感染者数が記録的数字に、重症者数も再び増大…またメディアが国民にコロナの恐怖を煽り、首長たちも「第二波」だ…と休業要請の挙に出ています。しかし、これまでもご紹介してきた上久保氏の「日本は集団免疫」という視点から読み解いていくと、感染者も重症者も、それらの数字には、あざとい裏があり、事実を反映していないようです。
日本のみならず世界の人々を覆う「コロナ脳」、いかにも中国の「超限戦」を思わせるものがありますが、そもそも武漢ウイルスはなぜ生まれたのか…その正体が明らかになってきました。このなかでヒートアップしているのが米中対決。ポンペオ演説や領事館閉鎖など、いよいよ米中は決定的な激突か…ただ、歴史に学べば、どうも物事はそう単純ではないかもしれません。日本も独自の地政学を持たねば生きていけない時代に突入しています。
●感染者数などの数字が世の中をミスリード…このことが第二波を呼ぶ
日本が既に新型コロナに対して集団免疫の状態にあることについては、前回、前々回の本コラム欄をお読みいただければと思います。免疫ができている状態で新型コロナウイルスが体内に入ると、免疫によるウイルス退治に伴い、１日程度微熱が出ることはあるようですが、すぐに元に戻り、重症化したり、他人にうつすことはほとんどないそうです。同じ陽性反応でも、こうしたケースは「感染」ではなく、単なる「曝露」にすぎません。
私は「感染者数」ではなく、ＰＣＲ検査の「陽性者数」という正確な言葉を使用すべきことを何度も発信してきました。さすがは上久保説を重視している安倍総理は「陽性者数」と仰っていました。メディアは間違った言葉で国民を震え上がらせてはいけません。
最近は重症者まで増えていると報道されていますが、6月18日からは、他の要因で重症化したり、死亡した場合も、ＰＣＲ陽性であれば、コロナで重症、コロナで死亡とするよう、厚労省から都道府県にお達しがあったとのこと。役所まで「コロナ脳」なのか…？
私が親しくしている某国会議員の秘書が数日間、38度以上の高熱が続き、ＰＣＲ検査をしてみたところ陽性だったということで事務所が大騒ぎになっています。
しかし、新型コロナの検査では新型コロナしか検出しません。肺炎球菌を培養する検査なら肺炎球菌が検出されます。鼻腔の黄色ブドウ球菌を培養する検査なら黄色ブドウ球菌が検出されます。ウイルスや菌が検出されただけでは、それが病原であるとは言い切れません。新型コロナと同じ症状を起こすウイルスや細菌はたくさんあるそうです。肺炎球菌による肺炎になっても、今まで感じたことのないきつい症状を体験するとのこと。
上久保説には色々な反応が松田政策研究所チャンネルに寄せられており、そうした数々の疑問に上久保氏が直接答えていく番組を第二弾として本日8月3日に収録する予定です。
安倍総理だけでなく、菅官房長官や加藤厚労大臣にも上久保説は浸透しているそうです（西村大臣は「専門家」たちから理解を阻まれているそうですが…）。緊急事態宣言を再発令する状態にはないと、政府のトップたちが踏ん張っているのは、そうした理由があるからだと思います。早く真実についての共通認識が形成されないと、せっかくできた免疫も、それを維持するために必要なウイルスへの曝露が自粛措置で妨げられて免疫が廃れてしまう結果、「第二波」が起こりかねないという大問題があります。それだけではなく、新型コロナの真相解明がなされないままでは、世界中が中国の思いのままになる可能性が…。
●武漢ウイルスの正体…そもそもなぜ発生したのか
よく考えてみると、新型コロナによるパンデミックは、世界に、中国にとって都合の良い状態をもたらしています。自由主義諸国では経済も軍事も弱り、人々の精神まで蝕んでいる。Silent Invasionや「超限戦」、心理戦、情報戦、世論戦…を各国に仕掛けている中国の意図を、あたかも体現しているかのような「武漢ウイルス」の正体とは何なのか。
