またも自民の敗北…5月26日投開票の静岡県知事選で、立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が当選しました。鈴木氏は私がかねてから親しくしており、衆議院議員のあと、政令指定都市の浜松市長を4期務めた方で、市長時代は「よく国会議員の仲間から、地方なんかでなく、早く国政に復帰したらどうかと言われるが、首長の方が絶対に面白い。これはやってみないとわからない。国会議員など何も決められない」と仰っていたものです。
菅前総理とは衆議院同期当選で、本会議場でたまたま隣席だったことから親しくなり、党は違えど、互いに選挙の時は応援に入ってきたとか。国会議員同士は党派で激しく対立しているように見えますが、特に同期当選の絆など、党を超えて親しくしているものです。
しかし、選挙結果は容赦ありません。今回の静岡県知事選での自民推薦候補の落選は4月28日の衆院3補選での全敗に続く自民敗北。当然、岸田政権への痛手になります。次は7月7日の都知事選。小池都知事が立候補か？とされていますが、4月の3補選のうちの2補選のように、ここでも自民は独自候補擁立をあきらめる…他方で勢いをつけた立憲の参院議員の蓮舫氏が出馬を表明…また「立憲共産党」となる模様で、面白い知事選になりそうです。石原慎太郎氏もそうでしたが、やはり自治体首長は国会議員には魅力なのか？
直近5月24～26日の日経・テレ東による世論調査では、内閣支持率は28％（前回比＋2％）とほぼ横ばいながら、次の選挙での投票先では自民との回答は前回の4月調査比4ポイント減の24％、立憲民主党16％と両党の差は４月の10から8ポイントへと縮まりました。
その立憲も、政治資金パーティーを全面禁止にする法案を出しながら、党幹部たちがパーティー開催を予定していたことが判明。批判されて中止にしたものの、同党の地方議員たちは予定通りの開催。理由は各議員ともカネが必要だから…あれだけ正論を言っていても、やっぱり…。上記調査では自民の政治資金規正法改正案では「政治とカネ」の問題の再発を防止できないとの回答が85％に上ったように、政治の在り方の根本を変革しない限り、どんな規制案でも問題が地下に潜るだけ、有権者の政治不信の払拭は困難でしょう。
自民が今通常国会中に成立をめざす政治改革法案に政権浮揚効果を期待できない以上、ここまで自民への支持離れが進んでいれば、とても衆院解散などできないと考えるのが普通です。どうも自民党内では、もう早期解散は無く、そのまま9月の総裁選となり、いま岸田氏は、そこでの対抗馬の力を削ぐことに懸命になっているとか。森山総務会長発言などで解散風を吹かせ、余計なことをすると「とち狂って解散」の恐怖を演出しているだけ？
党内では解散総選挙は総裁選のあとの秋との見方が強まっているようですが、ではそもそも、こうして総理が解散権を振りかざして恐怖政治？までできる衆院解散とは一体何なのか。内閣不信任案が可決された場合以外の解散は、本来、国政上の重要課題について国民に選択を問う場合になされるのが憲政の常道であるべきですが、実際には、時の総理が政権維持のために最も都合の良い時期を選んで行う「自己都合解散」が日本では大勢です。
思い返すと、私が議席を失った2014年11月の衆院解散は、当時の安倍総理が消費税率引上げ延期を国民に問うとした、よく大義のわからない総選挙でした。選挙後、次世代の党の落選議員たちで当時の菅官房長官と会食したことがあり、私からの「なぜ解散したのですか？」との質問に、菅氏は「財務省が予定通りの消費増税で包囲網を築いていた」と…。えぇ？安倍さんは従業員も抑えられない社長さん？それならリーダー失格のはず。
要するに、国民にとっての大義よりも、時の総理の政権戦略のために衆院解散が繰り返されてきたことを示す事例です。そのもとで国民には本質的な選択の機会がないまま、なんとなく与党政権がダラダラと続く。もし岸田総理が早期解散に打って出れば、今回もそうなりそうです。いや、これまでとは比較にならない民主主義の破壊に…。
前号のコラムでも述べましたが、岸田氏が米国のウクライナ支援予算の肩代りを米政界との間で密約し、米国が自らを守る状況を創り、いずれこれに必要なステルス増税が国民に押し付けられる、支持率アップのために拉致被害者を切り捨てる…とすれば…。このこと自体信じられない暴挙ですが、今回は、現状でも早期解散の可能性を否定していない山口敬之氏が、この見方の正しさについて示した詳細なエビデンスをご紹介します。
