まずは岸田内閣の支持率ですが、週末に行われたJNNの世論調査では、先月の調査から4・7ポイント下落して25・1％、不支持率は同3・7ポイント上昇の71・6％でした。このJNN調査とは、先月に7・0ポイントの上昇で29・8％をつけて関係者を驚かせた調査ですが、ジャーナリストの門田隆将氏によると、それは調査前日の櫻井よしこ氏開催のシンポジウムに寄せたメッセージで岸田総理が憲法改正への決意を述べたことが要因だとか…。
ただ、「国家観なき岸田氏」は改憲には本気ではなく、総裁再選に向けて改憲を利用しているだけ…？現状で衆院解散は無理ならばと、9月の総裁再選に向けて岸田氏は必死のようです。しかし、解散の時期がいつであれ、遅くとも来年までには必ずある総選挙を控え、次の総裁は自民党が選挙で勝てる顔を選ぶ総裁選。では、党の支持率アップの材料は…？
一つは、そのために実施する、この6月からの定額減税。どうもその評判は芳しくありません。1人当たり4万円、4人家族で16万円ですが、月々に源泉徴収で引かれる税額がそれに満たない多くのサラリーマンの場合、年末に向けて分散して引かれますので、手取りが増えた実感が薄いだけでなく、今回は減税額の本人通知も強いられる経理事務の負担に加え、定額減税では一人4万円に届かない層への給付金の支給に当たる自治体も大変…。
こうした莫大な「減税コスト」に加え、元々が「増税メガネ」批判を受けて岸田氏がほぼ独断で決めたこの減税、どうせいずれは増税が待っている、人気取りの選挙対策だと国民から見透かされ、決定時にかえって支持率が低下した経緯があります。前記のJNN調査でも60％が「評価しない」と回答、せっかくの減税でも評価する国民は4割もいません。
元々が源泉徴収される所得税は減税の実感が乏しく、やるのであれば、物価高の中で少しでもモノの値段を下げることになる消費税率の一時引下げの方でしょう。すでに生活必需品は8％の軽減税率で区分されているのですから、これを1年間ゼロ％にする減税の方が実務的にもラクですし、国民も減税を実感するはず。それで失う消費税収は約4兆円。国と地方併せた消費税収約30兆円から見れば一部に過ぎず、今回の定額減税と給付金は併せて財政負担5兆円弱（＝12,434万人×4万円）ですから、こちらの方がコスパは高い…。
総理が不退転の決意で取り組む政治改革法案も、パーティー券の公開基準引下げなどで公明や維新の要望を丸呑み？したことが総理のリーダーシップへの国民の信頼回復に繋がるとは思えません。多くの自民党国会議員が選挙にカネがかかる現実を前に苦しむ中で党内での不協和音を高めるだけでしょう。北朝鮮電撃訪問とて、肝心の横田めぐみさんが帰国しなければ、支持率が劇的に上がるか疑問です。岸田氏の選挙戦略も行き詰まったか…？
ただ、そもそも国政選挙の度に思うのは、国民の殆どが専らメディア報道から情報を得ている中で、実際に多くの有権者の投票行動を決めているのは政策よりもメディア報道だということです。視聴率や販売部数を上げるために彼らが政局を創ろうと考えれば、いくらでも選挙結果は変わります。日本最大の権力機構はメディアだと言っていいでしょう。
5月31日、日比谷公園の野外音楽堂とその周辺の厚労省～銀座にかけて「反パンデミック条約反対」の抗議集会とパレードデモが繰り広げられました。参加者数は10万人～20万人とも言われる大規模デモでしたが、奇異なことに、メディアは全く報道していません。
いま世界各国では反グローバリズムの潮流が強まり、各国の主権や民主主義を超えて世界的なワクチン強制接種を進めようとしているＷＨＯの暴挙に賛同しない国々が増えています。194の国連加盟国のうち賛成国は２割に満たないとか。これだけのイシューについてメディアが「報道しない自由」を決め込む？国政上の本質的な論点の所在が国民に知らされないまま、この問題についていえば、国民の命を犠牲にしてでも海外製薬利権というグローバリズム勢力を利する政治や政策を有権者が知らず知らず選択してしまいかねません。
