恐ろしき本性を現わし始めた？グローバリズム勢力～日本農業の壊滅もその実例の一つ～

岸田総理がワクチン４回目接種直後にコロナに罹患…これは私流に言わせれば「ワクチンを打っても意味ないからもうやめよう」との総理自らの国民へのメッセージなのですが、岸田氏ご本人に言わせると「ワクチンを四回も接種したおかげで症状は軽くて済んだ、国民には三回目四回目の接種をお願いしたい」…8月31日に隔離リモートワークが明けて行ったリアルな記者会見で述べた言葉です。やはり…とは思いましたが、ちょっと違う…。これも井上正康先生に言わせると「ワクチンを四回も打ったからコロナに感染した」。

そろそろこちらの方が重要なメッセージになってきたようです。さすがにワクチンの有害事象情報があちこちから溢れ出てきています。もう、ごまかしようがなくなってきた…YouTubeが規約を変更し、コロナやワクチンに関する番組削除の基準を緩めたのも、このことが関係している？それとも、コロナの次のパンデミックへと、ステージ移行の宣言か？

このところ有識者たちと対談を重ねるごとに、グローバリズム勢力による画策の恐ろしさを痛感しています。日本はかねてから、有害医薬品の最終処分場としてグローバル製薬利権から位置づけられてきました。コロナワクチンも今や、世界有数の接種率の国に。欧州の某国の方からは、日本はコロナの被害が少ない国なのに、こんなにワクチンを打つなんて、なんと従順な国民なのかと驚きの声まで聞こえています。岸田総理はその加担者…。

31日の記者会見で、世論追随型の岸田総理は内閣支持率の急落に反応してか、「旧統一教会との関係を絶つ」と断言しましたが、そもそもこの問題の何が重大なのかといえば、日本が世論工作に対して脆弱な国であるということ。コロナもそうでしたが、こちらもメディアは連日のバカ騒ぎ。街でも未だにマスク全着状態の日本国民総「コロナ脳」状態、ぜひ「マスクを捨てよ、町へ出よう」を読んでほしいですが、次は、総「統一教会脳」状態？

これで自民党の清和会はガタガタに…明らかに不審点だらけの安倍氏暗殺、そして問題がいつの間にか統一教会へとすり替えられ、結果として何が起こっているかといえば、安倍氏につながる、日本を強くしようとする国益派の一掃です。そしてさらに不思議なことが…。日本の保守論壇が、彼らが担いでいたはずの安倍氏の暗殺の真相に迫ろうとすることなく、逆に「あれは山上の単独犯だ」と意固地に主張する論者たちまで現れ始めました。何か巨大なグローバルパワーが背後にあって、事情通たちがそれに怯えている？

こう言うと「陰謀論」と批判されそうですが、コロナ以来起こっている最近の事象をみてみれば、そこには、すでに日本も何が起こるかわからない恐ろしい局面に突入していることを感じさせるものがあります。かねてからグローバル勢力に振り回され、その草刈り場となってきた日本…。過日、このことを改めて痛切に感じさせる対談を行いました。

そのテーマは農業。実は、日本の食も農業も戦後、米国のグローバル利権からの手痛い打撃を受け続けてきたようです。グローバリズム勢力の具体像を知る上で農業はわかりやすい事例かもしれません。今回は、この農業という視点から、私たち日本国民の真の敵から自分たちを守る道を考える素材を与えてくれた鈴木宜弘氏との対談をご紹介します。

●グローバル勢力が席巻する日本農業の衰退…戦後占領下の洗脳政策から始まっていた

ここまでとは…日本がカモにされている驚くような話は、農業もそう。戦後、食生活を歴史上類例のない短期間に変えさせられて、米国への量的な依存状態に置かれた日本の農業は、米国のグローバル穀物商社の利益に都合のよいようにされてきた。もう10年もしないうちに日本の農業は壊滅すると言われていますが、その元凶はこのことにありそうです。

