どうも、岸田さんの口癖は「しっかり…」、ご発言のなかに繰り返し出てきますので、今度、チェックしてみてください。発足時にしては支持率が低い、そんな状態で岸田政権はスタートしましたが、ではどんな政権になるのか。8日に行われた所信表明演説では「新しい資本主義」が強調されていましたが、これがいかなる意味で「新しい」のか？
そもそも「効率か平等か」は経済学の永遠のテーマ。岸田氏が打ち出しているものは20世紀型の「修正資本主義」とどこが違うのか？「成長と分配の好循環」と言っても、もとより「勝ち組」が極めて少ないのが日本。「成長」につながる規模で「分配」を起こせるだけのメカニズムはどう描かれるのか…？もう少し「しっかり」説明してほしいものです。
コロナ対策で岸田氏は危機管理の強化を強調していますが、感染症の正しい知識を欠いたまま、「危機」の本当の意味を共有できていない現状が続くようでは、次なる「第6波」でいよいよ日本の経済社会は潰れてしまうでしょう。所信表明では「ワクチン接種証明の積極的活用」まで謳われましたが、これは百害あって一利無し。やってはいけません。
コロナの真相やワクチン問題については、明らかにグローバル製薬利権をバックとする偏向的な言論封殺が目に余るものとなっています。松田政策研究所チャンネルの番組が先日、また一本、強制削除され、二週間にわたり新規番組を配信できないという制裁措置を受けていますが、どうも今回は、ユーチューブ側の無能による判断ミスか…。
それでも問答無用。人間の営みに関する判断能力では未だ知能レベルが低いＡＩに、これ以上、人間社会を支配させてはいけません。世界で進行するオウエル「1984」のディストピア化や全体主義から、人間の自由や健全な常識を守ることこそ、「新しい資本主義」よりも喫緊の政治テーマだと思います。すでに人命や人権にも関わる大問題になっています。
●中身の具体性が見えない「新しい資本主義」こそ「しっかり」説明せよ
岸田内閣に対する支持率の低さについて、岸田氏は「低い数字も含めて『しっかり』受け止め、自分自身を『しっかり』振り返りながらこれから選挙に向けて『しっかり』取り組んでいきたいと考えております」…。「しっかり」は安倍元総理も口癖でしたが、そのせいか、私が現職の衆議院議員だったときは、自民党若手議員たちが人前でしゃべるときに「しっかり」をやたら連発していたのが気になっていたものです。最近の国会議員たちは話す中身が無いのか、「ボキャ貧」なのか？…と。「しっかり」だけではよくわかりません。
同様にまだよくわからないのが、岸田氏が総理として何をやりたいのか…。ご自身の国民にアピールできる特徴性が薄いからか、総裁選で党の支持率が上がった状態が続いている間にと、これまでの新政権誕生時には見られなかったスピードでの即解散総選挙に…。
もともとが党内ではレフトサイドの宏池会の出身ですから、野党との区別がますますわかりにくくなる…早速、与野党間で「分配」合戦が起こっています。今度の総選挙もまた、有権者にとっては「選択肢なき政権選択」となってしまわないことを祈るものですが…。
外交については、今回の自民党総裁選を通じて二階派が「冬の時代」になったからと言って喜んでばかりはいられません。岸田氏は大平氏以来の親中を派是？とする宏池会…。現下の日本の国難の折、このＤＮＡをどこまで克服してくれるかが問われます。ここは経済安全保障を前面に出し、自民党も甘利－高市ラインになったことに期待したいもの。
経済政策は「所得倍増」…こちらは池田勇人のＤＮＡなのでしょうが、1960年代の当時は、ほっておいても民間の力で経済が自立的に高度成長してくれていた時代だったことを忘れてはなりません。政治の役割は、勝手に増えてくれるパイの分配のほうでした。
「成長と分配の好循環」など、誰も反対しない当然の理想であり、問題はどう成長させるか。ここが日本経済最大の問題です。これが不十分なままでの分配は、岸田氏が厚くしたいと考えているはずの中間層の負担を増やすだけのことになりかねません。この点では、プライマリーバランスの凍結と危機管理投資を発していた高市氏のほうが明確でした。
●始まった「分配」合戦と矢野次官の反旗～「松田プラン」があれば反旗は不要になる～
