岸田内閣と自民党の支持率の急落に続き、今度は政治とカネの問題…派閥のパーティー券収入から政治資金収支報告書に記載しない裏金が広く捻出されていたとして東京地検特捜部が動き、明日の臨時国会閉会後にいよいよ国会議員に対する本格捜査なのでしょうか…。一千万円を裏金化していたとされる松野官房長官の辞任は岸田政権にさらなる打撃？
今般、派閥というものにまでメスが入りましたが、そもそも派閥とは、派閥の領袖が自らを総理大臣に押し上げてもらうために、所属議員をカネと人事で面倒をみる仕組みでもありました。よく「餅代」とか「氷代」などと言われたものですが、私が元自民党の大物議員の方々と同じ党で政治活動をしていた頃、先輩議員から聞かされたのは、昔は派閥の親分の自宅や事務所に行くと、廊下や縁側にずらりと紙袋が並べられて、持っていけ…と。
中を開けると何千万円もの現ナマが入っていることなどざらだったとか…。政治資金規正法で今では御法度の「裏金」など、桁違いの規模で当たり前の時代があったようです。古手の自民党議員は、昔は公共事業のキックバックで入ったおカネを分配するのは常識だった、今の議員たちは可哀そう…と過去を懐かしんだりしていますが…そんな話は同じ政治業界の信頼関係のある仲間の間でしか語られない単なる昔話になりました。
根本には、選挙にカネがかかるという否定しようもない現実に個々の議員たちが直面しているという問題があります。かつての中選挙区制に比べてエリアが狭くなった小選挙区制のもとでは、選挙区事務所の数も少なくて済み、昔ほどのカネはかからなくなりましたが、それでも現在でも衆院小選挙区に出るためには三千万円は必要というのが相場です。
自分の職業や社会的立場を捨てて、それだけのカネを集めて当選するかわからない一種の博打のような選挙に出ようとする人は、よほどの大金持ちか、捨てるもののない変人か…およそまともな人が選挙には出ようとしない仕組みになっていることが日本の政治を劣化させた最大の原因でしょう。実は、こうした問題をすべて解決した政党が参政党です。
この党では、党員から集めた、他党と比べても高い党費や、寄付金で集まったおカネを党の公認候補者や彼らを当選させるために活動する各支部に支給することで、どんな国民でも志と能力さえあれば政治に出られる仕組みを構築し、営んでいます。選挙の際には、党から供託金（衆院小選挙区の場合は300万円）とプラスαで選挙費用が支給されますが、その額は前述の三千万円と比べても桁違いに少なくて済んでいます。
自民党は「自分党」とも言われるように、自分でカネを集めて選挙区を耕し、自分の力で這い上がって来いという政党。通常、選挙に向けて二年ぐらいかけて地盤をつくるものですから、その間の事務所維持費や活動費など莫大な資金が必要ですが、今は政治資金への規制が厳しく、派閥や企業などが丸ごと面倒をみてくれることもありません。
当選しても議員たちは、月100万円の「文通費」ではとても次の当選を確実にするには足りず、土日は票を求めて戸別訪問などで地元を回り、平日はパーティー券の販売で企業を回る…頭を下げて票とカネを乞う政治家という職業は「賤業」の感すらあります。だから、特に常在戦場、いつ解散があるかわからない衆議院議員の仕事は次の選挙で勝つこと。
こうした「職業政治家」を排し、真に国家国民のために専念する議員を生み出す仕組みを創った参政党では、全国270を超える全国数万の党員たちが日々、ボランティアで熱心に活動しています。まさに党員が主役、党員が選挙を担い、党員の力で押し上げられた議員は政治に専念するという、欧米にみられる「近代型政党」の姿を実現しています。
政治にかかるカネの相当部分が人件費ですから、党員によるボランティアの活動であればカネの問題は一挙に解決。加えて、自民党の場合、旧統一教会との関係が昨年、岸田内閣の支持率を落としましたが、いざ選挙となると、公示日の一日で選挙区内の気の遠くなる数の掲示板全てにポスターを貼りきることや、これも膨大な数のビラに証紙を徹夜で貼るなどの作業に大勢の人員が必要。これをボランティアで担ってくれるのが宗教団体です。
その集会には挨拶ぐらい行かないわけはいかないでしょうし、それ以上の癒着があるとは寡聞にして聞いていませんが、これらの活動も参政党は全て党員がやりますから、この党は宗教団体との「不透明」な関係とは最もほど遠い政党でもあります。