ベストセラー「疫病2020」の著者でジャーナリストの門田隆将さんは、中国共産党による隠蔽とは、武漢肺炎の存在自体ではなく、真の発生源の隠蔽だとしています。「発生源を別の場所に思い込ませた。それが海鮮卸市場。コウモリはそこでは売られていない。」
「武漢病毒研究所の管理がいかに杜撰かを、本で書いた。コウモリを素手で触り、マスクもせず、コウモリのおしっこを浴びて二週間自主隔離…。そのことはすでに2017年にすっぱ抜かれている。18年1月に米国科学者が訪れた報告では、恐ろしいほど安全への配慮がない。この研究所からウイルスが出ているとの記事が出ても、数時間で消されている。」
「人から人への感染は起こっていない、武漢研究所から出ていない、そう偽装するための工作が１月の最初の3日間に行われたことだった。しかも、もともとコウモリから人間にはうつらないのに、研究所では、うつるようにしていた。ウイルスの突起を人間の受容体に感染するよう、マウスで実験していた。研究のために中国の学者は、やってしまう。」
「しかし、これは危険なこと。こんな実験はしてはならないと、ネイチャー誌に書かれた。もし漏れ出したらあとが追えなくなると、警鐘を鳴らしていたのが2015年だった。」
「これら一連のことの末に今回の新型コロナ問題が発生した。病毒研究所から出たとの疑惑が出ることを防ごうとしたことで、多数の犠牲者が出た。そもそも人間に感染させてはいけない。中国はそういう実験をやっていい国ではない。生物兵器かどうかではない。」
松田政策研究所チャンネルで以上のように述べた門田さんは、この実験で金もうけをしようとした者もいるという研究者たちのモラルの問題も挙げ、「中国とは、そういうことが起こる国」だとしていました。しかし、単に管理が杜撰ということでは、そもそもなぜ、人から人にうつるウイルスを生む研究を中国がしていたのかという説明にはなりません。
●意図的な弱体化…「生物兵器！？」の次は本物の戦争…？
「習近平が隠蔽したコロナの正体～それは生物兵器だった!?」を出版された河添恵子さんとの対談で感じたのは、本のタイトルに「!?」とあるように、生物兵器だったと断じる必要はないということです。それと同じ中国の意図と効果を新型コロナが実現していると考えればよいのかもしれません。しかし、やはりどうも、生物兵器だった!?
「限りなく生物兵器を作っている最中だった。じわじわと苦しめている。医療崩壊も経済崩壊も起きる。いまの状況をまさに狙っていた。世界を中国共産党に都合の良いように変えていくSilent Invasion。9・11の同時多発テロのときに米国が始めたのがテロとの戦い。そこからサイバー空間での軍拡が始まり、その直後に炭疽菌事件も起きている。サイバー空間だけでなく、生物兵器でも米国と中国が競争に入った。」
「実は、米中が一緒に研究していた。米国は表向きやっていなかっただけ。敵国が行っている軍事技術の研究は、やるというのが米国のかねてからの方針。こうもりを使って遺伝子操作を中国が行っていた。その研究者を米国に呼んで、一緒に研究していた。オバマ大統領の時代に、この研究があまりに危険だからと、米国から武漢に移ったとも…。」
「なぜ人間だけがうつるような遺伝子操作を？作為的に遺伝子を操作して人から人へうつるものにした。敵国がやる研究はしても良いという米国の方針は、それをウオッチして、いざというときにカウンターアタックできるようにするためのもの。」
「現に、日本を恐怖で締め付けている。コロナよりも恐怖のほうが伝染を続けている。あのＳａｒｓも人工的に作った可能性があると台湾は睨んでいたので、国境を早期に閉めた。北朝鮮は中国の軍拡の動きをよく知っていたから閉めた。一帯一路で攻略している先に送り込んだ…？イタリア、ドイツ…。最初は漏れたにしても、意図的な弱体化。生物兵器は広がれば皆が戦意を喪失する。真綿で首を絞めている。」