「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」（高市政調会長）とする自民党に対し、もともとは「分配」の立場に立つのが野党。そのお株を奪われまいと、今度の総選挙に向けて「分配合戦」を始めました。
与党でも公明党（竹内政調会長）が、「マイナポイント」数万円分の付与を主張し、「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」としています。野党では立憲民主党（泉政調会長）が、「分配が足りないから日本経済がうまくいかなかった。勝負は分配の具体策だ」として、消費税率5％への時限減税を訴え、財源として、赤字国債発行や法人税、金融所得課税の引き上げを提唱しています。
また、共産党（田村政策委員長）は「アベノミクスで格差が拡大」として、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を主張、国民民主党（大塚耕平代表代行）は、宿泊や旅行などの業種に向けて「固定費の9割くらいまでカバーできる支援策を実施すべきだ」とし、日本維新の会（浅田政調会長）は「2年間程度、消費税を5％に下げるべきだ」と…。
ただ、経済の生産性が著しく上昇しないままでの「分配」の強化は、必然的に財政負担の増大を意味します。財政健全化にも軸足を置く岸田氏も、「積極財政」的なことは言っていますが、岸田さんの得意技は「人の話をよく聞くこと」…だったら、コロナ対策で傷んだ財政を健全化しようと「財務省の話をよく聞く」ことを期待して、増税シフトに財務官僚たちが暗躍か…。早速、矢野君（財務事務次官）が反旗を翻しているようですが、「松田プラン」のことをまだ知らない（知りたくもない？）財務省もかわいそうな存在です。
対外純資産残高が世界一の日本では財政の資金繰り破綻は起こりません。国債発行残高は異常な水準ですが、その半分は日銀が保有しており、政府と日銀を連結した統合政府ベースでのバランスシートでは、それは民間に対して返済することが不要な帳簿上の債務に化しています。満期が来た日銀保有国債は永久債に乗り換え、政府から日銀に支払う金利は国庫納付させれば、その分の国債は事実上、消滅し、政府には債務免除益も発生します。
起こるとすれば、インフレ目標2％が達成されあとに急激な金利上昇が起こって、国債利払い費が数十兆円規模で増えたり、民間銀行の資産価値が棄損することによるマネー目詰まりによる経済破綻ですが、「松田プラン」を発動すれば、日銀保有の（永久）国債は、デジタル円という法定通貨へと切り替わっていきますので、こうした懸念も消えます。
このプランで新たなデジタル通貨基盤を構築しない限り、財務官僚に与えられた政策空間や思考の範囲は極めて狭く、立場上、無駄な抵抗をして「不作為の罪」を免れるしか選択肢がないでしょう。これで大蔵ＯＢ諸氏からの矢野君への評価も万全、「よくやった!」？
●新型コロナに対する認識や対策は「常識が通じない非常識」だらけ…
ここで、来たる総選挙で国民の最大の関心事とされる新型コロナ対策へと話を移しますと、まず、現内閣に新型コロナの真相を理解している閣僚がどれぐらいいるのか、はなはだ心もとない状況です。某前厚労大臣のように、感染が急減した理由がわからない、だからまた拡大するかもしれないと言ってみたり、感染減の主要な理由がワクチンだとか行動自粛だと思っていたりするような方々ばかりでは、コロナ禍はいつまでも続くでしょう。
この点では、「専門家」に疑問を呈し、「プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」とおっしゃった麻生氏はさすがです。政界でもこれぐらいのクラスの人でないと気が付いていないのかもしれません。もっとも、安倍氏は分かっているそうなので、さすがは「ＡＡライン」ということでしょうか。
最近、私は、コロナに関して講演をする際には、「常識が通じない非常識」として、次のような論点を提起しながら、この私でも「プロと言われる方々」（彼らの発言は決してマスゴミには取り上げられませんし、ユーチューブでは削除されています）から学んで知っている常識について語るようにしています。例えば…、
・感染が拡大しては収束する原因について、なぜ、誰も言わないのか。
