本日は安倍氏の国葬の日。私は参政党代表として参列しますが、岸田総理の名前で届いている案内状には、入場から献花終了まで４時間も拘束される旨が記載され、報道では4,000人が参列するとのこと。世論調査では開催への反対意見が多数の中で、これだけの規模となる国葬儀、どんな様子だったかは改めてご報告するとして、一つ明らかなことは、海外の方も含めて全員がマスク着用となることです。私への案内状にも、白の不織布マスク着用と記載。過日のエリザベス女王の国葬では天皇陛下を含めて誰もマスクを着けていなかったこととの対比で国際社会にどう映るでしょうか…。日本人は少し頭がおかしい？
先日、ケント・ギルバート氏と久しぶりに対談しましたが、この番組ではカットした部分があります。それは、ケント氏が過日、米国から飛行機で成田に着く30分前に、「日本に入国するのでマスク着用を」との機内アナウンスがあったという下り。これは日本としてかなり恥ずかしいこと…。このご発言を伝えたかったのですが、YouTubeの規約では各国政府のコロナ対策に否定的な番組は削除の対象。ここまでの言論の不自由？同氏によればSNSも「左巻き」だそうです。確かに、日本を席巻するグローバル全体主義も左巻きか…。
ただ、すっかり「左巻き」に洗脳されてきた日本も、本来はそんな国ではなかったはず。先の参院選で参政党が経験したのは、日本の素晴らしさを伝えると感動する国民がたくさんいることでした。それがどうしてここまで自虐的なのか？このところのメディア報道で、何か安倍氏までが悪者扱いの昨今ですが、こうした日本国内の評価と国際社会からの安倍氏への評価との間に大きなギャップがあることが、安倍氏暗殺の際にも示されました。
戦略家として世界的に著名なルトワック氏は、かつて安倍氏のことを、世界の地政学を数十年ぶりに変えた「チャーチル以来の名宰相」と評価していたそうです。そのチャーチルも国葬の対象でした。今回、英国ではエリザベス女王はチャーチル以来57年ぶりの国葬。
かつて安倍氏に超右翼とレッテル貼りをして警戒していた中国でも、実は安倍氏に対する評価は極めて高いようです。たとえ立場は真逆でも、軸のある人物、軸があればこそ相手にする価値のある政治家を尊重するのが中国。それに引き換え、軸のないのが岸田氏？
軸がないから「世論追随型」になるか、誰かの言いなりになる。その岸田氏、安倍氏という軸を失って漂流し始めたように見えます。世論に迎合しようとして何かを決断するたびに支持を落としている。支持率が危険ラインの30％を切った世論調査も現れました。たとえ一時的に下がっても、軸がぶれずに正論を貫けば、いずれ支持率は回復するもの。安倍氏の平和安全法制の時がそうでした。メディア世論は忘れやすく、うつろいやすいもの。
そんな人を総理にしている日本は大丈夫なのか。いとも簡単に海外勢によって操作されやすい国にならないか？こうした懸念を共有する長尾たかし前衆議院議員が、自民党執行部に「うろたえるな」と警告を出しています。茂木幹事長からの統一教会との関係断絶の指令も、政治と宗教の関係のあり方から見て極めて危うい問題がある。自分は統一教会とは無関係だからと、この際、政敵を潰そうとの思惑が茂木氏にはあるそうですが、自民党の国会議員たちは本当に困惑しているようです。自民党全体が軸を失い、迷走か…。
今回は、この長尾氏との対談とともに、日本のメディア世論が言わないごく当たり前のことを言ってくれるという点で参政党とも立場が重なるケント氏との対談をご紹介いたします。ただ、参政党とケント氏がともに主張する健全なナショナリズムも、「左巻き」からみれば極右…？ごく当たり前の考えを持つはずの中間層をいかに掘り起こしていくかが参政党の課題だというのが、ケント氏からのアドバイスでした。
●旧統一教会との関係断絶、自民党議員の本音は「困惑」～政教分離の原則にも触れる～
