この週末は低気圧による悪天候のもと、都議選では小池都知事の復活？が話題になりましたが、それ以上に人々を驚かせたのが土石流による熱海の災害でした。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。それにしても、毎年のように繰り返される水害、そして地震や火山。世界一ともいえる自然災害大国の脅威に私たちが常に曝されていることをいつも実感します。
そして、私たちが曝されているという意味ではもう一つ、ウイルスの脅威がありますが、最近ではワクチン全体主義？の脅威を感じる人も増えているようです。人と会うたびに「もうワクチンを打ちましたか」という会話が多くなりましたが、世界全体がワクチンを打たねば人ではないかのような雰囲気のなかで、日本政府も「ワクチンパスポート」？を導入するようです。本来は任意だったのが、どうも事実上の強制に…？
そんななかで、ワクチン担当大臣である河野太郎氏が、副反応や後遺症のリスクを指摘する見解を全て「デマ」だと決めつけました。その根拠は河野氏のブログに出ていますが、早速、井上正康先生が医学的な見地から、その全てに明確に反論しています。まだ未知のことが多いこの問題、ご自身は専門家でもなく、一国の大臣としてかなり軽率だったのではないでしょうか。少なくとも子どもたちには打たせない。強制だけは避けるべきです。
脅威と言えば、7月1日に中国共産党結党百周年式典で習近平が「戦狼」演説。こちらは本物の全体主義の脅威です。これに対抗していくには軍事面だけではなく、最近では中国の軍事力の源泉ともなっているのが情報技術を中心とするハイテク。その中核に位置する半導体の振興を日本政府は国の成長戦略の中心に位置づけました。今回は、半導体や経済安全保障をめぐって自民党の甘利明・衆議院議員と行った対談もご紹介します。これは日本の財政運営のあり方にも関係してくる問題だと思います。
●「デマ」発言こそが「公人のデマ」？
ワクチン接種が進んでいる米国では、根強いワクチン忌避者たちの抵抗もあって、さらなる接種率の向上が壁にぶち当たっているようです。州によっては接種済み証明を公的証明として扱うことを禁止していますし、聞くところによると、米軍人の3割が接種を拒否、子どもたちには打たせないとのお母さんたちの草の根運動も盛り上がっているとか…。
接種率8割のイスラエルでもこのところ、新型コロナへの感染者が急増。原因はインド型デルタ株と言われますが、永久に変異を続けるのがＲＮＡウイルス。ワクチンには重症化率や死亡率を引き下げる効果はあっても、感染そのものの抑止効果への期待は裏切られるかもしれません。そもそも今回のワクチンは、治験期間は2023年4月までとされています。欧米などではあまりに死者が多いため、緊急避難措置として使用許可が出ているもの。
そもそも免疫状態が欧米等とは異なる日本が、まだ治験段階のワクチン接種を、そのリスクを度外視してまで急ぐ必要はないというのが冷静な判断でしょう。むしろ、欧米等はワクチン接種で日本の現状の感染状況に近づこうとしているとみるべきでは？
河野大臣の「デマ」発言に対して、井上先生はまず、次のように述べています。
「ワクチンは健常者を対象に接種するので、通常の病人に投与する薬以上に安全性が強く要求される。しかし、これまで行政は十分な安全性情報を出さず、逆に有害事象を隠すような対応が多いために、信頼を失っている。これが様々な疑惑を誘発する温床となっている。特に今回の遺伝子ワクチンは、試験段階にある遺伝子実験薬であり、有効性や安全性情報は世界的に2023年4月に明らかにされる『人類初の大規模人体実験』である。健康人に接種するワクチンに関しては丁寧な科学的説明が不可欠であり、ワクチン担当大臣がこのような事実を隠して『全て安全試験などは問題なく進められており、接種反対理由の大半はデマである』とブログで公言したことは今後の大きな法的問題に発展するであろう。」