私はこの5月31日の日比谷公園にて万単位の聴衆を前に次のような演説をいたしました。
「ついに日本人が立ち上がりました。日本ならば国民は黙っている？違います。日本は国民の力で歴史を変えてきた国です。まさに農民一揆！本日は『日比谷一揆』です。無辜の民が国を信じてワクチン接種でこれだけ犠牲になってもグローバリズム勢力の方を向く政府厚労省！あなたたちはそれでも日本の官僚か！恥を知ってはどうか！私たちの自由や運命を彼らに決めさせてはならない。私たち国民が決める。そんな新たな世界秩序が拓かれようとしているとき、日本は世界の文明をリードする国になる。世界の諸国民が本日の日比谷を注目しています。本日は歴史的な日になる。この問題に国政政党として唯一、声を上げ続けてきたのが参政党です。ＷＨＯが何を決めようとも、日本国民のことを第一に考える国会が拒否する。そんな政治の実現に向けて、力を合わせて戦いましょう。」
この「日比谷一揆」は気付きを得た国民が超党派で立ち上がった運動でしたが、その場には全国から実に多数の参政党員があちらにもこちらにも…やはり、こうした国民運動に自らの意思で参画する国民が集まった政党なのだと感じたものです。似たような現象がありました。それは一昨年の参院選の際の「参政党現象」。最終日には芝公園に一万人以上の国民が自然に集まり、「日本人のＤＮＡを呼び覚ましてくれた」…そんな声も聴きました。
実は、この参政党現象は世界で台頭している「ファンダム」と呼ばれる政治潮流だそうです。その中で参政党は世界の最先端を行っている。だから、これまでの頭でしか世の中を考えられないジャーナリズムはこの現象の意味を捉えられないでおり、それが参政党が主要メディアが報道せず、国民に存在が未だに広く知られていない原因にもなっている…。そうだとすれば、日本の多くの有権者が大事な選択の機会を奪われていることになります。
今回は、前記の門田氏による日本の政治情勢の分析とともに、このファンダム現象について、経済産業省の藤和彦氏が松田政策研究所ｃｈで発信した内容をご紹介いたします。
●岸田総理は顔も見たくない裸の王様…衆院解散も総裁再選も無理
まずは岸田総理の失政ぶりについてですが、門田氏によると…「国民の間には自民党に対する嫌悪が蔓延。岸田さんの顔も見たくないと。何もやらないのに、ステルス増税はやる。毅然とした態度で中国にも何もできない。政治改革法案も何の改革にもなっていない。自分の地位を安泰にするために派閥も解消したが、三派閥の会計責任者が立件され、自分のところもそうだが、自分は責任を取らない。こうした顔も見たくないという状況を本人が分かっていない。秘書官や周りの政治家たちが都合の悪いことは上げない。裸の王様。」
「岸田氏自身が国家観も歴史観もなく、人から陳情されて、そうですね。相手の言うことにウマを合わせ、迎合し、みんなにそれをやって現在がある人。史上最長の外務大臣をやったが、自分の国家観を培うことができず、人事をやるため、総理をやるために総理になった人が、総理を一日も長くやりたいだけの人だから、周りが困っている。」
「解散総選挙で議席は100は減る。過半数など到底、及ばない。2009年、民主党は308議席を取った。それを想定しないといけない。東京15区補選で立憲も共産党も学んだ。政策が違っても共に戦えれば、投票率が下がっているので組織票で勝てるということを。東京15区補選は保守乱立になった。昔は自民党に対して野党が乱立で、自民が勝利。今回は、保守現実派の方が乱立し、革新側が組織票で勝つという体制に。そういう時代が来た。」
「保守現実派の最も大きい層は、18～29歳。安倍時代は安倍支持の岩盤支持層がこの年代。54～57％が安倍さんを支持していた。次が30代、40代、50代を過ぎたあたりから支持が低くなる。その18～19歳の層が岸田の顔を見たくないと。」
