岸田政権の支持率がさらに下がっています。日経新聞とテレビ東京による10月27～29日実施の世論調査によれば33％と、政権発足以降最低に。「支持しない」は前月比9ポイントもアップして59％！この世論調査では「首相に優先処理してほしい政策課題」は物価高。ある調査によると、いま最も国民の関心があるのは減税だそうで、子育て・教育を上回っています。その中で岸田総理が表明した国民への「還元」？の中身は、一人当たり所得税3万円、住民税１万円の減税と、低所得世帯への給付措置になるようです。
しかし、その減税も、岸田総理が表明した所得税減税を「適切と思わない」は前記世論調査ではなんと65％。かつては野党がそろって減税を訴える中で自民党が減税を言えば、与党圧勝との声もありましたが、何をやりたいかが見えない、フラフライメージの「増税メガネ」が言っても、国民には「増税隠し」!としか映らないのかもしれません。ちなみに、同日実施のANN世論調査では内閣支持率は３割を切って26・9％だとか。危険ライン？
前記日経の調査では自民党の政党支持率も政権奪還後で最低の32％に。ついに身内からも…自民党の重鎮の一人、世耕参議院議員が代表質問で総理にぶつけたのは「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないでしょうか」…云々。いくら自民党が自由な党だと言っても、党の幹部が時の総理大臣に対し、ここまで厳しい言葉を投げかけたのは極めて珍しいことでしょう。
これを党内政局開始への号砲と見る向きもあります。直近の自民党調査では、いま総選挙をすると40議席減？公明党は10議席を失うので早期解散には絶対反対との噂も聴こえます。自民党としては岸田氏が解散といえば対応できるよう準備はしているものの、まず年内も年明けも解散はあり得ないとの見方が大勢とのこと。岸田氏としては先の内閣改造で来年9月の総裁選での再選を固めたので、衆院解散は一年後の総裁選後になるとの見方も急速に広がっていますが、果たして政権がそれまでもつか？そんな情勢かもしれません。
予断を許さないのはガザ紛争もそうです。イスラエル軍がガザでの地上作戦を拡大していますが、ガザにはハマスが30年かけて造った500キロ近くに及ぶ巨大な地下トンネルがあります。ベトナム戦争でこれで酷い目に遭った経験があるのが米国。だからバイデンは慌ててイスラエルに飛んだという見方もあります。それはネタニヤフに地上侵攻をやめさせるためだった。米国はとても戦争介入などできない…と。
そもそもウクライナ戦争を起こしたのは米国など西側の利権であったことは国際通の間では常識になっていますが、どうも、そのグローバリズム勢力が今般は不調のようです。
そこはしたたかなのがロシア。プーチンは来年にトランプ再選となることを待って、わざと本気を出さずにだらだらとした戦争をしている…ウクライナ戦争ではロシアが武力でNATO側を圧倒的に上回っており、ウが敗戦となることも国際通の間では常識。米国や欧州ではウ戦争やウ支援への疑問が広がり、反対論が急速に表面化しています。そろそろ日本の報道もNATO側メディアの大本営発表から目覚めて、真実を伝えてほしいものです。
ウでの敗退の一方で、ガザ紛争では国際世論はどうもパレスチナ側。イスラエル強硬派がハマス潰しのために戦争を仕掛けたとしても、もとよりユダヤ側に立つグローバリズム米国側は今回は不利。その米国も来年の大統領選で180度、豹変するかもしれませんが…。
米国が三正面（ウクライナ、中東、極東）を強いられている現在の戦争は、実は、専制主義・全体主義を敵とする一つの戦争であり、日本は戦後始まって以来最大の危機を迎えている。批評家の西村幸祐氏は現状をこう喝破しています。冷戦体制は終わっておらず、冷戦の終焉は「歴史の終焉」ではなかった…共産主義は姿を変えて文化破壊へと浸透し、各国の健全な常識を狂わせています。その表れが、性転換に関する先日の最高裁判決。