感染拡大の波のたびに毎回、自然に収束してきたのは、免疫の広がりによるものです。
・免役のことや免疫力強化のことをなぜ、誰も言わないのか。
政府の最大のコロナ対策となるべきは、そして今後の感染症に対する最大の危機管理策とは、生活習慣を改善することによる「免疫力増強国民運動」の呼びかけであるはず。
・インフルエンザとの比較をなぜしないのか。
毎年、日本では新型コロナより2桁も多い発症者を出すインフルエンザに対して、もしＰＣＲ検査をしていたら、毎年、いまとは比較にならない大パニックになっていたはず。インフルでは、新型コロナではまだ死んでいない子どもたちが大勢亡くなってきました。
ほかにもたくさんあります…。
・発明者が絶対に使ってはいけないと言い遺したＰＣＲ検査に頼ることに、なぜ、疑問を持たないのか。
・死者数、重症者数を過大に報告させていることが、なぜ、批判の対象にならないのか。
・インフルエンザウイルスが新型コロナウイルスに置き換わってくれたおかげで日本では死者が減ったのに、なぜ皆さん、新型コロナのほうだけを怖がるのか。
・流行初期の危機管理（ペスト並み）を続けてまで、なぜ、医療の基本（医療の対象は発症者）に戻さず、重症者や死者をあえて増やすような愚行をやめようとしないのか。
・新型コロナウイルスの感染は糞口感染がメインなのに、なぜ、空気感染を前提とした対策ばかりしているのか。
●接種証明の活用が過ちである理由～日本はワクパスに代わる「免パス」を提起せよ～
特に最近では、ワクチンパスポートを巡る非常識が目に余るものになっています。いくつかの観点から、こんなことにも気が付かないのかと思わせる非常識を挙げてみますと…
[論理的な非常識]ワクチンを打っても抗体は数か月で消えるし、そもそもワクチンは変異株には対応できない場合が多く、現に、早々にワクチン接種を進めたイスラエルなどの国々で二回接種済み者の感染拡大が目立っている。ワクチンを打っても感染を防止することはできないし、感染すれば人にうつす可能性がある。感染して人にうつす可能性がないことの証明は、ワクチン接種証明（「ワクパス」）では論理的に不可能ということになる。
[公衆衛生の観点からの非常識]現に医療の立場からみれば、最近では「ワクチンの目的は重症化を抑制すること」との説明ぶりに変わっている。それが正しいとすれば、ワクチンを打つと、重症化しない元気な感染者が活発に社会活動をすることで、感染はかえって拡大する。これまでのコロナ対策で軽視されてきた公衆衛生の論理は、医療の論理とは必ずしも一致しない。ワクパスはかえって多数のスーパースプレッダーを生むことになる。
[法的、規範的な非常識]今回の新型コロナワクチンの根拠法である予防接種法改正案が昨年、国会で成立した際には、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものである」、「接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではない」との文言を盛り込んだ付帯決議が、国会での多数決で議決されている。これは法律そのものではないにせよ、曲がりなりにも国権の最高機関で民主主義の手続きに従って決められた規範に従うのは、法治国家の基本ではなかったか。
[経済合理性からみた非常識]飲食店にワクパスを義務付けたニューヨーク市では、パブの経営者から、おかげで客が40～60％減っている、入口でワクパスをチェックする専任者を一人、余計に雇わねばならず、コスト面でも圧迫、いずれ店を閉めなければならなくなるとの声も出ています。日本でも飲食店側で客の選別などしていられなくなると思います。
[倫理的な非常識]スパイクたんぱくを産生する人体へと作り変える遺伝子ワクチンが具有する血栓症やＡＤＥ（抗体依存性感染増強）などのリスクを指摘するまでもなく、そもそもアレルギー体質でワクチンそのものを接種できない人々は多数存在し、現に、その方々はワクパスで何事も不自由になることを極度に恐れている。これは許すべからざる差別。現在はマイノリティーや多様性の重視が倫理的、政治的なテーマであることを忘れたのか。