河野大臣はブログで例えば次の内容を根拠を挙げて主張しています。①「ワクチン接種された実験用のネコが全て死亡した」というのはデマである、②今回のコロナワクチンでも「不妊が起きるという科学的な根拠」は全くない、③「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」というのは誤りである、④ｍＲＮＡワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されている、⑤ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれることはなく、体内ですぐに消える、⑥ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）の可能性は考えにくいとされている…。
井上先生はこれら主張の全てを「誤りである」とし、これこそ「公人のデマ」として後日大きな問題に発展するとしています。具体的な内容のご紹介は別の機会に譲りますが、権威ある公的機関の研究やファイザー社の社内資料、ご自身が携わってきたワクチン研究の蓄積や知見などに基づいて、河野大臣の挙げる論拠を全て反駁し尽しています。
（河野大臣「デマ」発言に対する井上正康・大阪市立大学名誉教授による反論につきましては、近く、松田政策研究所ニコニコチャンネルにて番組として公開予定です。）
なお、井上先生が語るワクチンのリスクについて私が語った番組（ビデオレター）がチャンネル桜から6月29日に配信された数日後、YouTube側から強制削除を受け、制裁措置としてチャンネル桜という発信局全体が一週間、YouTube配信ができなくなっています。これこそ、科学的議論を無視して特定の結論を一方的に強要する全体主義そのもの。
●「戦狼」をやめられぬ中国…大国としての自信と内部の不安の組み合わせこそが危険
さて、いまや全体主義の権化といえば中国共産党ですが、習近平のもとで剝き出しになった覇権主義的な「戦狼外交」は、国際社会をしてインド太平洋に欧州まで加わって中国包囲網を形成させるなど、決して中国自身にプラスにはならないはずです。このことに中国共産党は気付かないのか…そんな問題意識を評論家の宮崎正弘氏にぶつけてみました。
宮崎氏曰く「中国自身が、自らを取り巻く国際情勢を判定しかねている。中国から投資を受けた国は次々とデフォルト。身の丈に合わない投資を、いけいけどんどんでやってきたのが、壁にぶつかっている。中国は経済戦略も外交戦略も挫折している。マスク外交や戦狼外交が世界中から反発され、そして今度はワクチン外交となったが、全然効かないというクレームが出て、次々と失敗している。」
「習近平とヒットラーを掛け合わせて『シットラー』。では、その路線を中国は転換するのか？全体主義の宿命と、中国のＤＮＡという二つの問題がある。現状では、国内の不満やクーデターは抑えられる。中国には賢い人がたくさんいる。このままではダメだ…と。しかし、軍隊に対する影響力が彼らにはない。軍権を握らないと何もできない国。ゆえに、劇的転換は起きそうにない。」
ただ、その中国も国内事情は大変なようです。不動産投資が中国ＧＤＰの35％を占めていますが、ゴーストタウンが次々と現れているのに、まだ建てているようです。新幹線、ハイウェイ、飛空場が中国の3大プロジェクトですが、どれもこれもみんな赤字で、景気後退で税収が減るなか、中国の借金は1京4,800兆円にのぼると朱鎔基・元首相の息子が述べているそうです。企業倒産、失業で…社債もデフォルト。3人目を生んでよいと言っても、人民は怒っており、保育や教育が有料で高く、親の負担が大変なようです。
「なんとか大学に行かせるための負担は大変なのにも関わらず、909万人の卒業予定者に対し就職先は半分で雇用がない。大学は出たけれど…自殺が増加。大学を出ても女工より給料が低い。しかも、人口は減っている。中国はこれから傾かざるを得ない。ＥＶが伸びていくと言われるが、中国で売れているのは補助金をつけているから。中国が隠している陰の部分、情報操作して外部に伝わるとまずい情報が出てきていない。」