同氏によると、日本のアイデンティティに立脚する参政党と日本保守党が台頭したのは歴史の必然であり、戦後の占領体制を長引かせた自民党と左翼とのなれ合いの中で、自民党は職域維持の単なる機能と化し、日本の政治は理念を喪失していた…。ただ、日本を再興できる本物の保守とは、日本の国柄を体現した草の根の民主主義。それが参政党です。
確かに、もはや米国による拡大抑止の「核の傘」は機能しないのは冷厳たる現実。国家の自立は核の議論をタブー視しないことから始まるのかもしれません。西村氏は「唯一の被爆国だからこそ、『核廃絶』を言うなら、世界中の核兵器を日本に集めて管理させよと言うべきだ」…世界の現状は日本の核戦略や憲法をも視野に入れた議論を要するようです。
いずれにせよ、この歴史的な世界秩序の激変期に当たり日本の政治に問われているのは、それを読み解き、独自の世界観を提示する営みでしょう。それとは対極にある岸田政権を倒閣する動きが自民党からも出始めたとすれば、それも歴史の必然なのかもしれません。
今回は以下、前述の西村氏と、世界の現状をグローバリズムの衰退として分析している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏が、松田政策研究所CHで提起した議論をご紹介します。
●日本が最も危ない？世界の「一つの戦争」…「歴史は終焉」せずに専制・全体主義へ
まず、西村氏が喝破したのは、ウクライナ戦争、東アジアの危機(台湾侵攻が2025年か27年に)に加えて今回のハマス、これら世界三カ所の中ですでに二カ所に火がついていますが、これらは世界の三つの戦争ではなく、実は「一つの戦争」ということでした。
西村氏によると…「9・11の前はパクスアメリカーナだったが、それが揺らぎ、米国は世界の警察官でないことを自認。それはオバマもトランプもそう。トランプは日本独自の核武装まで述べた。米国が二正面作戦まではできない中で、東アジアが最も危機。日本の危機の方が大きい。プーチンが台湾は中国の領土と明言。一つの戦争であることを示した。」
今回のガザ紛争で示されたのは、「グローバリズムvsナショナリズムの対立軸のほかに、もう一つの対立軸が未だ存在すること。冷戦終結後、共産主義という言葉ではなく、それは全体主義・専制主義へと受け継がれた。まさにジョージ・オウエルの1984で表される独裁管理社会。国連という連合国秩序は20世紀中盤のプラットフォームであり、いまの時代に対応できない。常任理事会で今回も、米英仏vs中ロが明確。」
「かつてのソ連崩壊でマルキシズムが終わり、フランシス・フクヤマは『歴史の終わり』と述べたが、それは唯物史観の歴史は終わり、自由民主主義の時代という意味だった。しかし、その後、マルキシズムは文化的なものに入り込み、大きな力。キャンセルカルチャー。歴史文化を一掃して、新しいイデーで創られる世界という考え方として拡大している。」
「今回の性転換と戸籍に関する日本の最高裁判決はとんでもない。戸籍上の性別を変えるために性転換しなくてよいとされたが、日本の最高裁がキャンセルカルチャーをやっていた。LGBT理解増進法は単なる理念法でなかった。最高裁判事たちには常識がなく、常識の欠如に付け込むのがポリコレだ。米国ではフロリダ州が、生まれたときの生物学的な性別は変えられないとの州法を定めている。世界では常識の方へと揺り戻しが起きている。」
「国内がガタガタの中国は国民の目をそらすために何をするか。尖閣に手を出す…？米国は三正面はとてもできないから、日本はウクライナのようになる。中国は台湾を取り囲んで封鎖して近づけないようにしている。米国の空母打撃軍が近づけない。」
●参政党と日本保守党の誕生は歴史的必然…戦後のなれ合いとは異なる別の軸が必要に