まずは、自民党の長尾たかし前衆議院議員ですが、同氏とは、安倍氏なきあとの自民党の迷走ぶりと、それによって軸がぶれてはいけないはずの安全保障問題について語り合いました。長尾氏によると…「外交安全保障では安倍晋三という政治家が抑止力そのものだった。自民党内部の人間として申し上げれば、今後の党運営は現職議員も手探りではないか。暗殺されたことで、これを好機ととらえる勢力も多い。正念場だ。岸田政権には現状を本物の危機と捉えてほしい。変な方向にいかないよう声を上げるのも、自分の義務。」
「日本のEEZ（排他的経済水域）にミサイルを５発ぶちこまれ、計９発。台湾と与那国島がターゲットになっていた。普通なら日本政府はNSS（国家安全保障会議）を招集するはずだった。これまでも北朝鮮のミサイルが来てはNSSを開いてきたが、今回は中国から打ち込まれて、それですぐに何をしたかと言えば、内閣改造の前倒しだった。北朝鮮ならEEZ外でも開催するのに、中国ならEEZ内でもダメ？」
「統一教会問題については、選挙にはいろんな方がお越しになる。事務所にも普段からそうだ。犯罪をおかした人であれ、どんな人にも門戸を開くのが普通の政治家の政治信条だろう。その中で旧統一教会だけを今回は捉えて関係を絶つ方針を自民党は打ち出した。組織人としてこの指示には従う、しかし、どう従うのか。関連団体とは、どこなのか？」
「政治信条を共にする団体として、反共産運動ということで、旧統一教会と関係を持ってきたし、応援も頂いた。これが暴力団なら、暴対法を根拠に遠慮してもらえる。しかし、統一教会の場合、法的根拠がない。まして、あなたはどういう宗教を信仰していますか？その延長線上だけでダメですだと、思想信条の自由を自分が侵すことにならないか、困惑している。みんなそうだろう。自民党議員たちは『困惑している』と言うしかない。」
「特定の宗教の差別も優遇も政教分離の原則に触れる。そこに線引きをしなければいけないという結論だが、どう線引きする？なかなか困難だ。霊感商法、高額献金も、我々が高額だと言っても、信仰の範囲なら、言いようがない。信仰で高額の寄付をしたが、冷静になって、あれは霊感商法だとご本人が納得すれば、これは消費者契約法で対応できるようになる。2～30年前に問題になったことがあったが、それとこれとは別だ、関係は切れないと当時の中曽根総理が国会で答弁していた。だから、その感覚で来た。」
「それが線を引く？それも人間の内面、主観の問題に、である。それをあらかじめこちらが排除するのは難しい。」
●自民党よ、うろたえるな！～この際、宗教法人の資金透明化のチャンスに～
「これだけメディアが大騒ぎで、世論が統一教会一色。名刺交換しただけで、野党の方が役職をおりた。日本は世論工作されやすい国だということがまた示された。元特捜検事の高井弁護士が、法的根拠がない形で異端を認めないというのは、法治国家としてあり得ないことだと発言している。自民党は世論を気にし過ぎた。自民党よ、うろたえるな。」
「この問題で国民からバッシングを受け、支持率が低下したとはいえ、その場しのぎで物事を考えて良い結論は出ない。自民党執行部は堂々としてほしい。これで多くの議員が潰され、政治的テロがメディアで起こっている。」
「家庭連合の方も、地元と連携して町の掃除を子どもさんと一緒にやっている。このお子さんは家庭連合のお子さんなんだということを地域の方々も知っていて、それが今回、いじめにあって、自殺未遂まで。そういうことを配慮して情報発信しているのか。」
「信者から巻き上げたお金を米国に…この問題は、ある意味でチャンスだ。宗教法人は非課税だが、会計上の書類は提出している。その際、情報開示をしないからと、宗教法人側からの抵抗を排して説得して実現した経緯がある。しかし、お布施や献金が関連団体や海外に流れていることがあれば、マネロンの観点などから情報公開の必要がある。何もないなら『見てください』になるはずだ。宗教法人も疑いをかけられているなら、今回をきっかけに、そんなことはないということを証明する良い機会になる。開示すべきだ。」