まさに売国とステルス増税路線ここに極まれりの話ですが、日本国民は声を上げられないものなのか？テーマは異なるものの、国民が政治に対して自ら行動を起こす動きとしては、今週5月31日の13時～日比谷公園野外音楽堂にて「ＷＨＯから命をまもる国民運動大決起集会」と日比谷～銀座のデモが予定されており、私も15時からの第二部の集会で登壇する予定です。ついに日本国民もグローバリズム勢力に国家主権も民主主義も国民の自由や健康も「売国」する暴挙に対抗して、4月13日池袋デモに続いて立ち上がる…。
これまで反ワクチンデモが続いてきた欧米各国では、最近、フランスでマクロン大統領がこれに関する言論を統制する法案を通したように、各国で弾圧が強まっています。敵も世界的な反対の声に焦っているのでしょう。そんな中で世界の心ある人々の注目が5・31に集まっているそうです。しかし、メディアは決して報道しません。ユーチューバーたちの拡散に期待、英語でのプラカードを…ジャーナリストの我那覇真子氏の呼びかけです。
ただ、Youtubeでは「パンデミック条約反対」との言葉だけでバンされるとか。ならばと、私は先日の街頭演説でユーチューバーの方々に迷惑をかけない話し方を試みてみました。「『パンで焼くミック嬢』に反対！利権まみれの恐ろしき『フー』からは脱退を！」、フーって誰？もちろん、ＷＨＯのことです。５月31日の日比谷公園が、日本国民の草の根の力を日本の政界に、そして世界に示す場となることを期待しています。
●米国の9・4兆円のウクライナ支援を日本が保証との岸田総理の密約、そのエビデンス
ここでは以下、過日、松田政策研究所ｃｈで前述の山口敬之氏が述べた内容をご紹介します。4月の訪米で岸田総理は一体、何をやらかしてきたのか…山口氏の見方があまりに衝撃的で、また同氏以外、このことを指摘する論者がほぼ皆無でもあることから、きちんとしたエビデンスを、と、緊急に行った対談でした。これが本当なら、それこそ国民は怒って立ち上がるべし！以下の説得力ある内容からして、どうも本当のことのようです。
山口氏によると…「4月14日に、米国のワシントン支局長時代からの付き合いのある共和党の幹部から自分に電話がかかってきた。日本政府が9・4兆円を融資するなら政府保証するという情報が共和党の中で流れているが、本当かという電話だった。その方とは連絡をその後取り合い、共和党からも情報をとっていただいた。それが本当かどうかが、共和党にとってこの予算に賛成するための唯一の材料だからだ。」
「他国のウクライナ支援を日本政府が保証などあり得ない、9・4兆円も不可能ではないかと最初は思ったが、情報取集をするうちに様々なことが見えてきた。岸田訪米が全てだ。」
「共和党は大統領選の年なので、バイデンのポイントになることを否定することが選挙戦術。政治闘争をしている中で、去年の12月には、民主党が多数を占めている上院でもウ支援予算は否決された。民主党の左派などが反対したからだ。2月には下院でも、共和党の反対で、もっと大きな差で否決。この予算はデッドロックに入っていた。」
「しかし、4月20日に予算は突然、成立した。2月から4月の間に、米国の内政で何も動きはない。唯一、4月11日に岸田総理が訪米して演説し、『米国と共にある』等々と述べたことぐらいだ。同日、岸田氏は米議会議員などと会談し、ジョンソン下院議長とだけはサシで会談。同議長は予算に最も反対していた頭目だった。」
「そして同議長は一日半後にフロリダに飛んで、トランプの別邸のマールアラーゴに行って、今までダメと言っていたウ支援を、供与ではなく融資ならいいと記者発表した。」
「焦げ付いたら日本が全部払う。ウをデフォルトさせる、焦げ付かせるのは簡単。その形ができたから、4月13日にＯＫとの記者会見をして、そして予算が成立した。」
「自分に電話がかかってきたのは、会見の数時間後の4月14日だった。カギを握ったのは岸田とジョンソンとの会談。岸田の米議会演説には、暗号のように、肩代わりするメッセージがちりばめられている。『グローバルパートナー』には実質的な意味があった。」
「『セルフダウト』など、ウ支援を逡巡している共和党勢力に対する批判を棒読みしたが、それだけではなかった。『米国と共にあります』、『米国の世界秩序』…。グローバルパ―トナーというのも、今までは米国のアジアにおける地域パートナーだったもの。グローバルでとなると、米国の価値観を守る全面的なパートナーということになる。」