そして、日本に起きている政治の軸の変化について西村氏は…「日本保守党と参政党は歴史の必然で出てきた。それは、そもそも自民党とは何だったのかをみれば分かる。占領体制克服のための自主憲法制定が自民党の結党目的だったのに、ずっとできていない。55年体制とは、自民党vs社会党と共産党、それが割れていたのではなく1960年の安保改定のあと、その両翼から支えるのが戦後体制になった。安倍氏以外、憲法改正を言った総理がいなかった。戦後レジームを支えたウソが安倍氏暗殺でばれた。」
「自民党は政治を機能としてしか考えず、理念ではなかった。政治家の職域を維持するための政治になった。石原慎太郎が国会に復帰した際に安倍氏に言った、『公明党が足を引っ張る』と。そして安倍総理は自衛隊明記だけへと追い込まれた。参政党の言う『創憲』を自衛隊明記には反対だから護憲派としか書けないメディア。これも常識を失った証拠。」
「三島由紀夫が70年代の日本を予言、自民党はますます機能的になり、社会党とともに体制を支えると。自民党と共産党はシャムの双生児だと。半世紀たって、そのことに気づく人が増えてきたのが参政党と日本保守党の誕生に繋がった。日本のアイデンティティは何かを考える人々が自然と出てくる。戦後のなれ合いとは異なる別の軸が必要になった。」
●世界の客観情勢が迫る日本の核戦略（ＳＬＢＭによる核保有か）
「岸田氏が安倍氏の路線を踏襲していないものは、安倍氏が『米国の拡大抑止がちゃんと機能するか確認する必要がある』と述べたこと。これは岸田氏に対して言っていた。確認できないなら、日本の核戦略、核武装を視野に入れないとダメだよと。」
「あるシミュレーションでは、米ロ間での核戦争では米国はロシアではなくベラルーシに撃つ。北朝鮮も弾道ミサイルの誘導技術を今般の軍事協力でロシアから導入。SLBMも保有している。日本の潜水艦にもトマホークや中距離弾道ミサイルを積まねばならない。」
「岸田氏が言うように日本が被爆国を売り物にするなら、そして核廃絶を言うなら、世界の核を日本が集めて預かって管理することを世界に提唱すべし。それを言うだけで世界の日本を見る目が変わる。そうでないと核廃絶などできない。これは、唯一の被爆国である日本にしかできないことだ。」
「今回、アイアンドームがハマスに打ち破られたことは、専守防衛が成り立たないことを示している。すべてSLBMに載せる英国型の核保有ならあり得る。石原慎太郎氏が言った『核保有』も、いま言えば一定の支持は得られるのが、安全保障の客観情勢だ。ただ、これまで核保有を言った人は全て消されている。中川昭一氏も…？だから、数多くの国民が言うようにならねばならない。」これは参政党の役割の一つかもしれません。
●売国政権の岸田政権と腐敗したウクライナ…日本の支援金は西側利権のビジネスに回る
他方で、世界秩序が大きく揺らぐ中で日本はどんな立ち位置に立つべきなのか。以下は、グローバリズム勢力をＤＳ（ディープ・ステート）と表現する馬渕大使の世界情勢の分析です。それゆえに大使は「陰謀論者」とされますが、私が対談や共著の出版を通じて感じたのは、そうとは言い切れない、見識高き立派な愛国者の姿でした。大使によると…、
「この一年は、岸田政権が売国政権であることがはっきりした一年だった。それは事実だから、国民としては残念だ。問題は岸田氏がそのことを気にしておらず、一部の利権に群がる人たちの声だけを聴いていること。その意味でも売国政権。バイデン政権のバックのグローバリストの言うことしか聞いていない。」
私との共著の今回の新書版で加わった第一章のタイトル「ウクライナ復興支援で奪われる日本の富」はまさにその通りです。「ゼレンスキー夫妻は世界を漫遊している。奥さんが買い物に忙しかったニュース、いったい戦争しているの？ウ戦争はもう終わっている。」