「宗教法人も書類を提出していることを多くの人はご存知ない。宗教活動以外の収益活動は課税対象になっているが、資金の流れが明確になれば、これは宗教的なものなのかということがはっきりする。世論が透明性を求めているなら、宗教法人全体として良いことになる。この際、世の中を良くするものをぜひ、やってほしい。」
「安倍氏の国葬問題については、安倍政治を許さない人は、安倍総理の死に対して何も感じていない。ただ、亡くなられた直後の辻元清美さんの言葉は良かった。『ソーリ、ソーリ』と言っていた辻元さんも、寂しいと言っていた。志位和夫さんも、政治信条は違うが寂しい、と。敵とはいえ、そういう心があったと、ほっとした。お通夜は参院選の翌日だった。泉健太代表も、本当にお悔やみのふるまいだった。その翌日からがらっと変わった。」
「これは世界の大事件だ。こんなことではいけない、そこが大事な点だが、すっ飛んでいる。国葬令はないが、内閣府設置法に『儀式を行うことができる」という法的根拠がある。ただ、葬式は増上寺で終わっているので、お別れの会だ。議会で議論すべきことと、弔意を示す部分と色々あるが、この流れの中で弔意を示すことに集中できないのか。海外からあれだけ来る。日本人が一丸となって迎えてほしい。安倍さんを嫌いな人も野党も、少し心静かにと願う。』
●安全保障は支持率に左右されてはならない領域～リアルな議論で専守防衛の克服を～
「いまや国の安全保障は超限戦の世界だ。世論工作に弱い日本だが、こと安全保障については、世論がどうあれ、国がやらねばならないことなので、支持率を怖がってはいけない領域だ。しかし、岸田政権の今のあり方をみると、特に安倍氏がお亡くなりになってからというものは、一党員としてみていても、支持率のことしか気にしていない。支持率のことがあるから、茂木幹事長も旧統一教会との関係を断ち切るとまで言った。岸田内閣は世論追随型政権だが、支持率を超越した違う次元で国の安全保障は考えねばならない。」
「防衛費GDP比２％については、予算の数字が出ると『過去最大』となる。今年は5.6兆円、去年はいくらだったか？たった2,000億円しか違わない。5年後ではなく、5年以内に2％とされている。ミサイル、ウクライナ、台湾有事は日本有事…こうした状況下では、来年でもよい。」
「2％とは、GDP564兆円を想定し、その2％なら11兆円程度。防衛費は7兆円が見えるところと言っても、その11兆円には届かない。過去最大と言っても、国民をバカにしている。やる気ないなと思ってしまう。」
「敵基地反撃能力については、極超音速ミサイルが開発されてしまった以上、ミサイル防衛構想はぶっ飛んでしまった。だからと言って、装備のブラッシュアップが要らないということにはならないが、『敵基地攻撃論』という言い方ではなく…云々といった議論から脱却して、リアルな議論が必要だ。やはり、日本の防衛文化は未だに専守防衛だ。」
「重要影響事態、国家存立危機事態、武力攻撃事態という３段階の中で、住民の避難を指示する国民保護法は、武力攻撃事態にならないと発令できない。存立危機事態でも重要影響事態のときでも、まだ攻め込まれていない段階ではダメ。皆さん、逃げてください、これは攻撃されてからでないとできない。現実の物理的な打撃力に即して考えなければいけないはず。国民保護法の発出をもっと前に持ってくるべきだ。攻められてからでは遅い。ここを考えていかないと。逃げろと言ってもどこに逃げるのか、誰が準備してどういう誘導をするのかというリアルなことこそ議論すべき。これで、専守防衛は現実的でないということもわかるはずだ。」
「平和安全法制で安倍政権の支持率は30％まで落ち込んだ。うろたえないでほしい。責任政党として、これまでやってきたすべてが評価されているとは思わない。しかし、日本の舵取りをしてきた政党として、もっと胸を張ってほしい。」