「日本の外務省の優秀な外交官たちが議会を回る、実はこういう意味だとブリーフィング。そのためのフレーズがちりばめられていた。聴いた人は、肩代わりするんだと。これは賛成すべきだ。米国の兵器がウで使われ、日本のカネで、彼らは儲ける。」
「岸田は米国という船で従業員として一緒に働くと演説で言っている。そこには、共和党を説得したい民主党の骨格部分が書いてある。猿回しのサル、9兆円払うための。」
「外務省のブリーフィングとジョンソン議長からの情報がセットになって、共和党の4分の3が賛成した。これに納得した人が250人ぐらい出た。日本が出すんだと。米国にとって最高の利益をジョンソンは引き出した。米国の軍産複合体に染め上げ、カネは日本が。」
「トランプが予算に反対してきた論理は、米国の有権者のカネは米国の国境警備と治安維持に使うべきだというもの。それを理由にウ支援に反対していた。納税者のおカネがウに行かないのなら反対する理由はない。それも9兆円だ。日本が払ってくれるなら、米国のために乗っておくべき。戦争の継続云々という以外にも、ウ復興で米国のビジネスが増えるというメリットもある。戦争をやめてもおカネは残る。愛国者として賛成。」
●「密約」の隠ぺい工作…発表なき日米財務相会合、国会報告の削除、支援スキーム
「これは『密約』であることがミソ。本当にやるの？できるの？その中での決定打が、4月17日の鈴木－イエレンによる日米財務相会合。鈴木大臣が会合をするとは一切メディアにも説明しないまま会って、実はイエレンに会ったと、終わったあと打ち明けた。会っていたことを明らかにしましたというニュースだった。」
「財務大臣が米国に行って財務長官に会わないはずがなく、メディアに発表しないということは普通ならあり得ない。財務大臣会合のブリーフィングは定型があるのに、今回は全くなかった。会うのは目的があり、メッセージを出す。円安について話し合っただろうという報道があったが、会合には介入と同じ効果。口先介入としては最強のツールのはず。」
「普通なら大きなニュースにする形を作るはず。前代未聞だ。岸田氏の売国的9兆円肩代わりというヤバい話をするからメディアを呼べなかった。前代未聞のマズい話をしていたから。記者クラブが怒らねばならないはず。」
「決定打は、帰国後の訪米国会報告。4月18日に行われたが、4月16日に両院に原稿が提出。事前提出したものが3カ所、削除された。これも前代未聞。国際秩序、グローバルパートナーの段落を落とした。ここを国会で議事録に残すと未来永劫残る。岸田本人が削除したとされるが、そこまで能力はないだろう。木原誠二だろう。訪米に同行している。」
「彼が外務省が書いた報告をみて、やばいよとカット。疚しさと密約の証拠だ。いずれはバレる。国会の議事録に残るとまずいと。そのヤバさがピンと来たのだろう。」
「財務省筋も外務省筋も、尋ねると反応は大きく二つに分かれる。違いますが8割。ではなぜと言うと、誰も答えられない。あんまり深入りするとまずいよとの警告が1割。その人たちはガセネタではないことを認めている。」
「予算の建てつけは、全てがウ戦争継続可能になるというものでもない。トランプとしては、9兆円出したとしても、自分が大統領になってウ戦争を止めても、米国の利益は変わらない。復興の部分で米国のカネでなされると、ひも付き援助にさし替わる。インフラ整備、軍事施設の修復など。日本が最後は出してくれる。債務保証だ。世銀とか日本の政府系銀行が関与とか、やり方は色々ある。」
「日本が保証を履行する段階で、本予算では9・4兆円は無理。新たな国民負担に繋がる。戦争が続くなら戦争の加担に国民の血税が。そこに、削除された『国際秩序』という言葉が効いてくる。バイデンが戦争遂行者で、バイデン政権が戦争にコミットしている。第一次大戦後に世界を牛耳ってきた勢力による。ヤバいから、その部分を削除した。」
●日本国民の血税（増税）で米国が岸田を守る構造に…憲政史上最悪の総理
「米国は岸田を守っている。密約は政府の公式のものではない。バイデン政権が勝っても、トランプが勝っても、両方に岸田は密約をしているから、どちらも岸田の続投を望む。9・4兆円の日本国民の血税で自分の延命を担保した。くずというか売国奴というか。国民の富を何も言わずに売り渡してくる人。憲政史上最悪の総理だ。」
「自分が言っていることに対して、一部、なるほどと発信している人が増えつつある。高橋洋一氏は、予算が通ったときに、これはキッシー訪米のおかげとツィート。」