「プーチンはむしろ戦争を長引かせてＤＳを叩いている。ウに関われば関われほど自分たちの軍事力を消耗している。NATO諸国がいま疲弊。米国にもそんな声が。ウどころじゃない、将来の脅威は中国、これに対抗できなくなるから早くウ戦争をやめよ、対中国の軍事をいまウで浪費している、と。」
「ウクライナ側はNATOから受け取った武器(の横流し)で儲けており、戦争資金が滅茶苦茶になっているが、世界のメディアは一切触れない。ウが頑張っているとばかり。その一方で、停戦の合意へ動き始めているのは矛盾。日本は巨額の資金。」
「岸田総理は『復興を引き受けている』と伝えている。だが、実際には、我々の復興のイメージとは違う。軍事面で援助した国々は、自分たちの軍事支援の落とし前をつけたい。それを回収したい。ウの価値あるものを買収して売りさばく、それにはカネが必要。それを日本に出させようとしている。少なくとも20兆円、それを全部日本が持つ。日本は軍事援助していなかったし、G7の議長国でしょ、と。これに呼応して、岸田さんは復興に努力しますと言っているでしょ、と。」
「インフラ復旧のための支援はウ国民にはありがたいが、NATO諸国はそんなのはどうでもいい。自分たちに、と。NATO諸国のビジネスチャンスを創るために、我々日本人の国民負担が回る。まさに売国的。ウの国民に日本が恨まれる危険性がある。ウをズタズタにするために日本がカネを出したということになりかねない。」
●米国はトランプ再選で豹変…世界で弱まるグローバリズムと強まる愛国主義
「早く岸田総理には目覚めてほしい。大変なことになる。核の拡大抑止なんて米国の言葉に騙されてはいけない。本当に韓国や日本を守るなら、米国は両国に核武装を認めるはずだ。いざ戦争になったら、米国は助けないということを言っているに等しい。」
「来年はトランプが大統領に再選されると思っているが、ロバート・ケネディ・ジュニアが無所属でインディペンデントで大統領選に出るのは大きい。民主党には大きな痛手だ。彼が奪うのは民主党票だ。彼は伝統的な民主党だからだ。バイデンの票がますます集まらなくなる。トランプ対バイデンなら選挙不正ができたのができなくなる。ケネディは米国政治の健全化に大きく貢献している。政治構造はガラリと変わる。」
「かつてインディペンデントが出たのは２回。ウイルソン大統領のとき、相手を倒すためにルーズベルトを立てたのはウォール街だった。最近ではロスペロー、19％とっている。ジョージ・ブッシュ現職の票を奪い、クリントンが当選した。当時、クリントンは43％しかとっていない。ブッシュとペローを足すと、57％。普通ならブッシュに勝てなかった。今回、ケネディが20％近くとるのは大きい。今回も三つ巴、米国政治が変わる起点になる。」
「現在、グローバリストが弱まり、愛国主義の流れが強まっている。自国を愛することが世界平和につながるというのがトランプとプーチンだ。日本はそれに適合した政治でなければいけないが、黄昏のＤＳに岸田氏はすがっている。しかし、日本の有権者はどの政党を選ぶか、選択肢がない。日本保守党が旗揚げしたが、もう、政党政治の流れは終わった。政党の役割は変わった。それに対応できている政党が必要。参政党が頑張らねば。」
●憲法改正？日本に条文は要らない…戦争を起こしてきたのもグローバリズム
「新型コロナワクチンを未だに国民に打たせているのは、岸田さんが日本を売り渡しているからできる話。人間が死ぬためのワクチンをまた打たせる？欧州ではもう打っていない。憲法改正を急いで緊急事態条項を絶対にやってはいけない。ワクチンを強制される。」
「そもそも憲法など改正する必要なし。元々、日本の憲法ではないのだから。誰も憲法など信じていない。日本には17条の憲法や五か条の御誓文があれば十分だ。文章はいらない。文章にない伝統的な生き方を日本は営んできた。文章でなぜ拘束するのか。文章には国柄を書ききれない。憲法の上に『国体』がある。『憲法』ではなく『国体』とすべき。日本には国体があればよい。国体は文章になっていない。日本の国がそこに集約されている。」