トランプは「武漢ウイルス」だとし、中国は「米国から持ち込まれた」とし、米中で言い合いをしていましたが、その背景について、なるほどと納得させられる説明です。
あまり報道されていませんが、習近平は昨年から「戦争」という言葉を発してきたそうです。その流れからは、香港国家安全維持法は必然の出来事…これは香港問題が中国の核心的利益である台湾に及ぶことをも防ごうとしたもの。片や米国も先日のポンペオ演説は、中国共産党の全体主義独裁体制こそが自由主義圏の敵であることを明確にしました。そして領事館の閉鎖…ペンス演説以来の貿易戦争は外交戦争へと発展、外交戦争の次はいよいよ本物の戦争か。武漢ウイルスはこの戦争を中国に有利に導くための仕掛けになった…？
河添さんによれば、財産を海外に移し、自分の亡命先探しをしているのが中国共産党のトップたち。それは世界の権力者や利権とつながっている人たちであり、トランプはこの利権構造を壊そうとしているとのこと。これに加わったのが英国。香港の問題は米中というより、英国と中国の問題であり、50年にわたる一国二制度の約束に反して英国が騙された。英国の性格上、必ず百倍返しのリベンジをする。チベットの独立、ウイグルを切り離す…。だから人権問題を持ち出している。2020年は大きな変化の年になる…。
●米中の激突の一方で、歴史的に仲が良いのが米国と中国
ただ、この度「米中激突の地政学」を出版された地政学の論者、茂木誠さんによると、歴史的にみれば、基本的に米中は仲が良く、むしろ、米中vs日本の対立構造が多かったことに要注意であるとのことです。「米国は一度も中国を直接侵略したことがない。中国人から見ると米国はよい国。『美国』と書く。今回の対立は歴史的には稀なケース。」
「そもそも米国と中国の出会いは、ペリーが日本に来る10年前のアヘン戦争で、やっと欧州が中国市場にアクセスを得て、そこに米国が割り込もうとしたこと。米国にとって中国とは、第一にカネもうけの手段であり、マーケットであった。当時の米国は産業的には英国に対抗できず、売り込んだのがアヘンだった。有名なのがデラノ一族(ラッセル商会)であり、その娘がフランクリン・ルーズベルトの父と結婚。その頃に中国利権が発生した。」
「もう一つは、米国のプロテスタントを広げたい。宣教師が上海を中心に入り、教会が多数設立、これは成功した。ところが、日本は神道等々が複雑に存在し、なかなかキリスト教が広がらない、米国からみれば変な国だった。その頃から、米中が組んで日本を叩く発想が生まれ、中国側でも米国と組んで財閥などが誕生した。」
「かつて19世紀の中国があまりにダメで、米国の脅威ではなかった。日本が脅威だった。日本を抑え込むため、浙江財閥と組んだ蒋介石をバックアップし、対日戦争にも向かっていく。米中連合で日本を叩くのがうまくいったのが第二次大戦。こういうことは米国は世界中でやっている。中東でもそうだ。一つの国を抑えるために近くの国と組んで、大きくなるとその国を叩く。今は中国が脅威になった。」
「現在の中国の習近平を支えている思想は古代からあった。マルクス・レーニン主義ではない。さかのぼると始皇帝。ランドパワーの国は内陸なので基本は農業。大きな河と大洪水、治水と灌漑が国家にとって大事な仕事。何万人の動員を中央集権で行い、いっさいの批判を許さない専制官僚国家が必要だった。」
「これに対し、シーパワーは海なので、民間が勝手に交易して豊かになる。自由な経済を基盤にする。これがシーパワー的な国家のあり方。民主主義や資本主義がうまく回っているのはほとんどがシーパワー。日米、西ヨーロッパ、豪州…。」
「共産党独裁体制を潰しても、ランドパワーの中国は変わらない。上海を独立させればシーパワーになるが…。毛沢東の思想は始皇帝以来の思想の後付けに過ぎない。」