日本がグローバリズムの餌食になっている構造を、私自身は金融やマクロ経済の観点から、街頭演説や講演でも解き明かしてきましたが、参政党の同志たちが農業についてもこのことを言い始めた出元はどこにあるかと思っていたところ、どうも、農水官僚出身の鈴木宜弘・東京大学農学部教授であることが分かり、選挙が終わって落ち着いた時点でじっくり話を聴いてみた次第です。参政党が講演会などで日頃からお世話になっている方です。

日本の農業については生産性の向上で国際競争に勝てる強い農業を、という側面ばかりが強調されがちです。確かにそれは必要ですが、現行の「改革」論や規制緩和の流れ自体がグローバリズム利権に奉仕する「官邸主導」でなされてきたのであれば、それは論外。

そもそも市場での自由競争がなじまない農業に対しては、他の先進各国とも財政による手厚い保護政策がなされてきています。私はかねてから農業保護策を訴えてきましたが、問題は保護政策の内容にあるとして、財政方式による保護政策への転換を唱えてきました。ＴＰＰもそれが前提だったはずですが、日本の場合は、水際での保護を市場開放で削減しているのに、肝心の財政が出ていません。

結果として、先進国で最も保護されていないのが日本の農業という状態になっています。だからと言って、欧州のように消費税率20％というわけにはいかないとすれば、ここはやはり、財務省の財政規律パラダイムを転換させる「松田プラン」が必要ということに…。

以下、鈴木氏によると…、「日本の農業もグローバリズムによって大変な目に遭っている。規模拡大、生産性上昇は日本の土地条件下では豪州のように土地を集めることはできず、大規模化しても田んぼが千か所にも分かれることになる。米豪とは違う制約条件を認識して安全安心な食を考える方に転換すべき。少々高くてもと、消費者にも理解してもらう。」

「しかし、日本の農業は、食を食い物にしている、米国政府の後ろにいるグローバルな穀物商社や種子会社、農薬企業によって席巻されてきた。戦後ずっと占領政策としてこれが行われてきたことが、農業の衰退を招いた元凶だ。農家の時間当たり所得は900円ちょっとで、続けられない。なんとか頑張っている。そこに今回のコロナとウクライナで、生産資材や農薬、種の海外依存がクローズアップされた。それらの価格が上がり、農家は倒産の危機に。今までも減っていた農家数は、この1～2年で3割4割消えてしまう。」

「米国のグローバル穀物商社は大戦後に余剰を抱えて、世界のどこではかせるかで、日本がターゲットになった。小麦と大豆ととうもろこし、市場開放させて日本は壊滅。『コメを食うと馬鹿になる、米国の小麦を食べると米国人と対等に頭良くなる』とまで喧伝された。学校給食ではパンと脱脂粉乳。こんな短い期間に食生活を一変させた民族は世界に例がない。米国穀物商社が儲ける構造に。戦後の占領政策はＷＧＩＰのように日本人の洗脳だったが、それは食生活にまで及んだ。米国の農産物を食べないと生きていけないような洗脳がなされた。日本農業の衰退は、そこから始まっている。」

●日本の消費者は安全でない食の最終処分場？

「グローバル種子・農薬企業もそうだ。世界のタネを制する者が世界を支配するとされる。世界各国の消費者がこれに反発し、彼らにとって日本がラストリゾートになった。近年では、種子企業が日本に種子法を廃止させた。良い種は自分たちに譲渡しろという法律になった。自家採集を制限しなさいということで、日本の農家を縛った。グローバル企業にとっての知財権の強化で自分たちのタネを買わないとやっていけなくした。」

「農水省はこんなことをしたら大変だと考えた。しかし、規制改革の流れで官邸は米国から命令されると従わざるを得ない構図がある。グローバリストに乗せられた官邸による恫喝で言うことを聞かせた。国内でも、一部のお友達企業が官邸に入り込んで、彼らの思惑に合うような規制撤廃と貿易自由化で、お友達企業だけが甘い汁を吸えるようにした。」