「ワイマール憲法はユダヤ憲法だった。ワイマール共和国でドイツを乗っ取ったのがユダヤ系。彼らの権利を保護するために創ったのがワイマール憲法。世界で最も民主的な憲法というのは間違い。ワイマール憲法の下でヒットラーが出てきた。」
「実は、ヒトラーは戦争を始めるまでは、ノーベル平和賞ものの政治家だった。ポーランド侵攻は最後までやりたくなかった。ＤＳとルーズベルト政権がポーランドに妥協するな、とけしかけた。妥協できる条件をヒットラーは出していた。それで第二次世界大戦に。」
「戦争とは何かについて、もう一度、検証する必要がある。煽られて戦争…誰が煽っているか。ヒットラーも戦争勢力に煽られた。そういうことをやるのは伝統的なグローバルユダヤ。彼らは両建て主義で、両方におカネを出す。戦争したら二倍になって儲かる。負けた方からも勝ったほうからもとれる。我々は両建て主義を見抜かないとならない。コロナもそう。製薬利権と医療業界が大儲け。ＤＳの利益のために我々の命も健康も犠牲に。」
「彼らは結局、寄生する。寄生していると宿り主の血を吸ってしまう。彼らを支えている人を倒していくことになる。そんな彼らが世界を支配できるはずがない。米国の実権を握ったとたんに衰退していく。ＤＳとか共産主義として恐れた人たちが、彼らの理論を追求した結果、成功したとたんに衰退。その矛盾に彼ら自身が気づいているかわからない。」
●日本は「君民共治」を…日本に迫られるのはいずれにも偏しない独自の立ち位置の構築
「彼らは批判し、攻撃するだけ。攻撃対象がなくなれば自滅する。我々の方が勝つようになっているが、長いスパンで物事をみられない。そのことに気づけば、我々はグローバリストを恐れる必要はなかった。彼らに振り回されないことが大事。見破ればいい。彼らの発想は、人の弱みに付け込んだ非生産的な発想。その目標を完遂したら、存在意義がなくなる。このことに気づけばＤＳは怖くなくなる。これからそういう世の中になる。」
「『君民共治』…これを日本で実現すべき。民と君が一体となって統治する。その具体的な姿を政党が示す。そうしなければいつまで経っても、つまらない政争の足の引っ張り合いで終わる。今の野党は自民党がなくなれば存在意味がなくなる。そんなものではなく、永遠に続く政治体制は君民共治だ。これを三次元的な言葉に翻訳して選挙民に伝えるべき。日本の人のよって立つべき立脚点だ。」
…馬渕大使の見方には少し極論もありますし、少なくとも私自身は「ＤＳ」という言葉は使っていません。グローバリズムとは、各国の主権や文化や歴史などを超えてワン・ワールドを指向することで特定の者が利益をあげていくという考え方や行動様式を指しており、私は、そういう主義で動く人々を「グローバル勢力（グローバリスト）」と表現しています。
ですから、グローバル「ユダヤ」という形で特定の民族を意味する概念ではありません。ちなみに、馬渕大使との対談では、日本民族がユダヤ民族とともに日本文化を築き上げてきた歴史的な経緯にも触れ、日本とユダヤとの共存共栄を謳っております。
大使が見るように、グローバリズムの衰退は一つの新しい潮流かもしれませんし、日本が岸田政権のもとで、現在はバイデン政権が率いるようなＧ７秩序への一辺倒では、ともに泥船に乗って国を失うのは事実でしょう。
むしろ、もう一つの潮流変化として、西村氏が指摘するユーラシアを中心とする専制・全体主義秩序が台頭するとすれば、私たち日本はいずれにも偏しない独自の秩序基盤の構築を「日本新秩序」として迫られているように思います。ここに、和と調和という日本の国柄のもとに草の根「保守」を追求する参政党の役割があると考え、私自身、現在は南関東ブロックを中心に各地で党員たちとともに遊説を重ねているところです。