「米国の中にもシーパワー的な動きとランドパワー的な動きがある。米国が東海岸だけだったときはシーパワーの国だったが、西部開拓でランドパワー的になり、内向きに。その子孫たちの考えは、米国は米国の道を行く。孤立主義、モンロー主義。それが、外から移民が入り、米国の東海岸と西海岸の両脇で移民が多数を占めるようになると、自分たちは自由に世界を往来し、シーパワー的な政策を要請、それが二大政党に反映している。」
「米国の両海岸の人たちはグローバルに投資。鄧小平がシーパワーに走ったときに対中投資をしたのが民主党だった。トランプはランドパワーに米国を戻そうとしている。ランドパワー同士は、中国とロシアがそうであるように、反りが合わない。」
「米国には『マニフェストデスティニー』がある。先住民の虐殺を正当化してきたのが、『彼らはクリスチャンではない』。白人が文明を持ち込んだのは神のご意思。キリスト教の正義が自由と民主主義になり、そのためには武力を使っても構わない。その正義の結果として日本への原爆投下もあった。その中で、習近平は米国の理念とは合わない。」
「トランプの再選がならず、バイデンだとまずいことになる。米国と中国がくっつくのが日本にとっては最悪の事態。トランプが煽ってくれているのは日本にとっては天祐。」
●日本に問われているのは独自の冷徹な認識形成力…上久保説はその試金石に
かく述べる茂木氏によると、米中関係は3つの次元で決まるようです。
第一に、「思想の次元」。ここでは官僚体制vs個人の自由となり、米中は組めません。
第二に、「地政学の次元」。ここでは組めます。ロシアの牽制のためにニクソンは訪中しました。日本の牽制のためなら中国と組む。かつてキッシンジャーは、日米安保の目的を尋ねる周恩来に、日本の軍国主義を抑制するためのものと説明したようです。こういう論法が危険。東アジアに強力な同盟国がほしい米国にとって、それはどの国でもよい…。
第三に、「経済の次元」。ここでは利害関係で米中ががっちり組んでしまいます。トランプはここに切り込みを入れましたが、それがどこまでのものなのか予断を許さないと考えるのがリアリズムでしょう。コロナで経済が弱ると、米国はまた中国に寄っていく？中国がそれをコロナで仕掛けた…とは深読みしすぎかもしれませんが、可能性はゼロではない。
歴史を振り返れば、現在の米中激突からは想像しにくい事態に対しても布石を打っておくことを、日本としては忘れてはならないと思います。やはり、米国に対し、日本と組んでいるとこんなメリットがあると示していかなければならないでしょう。
その一環として、たとえば、今回のＷＨＯ問題が示すように、米国が国連関係の国際機関から撤退の方向なら、日本が米国とともに海洋国家軸の諸国を中心とした国際機関を各分野ごとに創っていくイニシアチブをとることが考えられます。台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム…と、インドへ至る道、それに環太平洋、英国などの西ヨーロッパへと、シーパワー連合を形成することで、地政学の次元でも経済の次元でも、日本にとっても米国にとっても都合の良い国際秩序づくりが目指されるべき目標だと思います。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」…米中が地政学的、経済的次元では仲良く組んできた歴史のほうが長いなかで、上記を実現していくためには、日本自らが、米中いずれからも自立した思考に基づいた、世界秩序の枠組みに関する独自の構想を描いていなければならないと思います。目前の事象に振り回されることなく、こうした戦略的な独自の視点を持つことができるかどうか…。
それは、今回のコロナの真相に関する冷徹で科学的な認識について、たとえば上久保説をどのようにこなすのか、そうした力を日本の社会や政治がどの程度持っているかによっても試されるのではないでしょうか。