択できる財政の仕組みにはなっていないじゃないか。鈴木財務大臣、どう考える？国民が負担する財源と財政支出との関係が明確になるように、一般会計を区分してみてはどうか。そのうち投資的な支出については、財務省の憲法9条ともいえる財政法4条を改正して、国債発行の対象をより広げられる「投資国債」を考えてみよ。
建設国債のような実物資産だけではなく、知的財産（科学技術振興）や人的資本（教育など）といった無形資産もバランスシートで資産計上し、それに見合う国債発行を可能にする。さらに、この資産の対象に国防の装備なども加える。これで財政が「国まもり」に向けたマネーの循環を強化できるようになるというのが私の考えです。
神谷議員はさらに、海外からの直接投資を進める方向の政策ばかりが採られているが、外資から日本を守る発想はないのか？という質問も行いましたが、どれもこれも財務省の答弁は情けなかったようで…。
私としては、後輩に、目覚めよ、とカツを入れたいところです。国家の危急存亡のときに、これも「戦後システム」である現行の財政の仕組みに何ら手をつけられず、グローバル資本の思惑通り、必要な政府投資にまで「規律」を課せられ、何もかもが外資主導の民間経済に委ねられてしまう。本来は国にしかできないことがあるから国が存在しているのに、日本はそれをやっていないというがんじがらめ状態から脱却するためには、仕組み自体を変える必要がありますが、それは官僚にはできない、まさに立法府の政治の仕事です。
今こそ、まだ優秀な人材が幹部として残っている官僚たちが政治家にモノ申してほしいものですが、国会で神谷氏に彼らが見せた姿は、これも可哀そうなぐらい委縮した姿だったようです。ここでも、参政党が果たすべき役割の大きさを実感しています。