●日本人はＧＨＱから目覚めよ～統一教会で自民党がおかしいと言うのがおかしい～
ただ、岸田総理の下で自民党が「胸を張れない」状態だと思った保守層の支持が、先の参院選では参政党に流れるという現象が起こりました（安倍氏暗殺事件の直前までは…）。その参政党にはケント・ギルバート氏も期待を寄せています。以下、同氏によると…、
「参政党は何も無しに始まった。インターネットの産物だと思う。従来のマスコミは取り上げない。特に若者に日本の良さを訴えた。演説を聞いていたが、議席がとれるとまでは思っていなかった。手作りの政党はうまくいかないからだ。その中でよく頑張った。」
「参政党の訴えがそうだったように、戦後史観は間違いだと言うと国民は感動してくれる。戦後の日本がおかしい、ＧＨＱから目覚めて、日本らしい日本にしてほしいと自分も訴えている。自虐史観を持つ必要はなく、良い国。堂々と日本の国益を。」
「防衛問題は今回の選挙で民意が見えてきた。5兆円では安い。10兆円必要。国民も中国の脅威が分かっていて、そうしてほしいと投票した。強い日本でないとダメ。日米安保に頼っていてはダメである。日本は中国にとってスパイ天国だ。ようやく国民が気付いた気がする。朝日など左巻きの連中など、なぜ日本をダメにする日本の機関があるのか。」
「統一教会が問題なのは、昔からそうだ。米国では大問題。日本でももっと問題にすべきだった。宗教団体に対して日本は強い姿勢をとらない。オウムも良い例。統一教会を言うなら創価学会も言ってほしい。そっちのほうが問題。政治家にお金を回してくるのはあらゆる団体、いろんな人たちが寄付をする。宗教団体に寄付があっても問題ないと思う。」
「いまどきそれを持ち出した理由は、自民党が圧勝したからだ。足を引っ張る材料に。もりかけ、さくら、次々と探してくる。統一教会の問題は、それはそれで処理すべきだが、だからと言って自民党が悪いというのは何かおかしい。」
「統一教会は米国では問題。脱税などで叩かれている。文鮮明→muniと揶揄されている。尊敬されていない。巨額な寄付金、巨富をとる、集団結婚は米国人は好きではない。普通の政治家は遠ざかる。日本でこのところ問題視されてこなかったのは、自民党を倒す材料としてとってあったのではないか。次はオリンピックの賄賂の問題か。」
●日本は自国を貶める勢力が自国内にあるという不思議な国
「立憲も共産も同じような悪いことをしても、問題にしない。偏った報道だ。関西生コンとべったりだが、問題にしていないが、大変な問題だ。こちらを問題にしないで、もりかけ。加計学園など何でもない。」
「安倍氏はメディアが叩いても、国民が共感していた。核シェアリングなど、かつては言っただけで政治生命が終わった、そんな時代ではなくなった。日本にとって本当に必要なものを安倍さんは訴えた。功績はすごい。」
「日本が憲法を改正して強い国になって何が悪いのか。PKO、防衛省昇格、特定秘密保護法、安保法制…軍国主義で戦争する？戦争になったことがない。戦争にしたい人などいるのか？たくさんの人の協力がないと戦争などできない。左巻きの連中は、左巻き思想を子どもたちを始め全国民に植え付けようとしている。」
「日本は尊敬されている。戦争のときに何があったか、米国人は覚えていない。アニメ面白い、電化製品良い、車は壊れない、人はいつも笑っていているが、悪いことはしない。米国の良い友達、極東において米国の緩衝地帯になっていることに感謝している。」
「ところが、一部の左巻き勢力が国連に行って、日本は女性差別、慰安婦、徴用工などと言う。ほとんどウソ。なぜ日本を貶める？今の日本をやめて、社会主義の先の共産主義にしたい。皆さん、根っからの共産主義。特に日弁連がそうだ。国連でウソをついていることを楽しんでいる。日本が信頼されず、米国がいなくなれば、左巻き連中が自分たちが支配する国になると。」