このように、政治にまつわる疑惑の問題を仕組みとして一挙に解決したのが参政党です。メディアも政治とカネについて問題提起をするなら、それに答を出した政党を取り上げて国民に伝えるべきでしょう。そもそも報道の目的とは日本の政治を正すことにあるはず。
それにしても岸田総理はもうボロボロ、代わりとなる次の総理総裁は誰になるかが永田町での話題になっていますが、新総裁が決まればそのもとでの解散総選挙は意外と早いかもしれません。これだけ国民の政治不信が進んだ現状での総選挙なのですから、やはり新しい政治の仕組みが次なる選択肢として明確に示されなければならないと思います。
さて、今回は、そもそも岸田政権がここまで支持率を落とした背景は何なのか、今般のパーティー券問題で血祭りになっているのが安倍派の要路たちであるように、どうも、安倍氏暗殺以降も続く「安倍なるもの」への弾圧が関係するようです。岸田氏のアドバイザーである小川榮太郎氏が松田政策研究所CHで興味深い発言をしています。それへの賛否は別として、岸田政権インナーからはどんな政治風景が見えるのか、以下、ご紹介します。
●安倍路線の継承を明確化したのに保守派から叩かれた岸田総理…背後に財務省の影？
元々は安倍元総理のブレーンだった小川榮太郎氏は、現在は岸田総理の指南役です。昨年の参院選後、安倍氏の路線を忠実に継承するよう小川氏がアドバイスした結果、岸田総理は原発再稼働、43兆円の国防費、憲法改正といった安倍氏ができなかったことを決然と実行に移しているとのこと。なのに、昨年の秋頃から、本来はこれを支持すべき保守論壇の岸田叩きが盛り上がるという不思議な現象が起きているというのが同氏の見方です。以下、小川氏によると…、
「自分は元々安倍総理と仕事をしてきた。安倍氏ご生前は岸田さんには批判的だった。『けんとうし』と揶揄された。なんでも『検討します』と。せっかく安倍氏が助け船を出しても、ひっくり返してきた人。ただ、岸田氏との信頼関係は安倍さんは深かった。」
「ところが、安倍氏暗殺後、国葬の決断を直ちにして、昨年の参院選に勝ち、内閣改造をして、萩生田政調会長、高市経済安全保障大臣、松野官房長官等々、安倍さんに近かった人たちが入閣、それをメディアは批判した。高市さんは保守派にとっては目玉のセキュリティクリアランスを仕上げるという人。なぜ保守派から叩かれるのか？とご本人も…。安保三文書もやらない、骨抜きになるとされたが、岸田さんはちゃんとやっている。」
「昨年、財務省から増税リークが出てきた。岸田さんが何も言っていなかったのに、それで叩かれる。財務省幹部から昨年9月に、岸田さんは国葬と統一教会で叩かれてレームダックだ、菅さんの末期と同じだという話を聞いた。しかし、そうでない。岸田氏は鈍感力の人だ。財務省が岸田叩きの流れをつくった。」
「今度は『財務省のポチ』論を保守が言い始めた。43兆円の国防予算、予算を毎年増やしていく。財務省に相談もなしに…。ここで増税論が出たり、政権弱体化論が出たのはどこからか。財務省に批判的なはずの保守派が財務省に乗っていた。」
●第一次安倍政権と同じく大きな仕事を成し遂げている岸田政権…ＬＧＢＴ推進は誤解？
「岸田政権は第一次安倍政権に似ている。やることをたくさんやっているのに、情報発信ができていない。当時は、防衛庁の省への格上げ、教育基本法、国民投票法、公務員改革、これで安倍氏は朝日を敵に回した。岸田氏は『けんとうし』の時は支持率60％。安倍路線をやり始めてから叩かれて支持率が低下。第一次安倍政権と同じだ。この国の立て直しを本気にやると潰されるという同じパターンに。」
「第一次安倍政権では安倍氏はものすごく仕事をしたが、自分が一年で辞めてしまった結果、その後、歴代総理は一年で変わり、その後、政権交代となり、中国に加え、韓国からもバカにされて大統領の竹島上陸に。もう一度自分が政権を担うときは長期政権をやらねばならないと安倍氏は覚悟した。安定した国家像を取り戻そうとして、第二次政権のときは15人ぐらいの強力な裏切らないブレーンで固めて、慎重にやった。」
「安保法制は２年かけたが、支持率は28％まで落ちた。岸田氏は根回しもせずに、次々と、なんだ、これは、になった。戦後政策の大転換などと言わずに、閣議文書でしれっとやる。『けんとうし』から『暴走総理』に。原発再稼働も、憲法改正も、防衛費増も…。」