「裸の王様とは、自分は解散せずにそのままいっても総裁選で勝てると思っていることが一つ。解散しても自公で過半数を維持できると思っているフシもある。5月4～5日実施のJNNの世論調査で支持率がポンと上がった。理由は、直前の5月3日の櫻井よしこ氏のシンポジウムでの憲法改正をやるというメッセージ、櫻井さんは、かけるしかないと。力強いビデオだったので期待するしかない、ほかの人ではできないと。それで保守現実層が反応し、その翌日翌々日の調査で支持率がピンと上がった。その後少しおいてからの他の調査では支持は下げ止まった感。それで、やった！と思っていたが、静岡知事選で敗れた。」
「実際には衆院解散はできないだろうということで、岸田氏は憲法を盾にとって再選を目指している。私が再選できたら憲法改正ができますよと。元々は改正したくない人。去年の年頭会見の時にやると言って1年半。やったのはLGBTだった。この人の言うことには何も信念がないから、その時の状況で動くが、再選で私に改憲させてくださいという戦略に出ている。まずは櫻井さんを使った。それだけのことで何もない。」
「派閥をなくすことでライバルを潰して再選というが、この人を顔に選挙を戦ったら自分のバッジがなくなるのはさすがに皆が分かるから無理だ。解散して総裁選にしても、とても無理。今回は顔を選ぶ総裁選。会期末解散がないと、次の総選挙の顔を選ぶ総裁選になるので。敗れました、さよならで辞任。ここまで自民党を解体させた歴史的な総理だ。」
●「火の中」発言は中国の本心…岸田辞任で本来の日本に戻らないと国は残らない
「総裁選では高市さんが立つだろう。保守現実層の人気がすごい。特に若い人。しかし、若い人に自民党員があまりいない。歳の行った人が義理でなった党員が多い。壁は中国。中国関係企業が社員を党員にさせている。自民党議員の8割が親中派。高市だけは総裁にさせないとの中国の意向になびくのが8割。しかし、日本存続のためには高市しかいない。」
「中国の呉大使は日本の『民衆は火の中に連れ込まれる』と発言。これは2度目。中国外交部は『正確な事実だ』と中国政府として認めた。実際に、中国では対日核攻撃のコンセンサスをとるために、7発で日本を地上から消すことができるというビデオが中国版のSNSで流行っている。広島で日本人がやられているのが映像に。」
「フォロワー1,200万人のインフルエンサーが『私たち現代中国人の使命は日本人を神のもとに送ることだ』と。何のために核ミサイルを持っているか、それは『日本人を許すかどうかは神が決めること』だと。4万の『いいね』があった。」
「今回の『火の中』発言で皆が驚いているが、去年から中国の意図を知っている自分には意外性もない。三戦。世論戦、心理戦、法律戦。日本への政界工作はほぼ完璧。マスコミも殆どが親中メディア。サンデーモーニングでは寺島実郎氏が、台湾有事を日本有事にしてはならない、米国の戦争に巻き込まれてはいけないと。中国の意向に沿うことを言う。」
「いま米国がやっているのは総合抑止。台湾本土、日本、そして米国、あなたたちが蹂躙するなら、私たちはスクラムを組む。それだと中国は困る。米国を除外し、日本を孤立させたい。寺島氏の発言は中国側の意図である総合抑止の分断。そっちのほうにマスコミも政治家も走る、そのあとに日本がウイグル化することが頭にない。」
「自民党はとうに終わっているが、安倍氏の時代が異常だった。自民党リベラル政党の中で国家観を打ち立てたが、人事権を持っていたので皆がなびいていただけ。人事権と人柄で力を発揮した。あの7年8か月がきちんとしていただけで、元に戻っただけ。」
「我々昭和30年代前半生まれの世代は戦争の苦労を知らず、高度経済成長、右肩上がり。国益など考えてはいけない、アジアへの贖罪…これが植え付けられてエリートとなった人たちがそこから抜け出せない。海外に行くと、今まで日本で教えられたものと違う。台湾の人たちは日本はすごいと。毅然とした日本がいまない。李登輝氏も、日本人は情けないと。自分は22歳まで日本人だったと。古き良き日本人のままなのが李登輝。日本人に腹を立てている。本来の日本人に戻れと。そのためには岸田さんには早く替わってほしい。」