「安価な食品が消費者にとって利益なのは確かだが、『安かろう悪かろう』だ。米国では人気がなくなった成長ホルモンを使った肉も、日本国内の生産では許されていないものが米国産ならＯＫとなる。国民が健康を害すれば、結局は、そちらのほうが高くつく。国産の安全安心を選ぶことを習慣づけないと、日本で癌が増えることになる。米国は日本の安全基準を緩めさせようとするが、すでに量的に米国に食を依存させているので、日本は質的にも要求に従わざるを得ない。日本は最終処分場。米欧で安全でなくなったものを日本に買わせる。日本に売っておけ…。世界中からそういう位置づけで日本に売られている。」

「日本は異常に多くの食品添加物を使用している国。その表示を厳密にするとして、『無添加』を表示できなくし、ますますわからなくなった。正確でないからということで、『遺伝子組み換えではない』と表示できなくなった。選ぶ権利を日本の消費者は失っている。」

●農協もグローバル利権にとって邪魔な存在だから規制改革論で叩かれる

「農協にも反省すべき点はあるが、いま問題になっているのは、巨大小売りチェーンがこれで売れるとして値を決めると、いくらでないと買えないとして買い叩いていること。それに対し、農協の共販がバーゲニングパワーを強めて頑張ってくれている面がある。巨大企業から農家を守る役割がある。それが邪魔だということで、農協を独禁法で取り締まることになった。では、スーパーの優越的地位の乱用などはどうなのか？他国ならこちらもやるが、日本では農協サイドだけ取り締まるという不公平な状況だ。資材等の購入も、巨大メーカーが独占して価格を釣り上げてくる。それを農協の共同購入が抑えている。」

「個々の農家が農協を通さない独自ルートで付加価値をとることは大いにやるべきだが、農協自体もそれに力を入れている。個々の農家のそうした努力を妨げていられない。農協だけが繁栄して農家がいなくなることはあり得ない。農家が半減するかもしれない厳しい状況で、農協が組織のことだけを考えていたら自らが存続できない危機。どうすれば農家の所得が増えるか。直売所のルートで農家の所得が上がることを農協は考えている。」

「農協けしからん論は、グローバル勢力にとり協同組合的な組織が邪魔だからだ。彼らは政治行政を取り込み、もっと儲ける上で農協は邪魔、既得権益だとしてレッテルを貼る。」

●先進国で最も保護されていないのが日本の農業

「実は、日本の農業ほど競争にさらされている農業はない。米国では差額を全部政府が払う。食料は安い武器だ。輸出補助金でどんどん輸出。日本は過保護どころか、保護されていない状態でここまでよくやってきた。農業保護政策のあり方を、輸入の水際規制から財政方式に転換すべきなのは、コメについては確かにそうだが、日本は米国より関税率が低い農産物が９割を占めている。コメで平均関税率が押し上げられているだけ。財政による農家への直接支払いで他国は補ったが、日本では民主党政権の戸別補償のときのみ。」

「関税は下げたわ、補助金は出さないわで、両方とも手薄に。所得に占める農業補助金の割合は３割だが、欧州は235％、つまり赤字。欧州で農業はほとんど公務員の形。命、環境、コミュニティ、国境を守っている農業を、安全保障の要として位置づけている。日本では財務省が財政方式にうんと言わない。コメ以外のものは関税を下げたのに、補助金が減らされている。」

「食料自給率38％も、そうしたカロリーベースではなく、金額ベースで見るべきだという議論があるが、いざとなって入らなかった場合、カロリーを自給できるかが重要。金額ベースでサクランボだけで生きていけない。他国はカロリーベースを計算しないが、穀物自給率。穀物でカロリーを採れるか、日本は28％、主要国は100％を超えている。」

「食生活を日本食にすれば自給率は、平成18年に『コメを見直すと63％まで上がる』という試算を農水省が出したが、今はネットから消えている。都合が悪いからだ。他国への依存症になっており、自給率向上は誰もやる気がない。バカなことを計算してしまったとされて、出てこないようになった。」

「自動車や外資を向いているのが日本。経産省も天下りができる製造業が良いとなる。その生贄となって、差し出されているのが農業だ。」

●国家安全保障上の戦略分野として農業の位置づけを再定義せよ～予算配分の見直しを～

では、日本の農業政策はどうしたらいいのか…「日本は外資の方を向いているが、欧米は農業を戦略産業に位置づけている。食料は普通の武器より安い武器。軍事よりも安く世界を牛耳れる、だから、農業への予算投入をいとわない。日本は国家戦略として、安全保障の要として農業を位置づけなおすべき。そのために抜本的に政策をつくりかえるべき。」