大国の自信を示しつつも、内部に不安要因を抱えている…この状態が最も危険です。習主席は演説で中国は「小康状態」を達したとしたそうですが、それは、ハイテク情報技術も駆使した監視強化で内乱やデモを抑え込んだという意味での小康状態ではないでしょうか。この技術を対外的に駆使するSilent Invasionこそが私たちにとっての脅威です。
●半導体戦略の中核にあるべきはＣＰＵの基礎研究に対するディープインベストメント
ここで着目すべきなのが半導体。日本はよほど練り上げられた戦略で、この危険な中国に対峙していかねばなりません。政府与党も最近、「産業のコメ」とされる半導体に注力し始めました。「戦狼」中国に実効的に対抗する上でカギを握るのがこの分野です。
しかし、半導体の頭脳に当たる肝心のＣＰＵ（中央演算処理装置）の設計部分は、日本はお手上げ状態、これでは本当は勝負になりません。必要なのは基礎研究に対する収益性を度外視した投資、それも企業に対する投資ではなく、技術に対する投資です。しかし、日本では産業革新機構といった国の機関からでも、何らかのビジネス性が見えていなければ、お金は出てきませんし、そもそもエンゼル投資もベンチャー投資も不十分な国です。ここは財政資金が不可欠ですが、米中などに比べてもケタ違いに少ない。
では、与党中枢は何を考えているのか。ここでは甘利明・衆議院議員が私との対談で述べた内容をご紹介したいと思います。甘利氏は私が衆議院議員の頃は経済再生相で、数多の国会質疑をぶつけ、ときには、そんなこともわかっていないのかといったニュアンスの失礼なことを国会で申し上げた相手でもありましたが、現在では、ハイテクや国家戦略について、これだけ分かっている自民党議員はなかなかいないと思っております。
今回、甘利氏にはデジタル円についても質問しました。以前、私は甘利氏に「デジタル人民元には気をつけてください」と申し上げたことがあります。それからしばらく経って、自民党ではデジタル円を研究する動きが起こりました。ある場所で甘利氏ご自身がデジタル人民元の脅威を語っていたので、私から質問したときの甘利氏の答は「デジタル円をやります」。そう明言されていたという経緯があります。現在のお答えは…やはり、行き詰まっているようでした。そろそろ「松田プラン」を吹き込むときなのかもしれません。
●まずは日本の強みを生かした日本版シリコンバレーを
甘利氏は対談で、こう述べています。「これから半導体がありとあらゆるところに入っていく。それは、中国が仕掛けるバックドアがチップのレベルで入っていくことを防ぎようがなくなることを意味する。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、これはデジタライズではない。単に機器の性能向上に半導体が貢献しているということではなく、社会のすべてが半導体で動くことになる。これは別次元へのワープである。半導体戦略はサイバーセキュリティも含めて大事だという危機感で、議連を立ち上げた。」
「日本は、材料で世界の55％、マザーマシンで35％のシェアを誇るが、日本の半導体が弱いのは脳の部分であり、そこは設計も製造も弱い。ナノメーターもせいぜい40でしかないが、ＴＳＭＣは7ナノ、5ナノ、今は3ナノに挑戦しており、20年以上の技術の差がある。脳に当たるロジック半導体、ＣＰＵ、画像処理、そういう部分が全くダメ。」
「しかし、明日から頑張っても間に合わない。トップレベルのファウンドリー（半導体デバイスや半導体チップを生産する工場）を海外から引っ張ってきて、デザインや設計を担ってもらうことを考えるべき。日本の失敗は、すべて上から下まで、日本で垂直統合でやろう、これが世界の潮流から外れたこと。専門業者同士がタッグを組んだことに乗れなかった。今から日本の強みを生かして、どこでどう追い抜くかという戦略の話になる。」
「デザイン設計と開発と製造がある。製造では世界の50％以上を抑えているのが台湾のＴＳＭＣ。これはインテルでもかなわないと言われている専門業者。デザイン設計では米のエヌビディア、そこがアームを買収すると最強になる。組まれると大変なことになる。」