「このスキームは急に出たものではなく、一年越しだろう。610億ドル全部は最近かもしれないが、一定程度肩代わりするのは去年の正月ぐらいから決めていたのではないか。1年半かけて、バイデン政権は岸田に圧力。たばこ増税など、一昨年秋から。公的医療の保険料、熊手で落ち葉をかき集める作業。今年の2月のウクライナ支援会合も。日本の国民負担を増やす。ステルス増税がたくさんある。」
「売国・肩代わりのゴールをバイデンは見ていた。キシダという奴隷。財務省も一年ぐらいかけないとスキームは作れない。神田財務官が去年、ウを訪問。もう2兆円出しているが、それ以上の金額もウとコーディネート。これで10兆円以上になった。」
「売国・増税の是非が国民に問われる選択肢だ。完全に隷属すると、米国に守ってもらえる。実際に新聞通信は最近、岸田批判をしなくなっている。記者会見ナシなら、普通なら批判するが、批判は止まっている。日本の大手メディアが米国に従属。国民に真実が伝わらないまま、売国が国民に対して隠蔽されている。」
「これで岸田は安泰。メディアも攻撃してこない。派閥は特捜が潰し、彼らがセットになって自分を守っている。自分のことを処分しなければ、普通の人間なら恥ずかしい。それはリーダーとしての心得だ。何らかの処分をするものだ。それもしない。」
「二階氏に加え、離党で塩谷氏にも、そして世耕氏にも死刑宣告。派閥のカネの扱いにミスがあり、その時のリーダーだったから。岸田派も罪状は同じ。塩谷氏はただの電話番。離党したら引退しかない人。世耕氏も衆院に鞍替えしたら勝てない。自分を処分しないで済むと思っているのは、米国が守り、メディアも特捜も…。国民は気づかないだろうと。」
●ごまかしの電撃訪朝で解散…総選挙で問われる国民選択…日本解体をとめよ
「来る総理電撃訪朝の背後にもバイデンがいる。田中・金田両名の帰国、合同調査委員会による調査、数兆円の北朝鮮援助のセットだ。委員会には米国も入る。3か国で。米国も入るから納得してよと、家族会に水を向けている。電撃訪朝そのものが米国のシナリオ。」
「これは安倍さんにも同じ話を北朝鮮がもってきていたもの。日韓関係もバイデン政権にとっては朝鮮半島の問題。数々の文在寅政権の無礼。日本としてもう向き合えないのに、飲み込んでやれと岸田に。北朝鮮も同じ。トランプがいいところまで行ったが、妨害したのはCIA。コリアミッションセンターをCIAが創った。その情報ソースの中で調査委員会。」
「CIAのネットワークがあり、訪朝をお膳立て。岸田は乗っかっているだけで、言われた通り、演説の原稿を読み、何もしない。パペットに自ら進んでなっている。中曽根と小泉に岸田は注目している。親米で5年間、政権を維持した。安倍氏以外は対米従属で5年間。」
「北朝鮮としては、苦労して拉致して育てた被害者は北朝鮮でニーズがあって拉致しており、居場所を知らないはずがない。合同調査委員会はまやかしだと、家族会の人も言っているが、岸田氏は飲まざるを得ないので、米国を入れて家族会に納得してもらおうと。」
「電撃訪朝の直後に解散があり得る。とりあえず、いったん日本の地を踏むというセンチメンタルな儀式。日本に身寄りのない彼らは北朝鮮にいる家族の元に帰るから、北朝鮮は痛くもかゆくもない。ただ、日本の地を踏めば、安倍でもできなかった外交成果だとして、解散する。かつて、政府特別機で地村さんが降りてきた、それの再現。」
「しかし、安倍さんの頃も、これは10年も北朝鮮から言われて続けてきたこと。調査委員会ではダメだ、横田さんたちを切り捨てることになるから、と言ってきた。政権の成果になるという誘惑はいつもあった。しかし、ご家族が待っている拉致被害者の切り捨てになるから拒否してきた。それに乗ろうとしているのが岸田総理だ。」
「『売国、増税、拉致被害者切捨て』を選択するのか。売国も額の問題だけでなく、移民を増やす、5年で82万人増、LGBTも…日本の国家の形を壊す。米民主党の党是に従って、日本の国体を壊す。総理官邸からすぐに追い出さないと、日本解体だ。これをとめないと。」
…以上、山口敬之氏が述べるように、本当に解散総選挙をするなら、この「売国・増税・拉致被害者切捨て」に加え、岸田政権が進める日本解体を国民がストップさせる総選挙にしなければならないでしょう。問題は、密約のことなど一切報道されておらず、有権者が真実を知らされていないこと。だから、参政党が総選挙に向けて声を上げていかなければならないのだと思います。
その意味で、来る総選挙は日本の命運を賭けた国民選択の場になりそうです。
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