「例えば、生産コストが12,000円で、市場価格が9,000円だとすれば、その差額を全額補填しても3,500億円。財務省からいえば、そんなカネないだろうとなるが、経済制裁、敵基地攻撃能力、防衛予算倍増…そこにカネを出しても、戦争の前に兵糧攻めされれば終わりだ。まず食料を安全保障の要にしてお金を出すべし。公共調達にして国が無償化し、小中学校に供給しても5,000億円もかからない。」

「安全保障予算を各省庁の枠ではなく、大きな枠組みで組んでいただく。現状は、財政が厳しい、で、話が進まない。財務省的な発想を変えてほしい。予算をつけられる仕組みを。安全保障予算が食料に回ってこない。これを超えられるのは政治、そこをぜひ、やっていただきたい。食料政策で安全保障を図ることは、武器よりコスパが良い。費用対効果は食料にお金をかけること、もう一つは子どもにお金をかけること。経済活性化で税収も上がる。良い食を与えることがそうなる。」

「現状では、儲けが米国グローバル企業に入るようなことがされている。そうでなく、農家にとっての出口を良くするべきだ。学校給食で地元の良い食材を食べてもらう。地域から国内の資源を活用する動きを起こすべきだ。肥料も農薬も今は海外からの調達が難しくなっているのだから、資源を国内で循環させる。地方議員中心に立ち上がる。ローカルフード法の動きも活用して。地域から動きを創っていく、それを国が支える。地産地消のモデルを地域でまず作る。良い食はカネがかかるが、そこは国が財政で支える。」

「米国には国民に配布する食料券の政策があり、農業予算の44％が消費者支援。それで需要を喚起して価格が上がり、農家の保護になっている。消費者に着目して生産者までの良い循環を創る。どこにお金を入れると全体の波及効果が大きいかを考えるべきだ。」

「現に、生産者補助金は生産者に行っていない。4,000億円の緊急予算も、酪農家に渡ったのは200億円、天下り団体や機械や設備で抜けた。予算が農家に流れる仕組みを考えるべき。本当に困っているところにダイレクトに行くように。現状では、しがらみだらけでカネが届かない。その打破にはよほどの政治力が必要。」

●「今だけカネだけ自分だけ」からの脱却を～グローバリズムに対抗するために必要なのは分散型のアジア共通農業政策と「共」の論理での地域コミュニティの再生～

さて、先の参院選では参政党の同志たちから「今だけカネだけ自分だけ」という言葉がよく出てきましたが、この言葉は…「自分（鈴木氏）の著書『食の戦争』から始まった言葉。クローズアップされた。今年の流行語大賞に？政治家も、還暦を過ぎたら自分が犠牲になってもアメリカと戦う覚悟が要る。しかし、自分が助かるために国民を犠牲にしている。日本はどの分野でもそうなっている。若者を守るために自分が盾になることぐらいをしてほしい。そういう覚悟の人が前面に立ち、若い人がそのもとで守られる。若い人には家族がある。『今だけ…』では日本の農業は死滅する。」

「生産性を上げる努力は土地の広さの土俵が豪州などとは日本は違う。むしろ、健康に良い食材で信頼関係を創り、それを消費者が理解し、それを政府が守る。国産の安全安心なものでないと食べたくないという信頼関係が強い農業になる。」

「そもそも面積が違う。アジアの農業と新大陸の農業は別世界。アジアは狭い分散した水田で、日本と同じような条件。条件が似ている地域でそういう所でできる基本ルールを。ＥＵがまとまれたのは共通の農業原則、共通農業政策によってだった。アジアから分散型農業モデルを世界に提案する。これは欧米とも異なるものになる。」