「安倍氏国葬は、東京弁護士会の意見書では、憲法に国葬の規定がないからダメとしている。憲法を理解していない。明治憲法には規定があった。しかし今は民定憲法だ。欽定憲法では、許されていないことは全部禁止。民定憲法では、逆に、禁止されていないものはＯＫ。東京弁護士会は間違った憲法論を言っている。そして、安保法制とか秘密保護法とか安倍さんは悪いことをしたと言う。安倍さんがきらいだ。日本を強くすることを全面的に否定したい。これが弁護士が書く意見書か？有志ではなく強制加入団体だ。少数意見をあたかも団体の正式な意見として出すことは絶対にいけない。」
●報道内容はマスコミの個人的意見～ナショナリストは穏健な中間層を取り込め～
「日本の世論とは、メディアが作った世論だ。戦後の検閲制度以来のものだ。当時、GHQのもとでは、真実を伝える必要がなかった。いまでもそうだ。自分たちが思っていることを伝えれば良いと。マスコミの個人的意見であることを理解する必要がある。」
「まともなことを言うコメンテーターがいない。サンデーモーニングに10年出たが、自分は外された。今は、関口さんと同じ意見の人。間違ってまともな人がたまに出ると、二度目がない。昔、高市さんとか自分とか、ペマ・ギャルポさんなど、いろんな人たちが出ていたが、今はいろんな人たちが出ない。TBS認定の左巻きだけ。ワイドショーもそう。GHQの洗脳機関、恣意的報道をやっている。」
「米国だと、右のほうもケーブルテレビに入る。フォックスニュースは圧倒的に多いが、CNNは一日100万人しかみていない。右側がいる。日本は産経新聞ぐらいだ。共同通信が左巻きであり、地方の新聞社は共同の垂れ流しだが、米国では両方の意見が聴ける。インターネットもフェイスブックなどは左の人たちが経営していて、右側の意見は載せたくない。世界の国民がそれと戦っているが、日本国民は戦わない。日本の奥様たちに言いたい、ワイドショーを見るな、見ると馬鹿になる。」
「米国では、グローバル勢力と戦っているのがトランプだ。問題は選挙に負けたのに潔く降りないこと。民主主義に反している。11月の中間選挙に向けて支持者が増えているということはない。トランプへの好き嫌いは何も変わらない。大統領選挙では、不正行為はあったが、不正選挙ではなかった。結果をひっくり返すほどではなかった。」
「現在のトランプ支持者は大統領選挙が間違いだったと言っている人々と重なっている。中間選挙に向けて、共和党の予備選挙ではトランプ派が勝つが、本選挙になると、穏健派の支持を得られず、中間選挙は危ない。トランプ支持候補たちが予備選挙で勝ったが、彼らが本選挙で苦労する。共和党ギリギリ過半数では本選挙では勝てない。」
「日本では参政党はこれからなので、過半数の国民が共感できる政策を打ち出さないといけない。従来のマスコミが取り上げないことをどうメッセージで伝えるか。参政党は決して極右ではなく、当たり前のナショナリズムだと思うが、左から見ると極右になる。中間の健全な国民意識の掘り起こしが大切だ。」
…米国でも日本でもグローバル全体主義にナショナリズムが打ち勝つためには、やはり穏健な中間層からの広い支持を獲得することが課題のようです。特に日本の場合は、その中間層自体が戦後77年にわたって左巻き勢力から洗脳され続けてきたという問題があります。その元凶が今はテレビであり、世界の中でもテレビ報道への信頼が高い日本では、確かに、「ワイドョーを見るな、見ると馬鹿になる」キャンペーンが必要か…。
ただ、その前に何よりも重要なのは、為政者がメディア報道でうろたえない毅然たる政治の軸を示していくことであり、そのためにも、メディアが伝えない真実をどれだけナショナリズム勢力が国民に拡散できるかが問われてくるように思います。ケント氏が指摘するように、参政党が果たすべき役割は、この点にもあるのかもしれません。