「未来の半導体ではＮＴＴが開発している光半導体がある。電子よりも光のほうがはるかに速い。スピードとの戦いになる。未来の技術になる。そういうものがあるから、それと材料、マザーマシン、そこでファウンドリーを引っ張ってきて、力にしていく。そういう日本の強みを生かして日本に拠点をつくる。日本だけでやると失敗する。世界中の力を集めて、日本にシリコンバレーのようなものをつくる。」
「そこで生まれる力によって、国産の設計の部分を育成する。やはり、そこは国産でないと、バックドアが心配。世界中のデータを集め、解析してより良いソリューションを発出する。東側のものを使えばバックドア、マルウェアを100％仕掛けられると考えるべき。」
●経済安全保障についての経済界へのメッセージ…サプライチェーンから外されますよ
「経済と安全保障は表裏一体。ハイテクの技術を盗まれると、苦労してつくった技術が一瞬で盗まれる。米国がステルス戦闘機にものすごいカネを使って作った技術が中国に盗まれて、向こうはコスパがいいということになる。どう防護するか。ある日本のエレクトロニクス企業が国防総省のリストから外された。サイバーセキュリティの基準を満たしていないからだ。経済安全保障とは、サプライチェーンからデカップリングされる話である。企業だけでなく国ごと外される。新しいリスクが企業経営に出てきた。」
「コーポレートガバナンスの国のガイドラインに経済安全保障という一文が入る。ＣＤＯ、デジタルの責任者、経済安全保障専任役員が必要になるというのが入ることになる。」
「これからはデジタルの時代。情報を大量瞬時に盗むのが簡単になった。デジタルで、サイバーアタックなら、大量のデータがコンマ一秒で。産業スパイの質も変わった。
会社のデータそっくり、一秒以内に盗まれる。スパイの仕方が変わった。サイバーアタックでいとも簡単に。そこは防御をしっかりして米国並みに。」
「守るスペックは米国のＮＩＳＴ（標準技術研究所）の標準。それを装備しているかを米国は求めている。企業の大きさにもよるが、今、それを装備すると130億円かかる。130億円をかけないで、1,000億円近い契約を失った事例がある。1兆円失う。サイバーアタックに防備している会社だと言えないと、取引から遮断される恐れが現実にある。」
「中国に対するデカップリングは本当にできるのか、この点で悩んでいるのは、日本だけでなく米国の経済界も同じ。中国に対してどうするか、米国との二者択一は辛い選択だ。中国からは、『これだけの市場をあきらめるのですか？あきらめたら、よそから来ますよ…』となってしまう。しかし、あらゆる手を使ってデータが盗まれることを前提に行く必要がある。中国が外国企業に装着を義務付けたソフトにはマルウェアがあった。こんなどうしようもない国だとは言わない。これが普通の時代になったと考えるべし。抜かれないガードをどうするか、本社と遮断してあるか、丸腰で行ったら死にますよと言っている。」
「中国で工場を作ったら、全部抜かれる。共産党の命令は拒否できない。それを全部、覚悟する必要がある。中国ビジネスのバリアーが高くなった、それを乗り越えて決定してください。そして、米国がエンティティリストに入れるものは注意が必要。」
「経済安全保障というとハイテクと考えられがちだが、経済安保はローテクもそう。コロナでマスク足りないで大騒ぎになった。大半を中国に依存する中で、日中が最悪の関係になったときに、医療物品を中国がとめたら、日本の医療崩壊になる。日本を殺すならミサイルは要らない、マスクがあれば事足りる。エッセンシャルワークのところは中国に頼ってはいけない。エッセンシャルな部分はどういうサプライチェーンになっているかを検証すべし。最低限は日本で作るとか、備蓄政策などの洗い出しが必要。」
●デジタル円は？ＤＸを有権者にどうアピールする？…コンソーシアムの設立…
甘利さんは以前、デジタル円をやると言っていたが、どうなっているのか…