「米国は助けてくれない。食料も防衛も。対米依存で生きていくのは日本を危機へと陥らせる。アジアとの関係でバランスをとるべし。ＥＵ統合のとき、生産性の差が大きかった。ギリシャ、イタリア、スペインの農業は潰れる、みんなで予算を出し合って生産性の低い農業もやっていけるようにした。補助金で回して全体のバランスと共存共栄を図った。日本は相当な拠出になるが、製造業で儲けた分をアジアの農業に返すべき。」

「規制撤廃、民営化？兵庫県養父市での国家戦略特区、民間で儲ければ良い？彼らはノーテンキだ。中国から土地をどんどん買収され、日本が日本でなくなる。安全保障の観点を無くして動く人たちは危険だ。アジアの共通農業政策は日本の安全保障にもつながる。日本のコメに余剰があれば共同の備蓄で有効活用し、日本が困ったときはそこから回す。リスク分散にもなる。」

「米国にモノを言えるようにならないと。ウルグアイラウンドで決まったミニマムアクセスも、市場がなければ輸入しなくて良かった。機会さえ作れば良かったのに、枠いっぱいまで輸入してしまった。一国だけでやると消されるので、アジアで日本がまとまった力を創る。孤立した形でやるとグローバリズムには対抗できない。」

「地方での農村コミュニティ再生は重要。地域の伝統文化が形成され、日本の地域社会ができている。大事な財産。それが農業の存続で維持される。単に規模拡大で生産性で云々ではない。零細兼業農家も重要な役割を果たしている。60を超えたら農業に戻って地域の農業やコミュニティを守る。それがプロの営農なら、2,000人住んでいても一部だけがメリットを享受することになる。」

「日本は狭い地域に多数の人が住んで地域社会コミュニティを作っている。単なる大規模化では、農家がつくっても食べる人がいなくなる。極端なことをやると長期的に存在できなくなる。『今だけ…』の人はどれだけ目先のことに目が眩んでいるか。」

「『私、公、共』…『私』を食い止めてコミュニティや全体のための仕組みを考えるべきだ。共生システム、コミュニティにかかっている。政治はコミュニティをどう守るかが大事。日本の原点に戻る。日本の良き伝統を取り戻す。」

●農業保護とは「国まもり」そのものである

以上、鈴木宜弘氏の議論をご紹介しましたが、確かに、食料はコスパが最も高い武器であり、これが欧米の安全保障の考え方の基本にあり、日本では国の予算は防衛のみでなく、縦割り省庁別予算に横ぐしをかけて総合安全保障として捉え、そこから食料に予算が十分に回ってくる仕組みへ作り変えるべきなのかもしれません。これにはきっと、財務省の統制下にある霞が関の抵抗が強いでしょう。だから、政治の強力なイニシアチブが必要です。

米国のように農業予算の多くの部分を国民の食費補助という形で出すのも政策効果が大きいでしょう。美味しくて安全安心な国産の食という価値創造に向けて、消費者の側から生産者の側へと良い循環が生まれ、結果として農業保護になる。

では、グローバリズム勢力に対抗して食料安全保障をどう達成するのか。鈴木氏は、ＥＵのようなアジア共通農業政策の枠組みを提案しています。日本は相当な拠出をしなければならないとしても、例えば共通の備蓄政策はいざというときのリスク分散になるし、需給の調整弁にもなるし、一か国でなくまとまってグローバル勢力に対抗していかなければならないのは事実でしょう。問題は中国をどうするか、であり、鈴木氏は答を出していませんが、こういうときこそ「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みではないでしょうか。

生産性が低いとして評判のよくない小規模な兼業農家は、実は良い循環を地域社会にもたらしており、地産地消の推進と相まって、農業を中心とする地域コミュニティの発展にも資するという視点も重要です。生産性上昇のための大規模化は、グローバリズムのもとで、日本の伝統文化を育むコミュニティを壊すことにもなる。

結局、先進国の中で日本は最も農業が保護されていない国である中にあって、農業保護政策を立て直すことは、国家レベルでもコミュニティレベルでも日本の「国まもり」に直結するという結論が、この対談から導かれたと思います。

まさに、グローバリズム全体主義に対抗して自由社会を守る国民国家を掲げる参政党の党是のとおりの内容になりました。同党が担うべき役割の大きさを実感させてくれます。