●各国で価値観による分断…日本の変革のカギはマイノリティの若者よりも高齢世代
そんな門田氏と共通する思いで、日本の国柄や伝統を取り戻し、子々孫々に継いでゆきたいと思う人々が集ったのが参政党です。ここで重要なのは、そうした政治的な立場がどのような人々によってどのように担われているか。前述の藤和彦氏によると…、
「政治を動かす原理が、これまでの利害から価値観へと変わりつつある。利害調整は足して2で割れるが、価値観だと分断とか衝突に。個々の組織の団結力が大事になってくる。欧州では『極右』政党が台頭しているが、極右と言っても、そもそも右左の座標軸がずれている。今の政治はリベラル中心だからだ。真っ当な中道が極右になっている。」
「政治のリベラル化が進んできた原因は、世界で大卒者が増えていること。自分たちに見合った職にありつけないルサンチマン。気に入らないと思った相手に対するバッシングが強まる。自分たちはこんなにインテリなのにと、はみ出し者に辛く当たり、不寛容に。自分の国が大事だと言うと、許せない。民族差別主義者だと。昔のリベラルとは違う。」
「『ドイツのための選択肢』（AfD）の場合、ドイツ政府がことさらAfD狩りをしている。そこに危うさを感じる。米国ではトランプに対して弾圧が露骨だ。トランプ支持者はトランプが大統領になったからと言って自分たちが豊かになると思っておらず、エリートから虐げられたコミュニティとしてトランプ氏を支持している。エリートが注文をつけるのが許せない、トランプが出てきたら俺たちも発言できる…一種のカタルシスに。」
「そうした分断が各国で起きている一方で、若い世代は米国と日本ではかなり違う。米国のZ世代は、イスラエル・パレスチナで彼らがなぜ、あれだけパレスチナを応援するかといえば、自分たちも同じように世の中の不条理に苦しめられていると感じているから。」
「しかし、日本は少子化が進み、若い人たちは様子見をしている。なぜなら若い世代はもはやマイノリティになったから。恐竜全盛期における哺乳類のような存在に。日本では今の社会のマジョリティは高齢者。マジョリティが世の中を変えると。逆にいえば、高齢者自らが世の中を変えないと、日本は変わらない。若者は完璧なマイノリティ。人類史上稀な逆ピラミッドの日本ではそう。少し違う軸があったほうがいい。」
「年配者が自分たちの経験を政治にぶつけていくというのはあり得る。見ず知らずの人をまとめていくテクニックが必要だ。若い人にはそのスキルがないが、高齢者の方が組織化のスキルがある。点を線に面へと拡大していくノウハウが必要。プラットフォームが必要。SNSのようなものも人々の思いを潮流にしていける。」
●世界の新潮流としてのファンダムとは何か…人々が自発的に活動するプラットフォーム
「政治の原点は英国の社交クラブとされる。英国の政党は元々そこからだった。ファンの集い。日本の場合、芸能人などの『押し活』。昔のコーヒークラブ。」
「新しい潮流として『ファンダム』がある。ファンの王国のこと。自然発生的にクリエーティブな活動に。参政党の方が世界の先を行っている。ファンダム自体は理念ではなく、特定の政治家にファンとしてつながっているもの。参政党は、ある人の『押し活』ではなく、政治参加したい、日本を守りたいという思いで人々が集っている組織だからだ。」
「参政党は年齢層的にはイメージ的に若い人ととられるし、ネットで伸びたのは事実だが、各支部の活動はリタイアした高齢者が陰で支えている。自分の想いや経験を政治に反映したい。参政党を支えるのが子育ての終わった、少し高齢の主婦の方。日本の政治はコメ騒動から始まって、主婦が変えていく。そうした参政党の姿をアピールできないのが惜しいところ。オーガニックとか、そういうイメージだけが残っている。」