「安倍さんは政権が続くことは国力だと考えた。そうでないと、外交では誰も信用しなくなる。最低４年、8～10年の政権が海外では普通。長期政権が安倍氏の遺言。」
「岸田氏についてはＬＧＢＴ法案のことが色々と批判されるが、岸田氏自身は法案の詳細を承知していない。議員立法だった。中身がわかった段階で骨抜きにした。自民党が通した案は筋悪。これは活動家が通したもので、これでは総理を支持できないと自分は申し上げた。総理として見てください、と。」
「そこで、『すべての国民を守る』という文言が入る。多数派を守ると。今も片山さつきが頑張っている。あれが言えるのは、この条文があるから。性的少数者だけの理解にしなかったから。駆け引きをして落としどころにした。ボタンの掛け違い。それであれよあれよで進んだ。無理やり通しただの、総理が支持しただのという批判は違う。元々のきっかけが官邸の秘書官の発言。気持ち悪い…官邸はみんなそう言っていると。そういう空気感。その誤解を招くような状況は払拭しろとぐらいは、総理は言ったのでは…。」
●岸田氏が言いたかったのは「減税」ではなく「好循環」
「ただ、第二次安倍政権のようなチームがない。政治は会社とも違う、金儲けという共通目標でまとまるのではなく、政治はまとまらない。現実にそれぞれの派閥の政治家たち、裏には霞が関がいる。どう安定統治するかはその都度、ゼロからのところがある。人の集まりだから、政治家はそう簡単に集団を安定させられない。」
「安倍氏が道筋をつけた戦後レジームからの脱却を完成させる。岸田氏は豹変した。安倍氏がし残した仕事を自分が仕上げるという執念が強い。安保三文書は安倍氏の遺産。それをまとめたチーム安倍派が岸田氏に感謝している。自分たちがやったことをそのまま全部実現させた。そのリーダーシップに感服している。なのに、それが伝わらない、と。」
「減税で支持率が低下した。一貫性がないというイメージになった。防衛予算、国民負担の可能性と昨年言った。言う必要はなかった。増税のときに自分が政権にいるかわからないからだ。『将来への責任を取るのが政治家の宿命だ』と、財務省から説明があったはずだ。増税は全て、ガセネタだった。ところが、増税メガネ、増税するイメージの刷り込み。」
「あの経済対策は減税ではなく、好循環だ。賃上げ循環の好循環がキーワードだったのに、減税になってしまった。増税するのに減税するという姑息な人になった。好循環を言う記者会見だった。なのに減税というキーワードで取られた。」
「(松田から、それなら「経済」を三度連呼せずに、「好循環」を連呼すればよかったのでは？)…先にアドバイスしてくれたらよかったのに。見せ方を変えないと国民に伝わらないと、岸田政権は骨にしみて感じているはず。財政理論ではなく、好循環を見せる話だった。見せ方自体が100％マスコミに乗らないとうまくいかない。小泉流の郵政解散のように、細かい制度論ではなく、賃上げまで持っていくのに政府は何をするかで好循環だと。」
●岸田が辞めると安倍路線は打ち切りに、保守は協力すべきところは協力すべき…との論
バイデンベッタリの従米政権とされることについては…「そもそもバイデンはべったりできるほどしっかりできる人ですか？本当に転んでいる。では、安倍さんはトランプベッタリではなかったか。ベッタリという言葉が悪い。さもなくば中国なのか？依存関係は米国に決まっている。今の外交戦略では、岸田氏自身が激しく外交交渉している。これだけ中国に喧嘩を売っている総理は珍しい。日米同盟を揺るがすと核の傘はどうなる？米国との関係強化しながらの自主防衛しかない。防衛装備品について、日本自身が産業として育てる方向も岸田さんは明確化した。」
「指さす方向が保守にとって良いものであれば、協力しようと言うべきもの。世論調査では早く辞めてほしいが55％だが、では、次の総理は？石破とか河野とか…。河野は前回、地方をとっている。自民党員が投票していた。いま岸田が辞めると、基本は小石河連合、河野、石破だと安倍路線は打ち切りになる。」
「河野は原発反対、政策的に中国に近い、父は従軍慰安婦、これを否定していない、女系容認論でもある。岸田氏がダメになると、保守路線そのものがなくなる。その前に有事も想定される。結束しなければならない局面が来る。」