人類社会が以上のような間違った非常識に気付き、一日も早く正気に戻るよう、私もさまざまな場で提言をしておりますが、もしパスポートを考えたいなら、「この人は感染時には有効な抗体が直ちに産生されるという意味での免疫記憶がある」ことを証明するパスポートが考えられます。これはすでに日本では技術的には可能だそうで、岸田政権は直ちに国の政策として取り上げ、「免疫パスポート」、すならち「ワクパス」ならぬ「免パス」を、人類社会の課題解決への日本の貢献として、国際社会に提唱すべきでしょう。
●人類が歴史を誤るとき…まるで大戦突入直前の日本
いずれにせよ、コロナをめぐる現下の社会情勢について、私が毎日のように痛感している言葉を思いつくままに挙げていくと…牢固たる無知、恥ずべき不勉強、徹底した偏向報道、科学と真理への弾圧、論理性を欠いた思い込み、根拠なき恐怖心、同調圧力への付和雷同…第二次大戦へと突き進んだときの日本を想起させるものがあります。人類が歴史を誤るときというのは、こんな状況なのかもしれません。
去る10月3日に新大阪駅近くで開催されたシンポジウム「新型コロナと政治」で、私は「常識が通じない非常識」を切り口に講演しましたが、まさに上記の言葉がぴったり当てはまる「ワクパス」をＳＴＯＰさせることが、このシンポのサブテーマでした。私の話もワクパスの不条理性を論理と科学と倫理の立場から訴えることに重点を置きました。
このイベントは医学の真実に改めて目覚めた医師や医療従事者たちから成る参政党メディカルチームが主催したもの。このチームの皆さんは、そのほとんどが新型コロナウイルスや感染症や免疫学について無知で不勉強な世の「専門家」たちとは一線を画す専門家たちです。参政党員や医療関係者のみならず、一般の方々も多数参加された会場は満員御礼。
最初の基調講演は、恐らく日本一(もしかすると世界一？)、新型コロナとワクチンについて科学的な真相を包括的に語ることのできる井上正康先生でした。だからこそ、井上先生をマスメディアは決して登場させませんし、ユーチューブではほぼ確実に削除されます。
泉大津市長の南出賢一氏も講話に立ちましたが、私たちが共有している新型コロナの真相（メディアには出てこない、政治家もほとんどが知らない科学的知識）に基づいて、南出市長が行政の現場で推進しているのが、免疫力増強の具体的な施策…。さすがです。真のコロナ対策はこれしかありません。南出市長は子どもたちには絶対にワクチンを打たせない国民運動の主唱者でもあります。
この私たちが発信している内容がマスゴミ・ユーチューブ的には、おかしな言説とかデマなのだそうです。デマと言った人が総理にならなかったことが、自民党総裁選の最大の成果かもしれません。しかし、政権も政府も無知のままでは、日本国民が浮かばれません。
●番組を削除したユーチューブ側の愚かさ
多くの方々から熱い期待を寄せていただいている松田政策研究所チャンネルでは、10月7日、番組が一本、また強制削除されました。今度は何かと言うと、今回もまた私も忘れていたような過去に配信した番組。「コロナ禍による弊害が拡大！世界的に『うつ病が倍増』」というタイトルがついたニュース解説番組です。ここまで来ると、ユーチューブさんの検閲のおつむの程度は小学生以下…？これは、監視期間内2回目のバンなので、制裁措置で、今後二週間、新規番組を配信できなくなりました。
私のチャンネルではコロナ関連を扱っている番組は一部に過ぎません。多岐にわたり様々なテーマで広く国民と知の共有を図ろうとする日々の努力が、今後二週間、こんなことでまた、強制停止されました。その後の二週間は、セカンドチャンネルである「松田政策研究所2」のほうでユーチューブ番組の配信をしていきます。こちらはまだ登録者数が少なく、皆さんへのプレゼンスも視聴数も少ない状態ですので、こちらのほうもぜひ、まだの方はご登録いただき、応援してください。よろしくお願いします。
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今回のユーチューブによる番組削除措置は、悪質なだけでなく、色々な意味で「低能児的」です。まず、削除通告で引用されていたユーチューブの規約は、「社会的距離や自己隔離に関する当局の政策に反する行動を国民にとらせる恐れがある内容」ということです。