「参政党に高齢者が集まっているということに魅力を感じる。これまでの政治運動は立法権が中心。今の政治の問題は行政。それがブラックボックスになっていることが問題。2001年のテロとの闘いで連邦政府が大きくなった。プライバシーも侵害。そんな行政権の所に一般の人の想いが入ることが重要。」
「いま基礎自治体が7万人以上の人口の面倒を見ているが、これは不可能。高齢化が進むと、介護がそうだが、おカネでは問題が解決しない。どうやって温かい関係を？その一番のプレーヤーは主婦の方。次の日本社会の在り方にも繋がる現象だ。介護を行政任せにしていては、日本は破綻する。人口当たり認知症は日本は多い。孤立しているのが一つの原因。高齢化の差し迫った最大の問題がこれ。死ねない社会でもある。一人平均10年も、人様の助けが必要。その人たちの生活をどうするか。そこをまとめていかないと。」
「日本の民主主義とは談合だ。みんなで支え合う。これは次の社会の大きなテーマ。参政党が行政に対して、これだけのものを活かしていくべきだ。理念もそうだが、ムーブメントと仕組みが日本に浸透することが必要だ。」
●メディアにはまだ参政党の意味を理解できる見識がない…愛国心と自由民権運動の再来
「参政党がこれだけ成長したのは奇跡だ。ゆえにメディアは分からない。政治の動員力はおカネという認識だからだ。カネではないのに動員と言うのはウソだろうと。説明できない、だから何かバックがあると。今までのコンセプトでしか現象を見ない。」
「そこで、『志で動くなんて？』となり、新興宗教？となる。それぐらいレベルを落とさないと、政治評論家には理解できないだろう。特ダネのはずなのに報道されない。デスクレベルがダメなのだろう。現場で意気に感じても。論より証拠でもっと強くなっていただいて、人々の認識を変えていただくしかない。」
「世の中が変わって初めて思想が変わる。参政党のことを知らない人が多いので。自分たちが主役のプラットフォームが短期間で実現しつつある。あまりに速い。だから周りが戸惑い、うさん臭く見えてしまう。」
「各国のポピュリズムは個人のリーダーに対する宗教的な帰依で成り立っているので危ういが、参政党は特段の押し活ではなく、自分たちでというプラットフォームが求心力を持ち始めている。これは、民主主義が生まれた過去の欧米でもあったことかもしれない。」
「一種の社交クラブだが、自由民権運動が100年ぶりにアップデートされた形か。愛国心や愛郷心は健全なものだ。ある人のカリスマと直結しているのではなく、欧州のようにリーダーへの集権ではなく、分権的な姿を続けてほしい。」
「そうした参政党にはかなり可能性がある。変な意味でのポピュリズムにならないし、カリスマによって暴走しない政党だと思う。ただ。ジャーナリズムが追い付いていけないので、論より証拠で党勢を拡大して頂くのが大事だ。」
…日本には日本古来の優れた民主主義と経済社会システムがありましたが、それが可能にしてきた国民の団結力や協調による統合力を壊すために90年代以降、米国などから様々なことが仕掛けられてきました。正しいのは市場競争だ、民営化だ、行革だ…結局、グローバリズム利権が支配しやすい国へと日本が変質されてきたと言ってよいでしょう。
真の敵は、それを担う国内勢にある。これに対抗できるのは「民」を中心に営まれてきた日本の国柄を政治に取り戻すこと。だからこそ、国民が自ら歴史や世界の真実を学び、5・31の「日比谷一揆」をも国政につなげられるプラットフォームとして参政党を結党しました。こういう政党が国政で伸びないと国民が主役の民主政治が実現しない。
日本を軸に国政を正せるだけの勢力を一人でも国会に…そのために、メディアが取り上げない参政党を街頭に立って直接、有権者にアピールする毎日です。
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