「支持率の下がり方が、岸田氏がやっていることから見て異様だ。増税していないのに『増税くそメガネ』、今度は『減税ウソメガネ』になる。岸田氏の政治信条として、安倍氏が成し遂げようとしたことを自分がやるというカラーをみせるしかない。」
「皇統の問題も麻生さんを中心に進めようとしている。男系男子しかないと引継ぎをしている。総裁からの支持として動きははっきりしてきた。もう一つが憲法改正。条文づくりをすると答弁。条文作成に総理が踏み込んだ。」
「保守の皆さんに言いたいのは、ここで岸田政権が倒れたら、経済安全保障やセキュリティクリアランスが消える。高市さんの仕事がパーになる。これは来年の通常国会の焦点だ。来年は岸田さんの『安保決戦』。それは憲法改正になる。自分の任期中にと言った。来年に明確な動きを出す。条文はこれから加速する。」
「『自衛隊を置く』は、安倍総理が憲法に自衛隊を書き込む、と。岸田氏はこれを表明。岸田政権の絶対の基準になる。9条2項に踏み込まない？それは二段階、三段階だ。自分も思いは同じ。一から憲法を作り直す、石原慎太郎と思いは同じ。憲法の病根は前文にある。それを変えるのは『創憲』と同じ。ただ、創憲となると、ものすごく大きな求心力ある権力なしには難しい、まずは一里塚、一度でも憲法を変えられたら不磨の大典ではなくなる。国民に投票ぐらいさせろよ、だ。変えられる憲法にすることに大きな意味がある。」
●大事なのは保守の根本思想…次の総選挙では保守団結に向けた政界再編を
…以上、小川氏は、安倍政権の時もそうだったように、日本が自立した強い国家に向かおうとするたびにメディアがその足を引っ張る構図が岸田政権でも再現しているとしています。背後には、防衛費倍増を財政当局への相談もなしに勝手に決めた岸田氏の足を引っ張ろうとする財務省による世論操作があるとしていますが、これは考えすぎかもしれません。
と言うのは、防衛費倍増は既定路線でしたし、むしろ財務省としては財政再建や増税を自らの使命と心得てくれている岸田総理は、少なくとも当時は歓迎だったはずです。これがもし安倍政権だったら、防衛増税ではなく「防衛国債」になったかもしれません。
安倍派には積極財政論者が多く、もし、財務省が昔の大蔵省のように政治を手玉にとるぐらいの強い官庁として「政敵」を排除できるパワーを持つとすれば、今回のパーティー券疑惑の方こそ財務省が仕掛けたと解する方が妥当でしょう。パーティー券では同じことをしていてもおかしくない自民党主流派の岸田派、茂木派、麻生派が現時点では疑惑を向けられていないのは不自然です。岸田・麻生－財務省枢軸のほうがあり得る話か…。
いずれにしても、小川氏の趣旨は、岸田氏には色々と足らざるところがあるとしても、安倍総理の路線を実現するという大きな方向性は保守派が最も望むところであるはずであり、そうであれば、そこは保守派としても補い、岸田氏をサポートすべきであるということ。もちろん、この議論の中身についても、色々な疑義があると思います。
ではなぜ、日本保守党を立ち上がらせたようなＬＧＢＴ法案のようなものを岸田氏は推進したのか。岸田氏が最も恐れているのは岩盤保守層の自民党からの離反であり、それを防ぐために、表面上は安倍氏の後継を演じようとしているだけではないか。原発再鼓動を始めとする昨年のいくつかの決断も、安倍政権のときから決まっていた既定路線をやっただけではないか。そもそも岸田氏ご本人の根本思想の部分で保守としての軸が定まっていないことが、現在の混乱を招いているのではないか…等々。
もともとは明確な政治理念のない人であり、そのような宰相に一国の命運を委ねられるほど、現在の日本は安穏とはできない危機的状況でもあろうかと思います。
一つのシナリオとして、いま最も総理総裁の座に近いとされる茂木氏が実際にそうなって選挙の顔となれば、自民党は結局、解散総選挙では議席を大きく失うことになり、それが党内で迫害されている安倍派など保守系議員の離脱といった政界再編につながれば、日本の政治は国家の自立に向けたモメンタムをいよいよ得ることになるかもしれません。かつて安倍氏が自民党の外ではなく、自民党の内側で総理総裁になったことが、こうした動きが党の力学によって封殺された原因だったと考えることもできます。
そうした政界再編に向けて、参政党も日本保守党も大きな役割を果たせる政党へと飛躍できるかどうかが問われているのだと改めて思います。