「デジタル人民元については、中国としては、国際決済はドルベースで米国の影響下、決済を止められる危険性を感じているなら、それへの依存度を下げる、自分の仲間でできる決済を拡大して、そのエリアを拡大したいと考えるはず。日常経済から人民元は広がり、ドルの影響力は落ちてくる。ドルや円の決済が縮まっていくことになる。」
「西側の中央銀行はフィージビリティスタディで、デジタル通貨を立ち上げる必要が出たときに、その時間を短くする準備をしており、それまでの間の情報共有をしている。」
では、今度の総選挙に向けて、ハイテク戦略で有権者に何を訴えるのか…。
「ＤＸで社会変革。スマホ一つあれば、60秒以内に行政手続き、引っ越しもワンクリックで、民間にも移行。それをアナログしか知らない私が推進していると、安心させている。ルーティンワークや誰でもやらなくてはいけない手続きは、時間をかけずに済むようになる。その分、自己実現の時間が増えていくということになる。」
この最後の部分については、以下、私からの活動報告があります。
先般、国会で成立したデジタル改革関連法によって、来年からスマホにマイナンバーカードのアプリが装着できるようになることをご存知でしょうか。これを受けてこの5月に私を代表理事とする一般社団法人「デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム」を設立いたしました。マイナンバーカードのスマホへのアプリ装着を可能にしたのが、本社団の理事となった辻秀典先生と大塚玲先生たちが切り開いたセキュリティ技術基盤です。
これから政府だけでなく、民間でもマイナンバーの個人認証機能のユースケースを拡大してまいります。認証機能こそがデジタル社会の基盤中の基盤。日本発の国際標準になるかもしれません。
平井卓也・デジタル担当大臣とは、私が衆議院内閣委員会でともにマイナンバー法の成立や関連する海外視察、サイバーセキュリティ基本法の議員立法に携わったというご縁があります。先日、本社団のご報告をしたところ、大変喜んでおられました。
●「松田プラン」に向けて基盤が着実に整備
今後、政府と連携して日本のデジタル基盤を構築してまいりますが、実はこれは、将来、「松田プラン」の基盤にもなるものです。甘利氏も触れたように、スマホで様々な手続きがワンストップになる時代が来ますが、それをデジタル円での支払いとも一体化させるのが「松田プラン」です。プッシュ型サービスの手続きとデジタル円による支払いとがワンストップで可能になる…。政府がマイナンバーと結びついたデジタル円を発行して、このことを可能にするわけです。ここで登場するのがブロックチェーン技術です。
ブロックチェーンの社会実装は、半導体ＣＰＵの設計技術開発と並んで、いや、これから世界的に展開されていく「プラットフォーム戦」のことを考えればそれ以上に、日本が採るべき最重要戦略分野です。自民党でも木原誠二・衆議院議員がブロックチェーン推進議連を立ち上げ、平井大臣に、デジタル庁のメニューとしてインプットしました。
いろいろと「松田プラン」実現への舞台装置が整ってきました。
甘利議員との対談に話を戻しますと、私が主張する半導体などへのディープインベストメントに必要なのは、やはり、財政法４条を改正して、現在の実物資産（建設国債）だけでなく、知財などのソフトといった無形資産をも起債対象に取り込んだ「投資国債」を導入することではないでしょうか。日本の国家戦略は財政運営の仕組みの抜本改革なしには語れなくなっていると思います。
財政との関連ではデジタル円が大きく関わってきます。「松田プラン」では、政府発行デジタル円は、日銀が大量に保有する国債をこれをもって償還する形で発行する形をとるため、国債がデジタル通貨に転換され、財政の自由度が大幅に拡大します。半導体など国の戦略的な投資の財源という点でも、行き詰まっているかにみえるデジタル円のブレークスルーという意味でも、関連性が大きいので、本対談のあと、甘利先生には、お時間のあるときにでもと、「松田プラン」の説明資料を手交しておきました。
果たしてこれに反応してくるかどうか、自民党の見識の程度をいま、試しているところです。