しかし、日本も含め各国当局とも、すでに経済活動の再開へと舵を切っており、その大きな理由の一つとなるのが、ここに挙げられた「うつ病」など、ロックダウン的な措置がもたらす弊害です。その意味で、現時点では、当局の政策に反する内容とはいえません。
また、「医学的に誤った情報」という規約も引用されていましたが、家にじっと閉じこもっていることが続くと「うつ病」の人が増えるという、実際に起こっている現象が医学的に誤っていると考える人はほとんどいないでしょう。
しかも、うつ病が「倍増」というのは、当チャンネルの判断ではなく、そういうニュース報道があるということを紹介しているものに過ぎません。
そもそも各国当局の政策に人々が従わなくなるかもしれないからいけないというのも、視聴者をバカにしています。この番組に関していえば、ワクチンの恐怖を煽っているわけでもありません。色々な事象に基づいて様々な議論をするのが大人の社会であり、あたかも、当局の言うこと以外のことを考える人は懲罰だ、というのは、人類の知の発展も民主主義も個人の尊厳も妨げる行為でもあります。
それに、コロナ禍の弊害が拡大しているからこそ、各国当局はワクチンを国民に打たせようとしているのではなかったでしょうか。うつ病が拡大しているような状態に終止符を打つためにも、活動再開を可能にするためにワクチンを促進しているはず。つまり、今回のユーチューブの検閲は、彼ら自身が最も大事な目的としているはずのワクチン促進を、自ら否定していることになります。ユーチューブとして本当にそれでいいのでしょうか？
●目に余る言論弾圧はかえってワクチン接種を妨げる～全体主義と闘う政治勢力を～
最近、ユーチューブによるワクチン関係記事の弾圧は目に余るようですが、こんな穴だらけの対応をするまでに、製薬利権の方々は追いつめられているということなのでしょうか。確かに米国では、共和党系の国民がワクチン接種を忌避しており、接種率の向上が行き詰まっています。あのバイデン大統領の、ワクチン未接種者を非国民扱いするような強圧的な呼びかけは、まるで悪魔の形相でしたが、そんな政治的な背景もあるようです。
何であれ非常識な対応をしているのは、たいてい、その背後にやましいことがある、何か悪事を隠しているとみられるのが人間社会の常です。人工知能が番組を削除しているとすれば、ＡＩというのは言語の形式論理しか理解できない、まだ人間の思考の深さまでは到底追いつけない、幼児レベルの知能しかないということを示しているのかもしれません。
この混乱ぶりは、やはり「製薬会社は免責、何かあれば各国政府が対応する」という契約形態でワクチンが各国に提供されているだけに、しかも、製薬会社はワクチン接種で何が起こるか本当は分かっているだけに（不開示データが多いそうです）、製薬利権がほとんど人類社会に対する犯罪といってもよいことをしていることを自覚しているのではないか…不条理な言論弾圧に走る姿は、そういうやましさゆえであると解されてしまうものです。
しかし、どんなにメディアをコントロールしても、ユーチューブ番組を削除しても、人類はもっと賢いでしょう。いずれ騙されなくなる日が来る。
先日、参政党の神谷事務局長が運営するユーチューブの番組が削除されましたが、それは、前述の南出・泉大津市長が、同市で、ある人がワクチンを打った翌日に死亡したという事実を言ったからだそうです。事実を言っただけなのに削除する？やっぱり変です。
こうした不自然なまでの言論弾圧は、逆に、「やっぱりワクチンは危険なんだ」と世界にメッセージをバラまいているようなものです。人工知能よりも賢い人間というものは、そういう判断をするということを、少しはユーチューブさんもお勉強してはいかがでしょうか。もし、やましいことがないのであれば…。
今回の松田政策研究所チャンネルの番組が復活しない限り、以上のように考えざるを得ません。自由と健全な常識と科学的な真理を守るために、多くの同志の皆さまによる収束した声が高まることを祈っております。
それにしても、「グローバル全体主義勢力vs自由社会を守る国民国家」を掲げる真の保守政党は存在しないものなのでしょうか。総選挙には間に合いませんが、来年の参院選に向けて、参政党は国政進出に向けて旗揚げをする予定になっております。ご期待いただければ幸いです。