解散の条件が「惑星直列」で整った。岸田総理にとってこれだけのタイミングは今通常国会の会期末しかない、投票日は7月23日…これがもう既定路線のように言われています。内閣支持率の高さに加え、少子化対策の財源が曖昧な今のうちに、また秋になると10月1日からインボイスが始まるし、自民を脅かす維新の選挙準備が整う前に、ならば今だ。
しかし、解散したがっているのは総理と周辺だけで、自民党の大勢は秋を想定しているという情報もあります。その背景は、首都東京で亀裂の入った自公の関係。統一地方選に万全の体制を敷いた公明党としては、そこから半年は空けてもらわないと衆院選の準備は整わない。東京でやったのは、7月選挙なら協力しないというレジスタンスだったとも。
ほかにも選挙で自民党の足を引っ張る材料が次々と出てきています。長男の官邸不祥事だけでなく、例えばマイナンバー不祥事があれだけ相次ぐ姿は、第一次安倍政権のときの年金不正記録問題を想起させるものがあります。そんな状態でマイナ改正法を強引に成立させた。そしてもう一つ、岩盤保守層の自民離れを決定づけそうなのがＬＧＢＴ法案です。
ここ十年ほどの流れをみると、日本国民全体の保守化が顕著です。それは誰がみても危うくなった日本の安全保障環境からして必然的な現象。その中で、元々はリベラル体質が大勢の自民党を曲がりなりにも保守政党の看板で支えたのが安倍元総理でした。それが安倍氏の暗殺で崩れ、自民党は保守の軸を失い、しかも総理大臣はリベラル色の強い岸田氏。
私の友人で安倍元総理のブレーンだった小川榮太郎氏は、安倍氏亡きあと、岩盤保守の支持を維持しないと自民党政権がもたないとして、昨年の参院選後、岸田氏を徹底的に「教育」し、豹変させたそうです。原発再稼働、防衛費GDP比2％、憲法改正など、まなじりを決して表明する岸田総理の姿が現れました。しかし、それはやはり看板倒れだった…。
元々が保守思想も自らの信念も持たないのが岸田氏。実際にやっていることは米バイデン政権の指令に基づく日本の植民地化。このことが鮮明に現れたのがＬＧＢＴ法案でした。バイデン-エマニュエルのLGBT利権の思惑に振り回され、今度は公明党つなぎ止めのために審議を急ぎ、気が付いたら岩盤保守層の支持が離れ、これでは解散どころじゃないでしょう。あっちへふらふら、こっちへふらふら。信念なき政治家を総理に戴くと国を失う…。
多くの保守系論客の方々が、国政政党で唯一、LGBT法案に反対している参政党がもっと伸びないと、と、危機感を募らせています。今回はジャーナリストの門田隆将氏との対談をご紹介しますが、その収録に向かう道すがら、見知らぬ中年女性から呼び止められ、「参政党の松田さんですか？LGBTのこと、頑張って、ほんとうにガンガン発信して」。
何が問題なのかを、LGBT法の推進派であるマスメディアが報道しませんので、分かっている国民とそうでない国民との間での認識の落差が極めて大きいようです。「もちろん、発信やっています!!」この門田氏との対談も注目番組になりました。LGBT推進法がいかに国民にとって悪法であるかは、誰もが知れば分かること。日本と西洋の歴史の違いや現在の米国で起こっている女性や子どもの権利侵害、社会の混乱や分断などの事実を知るだけでわかります。ちなみに参政党は、次の内容でのビラ配布やSNS発信を展開しています。
「与党は、ほぼ議論のないままLGBT法案を成立させようとしている。差別の歴史を反省した価値観をもつ西洋とは異なり、日本は、マイノリティに寛容な国である。あえて、『理解増進』を法制化しなければならないような国柄ではない。少数派権利も多数派権利もどちらも大切である。『差別禁止』のニュアンスが法制化されることにより、女性や子供の権利や安全が脅かされる懸念が残る。実際に、欧米では、混乱や弊害が生じ、既に見直しの動きが進んでいる。先行事例を見れば、拙速な法制化が健全な教育や社会常識を損ない、社会の混乱・分断を招くことは明らかである。」
この日本の国家も社会も破壊するLGBT法案の問題について、今回は門田氏との対談の前半をご紹介しますが、そもそもいまの政府与党に国を守る意思があるのか…。日本の土地も技術も中国に獲られるまま。ついに政府は日本経済の身売りまで始めるようです。こちらの問題については、平井宏冶氏が当チャンネル生配信で述べた内容をご紹介します。
●岩盤保守層が離れる、これは大変なことになる
まずは門田氏によるLGBT法案批判ですが…、「びっくりしたのは、6月8日の夜から金曜の内閣委員会の朝にかけてのバタバタぶり。萩生田さんが動いたが、今ごろになって、政権中枢がやばいと気付いた。記者たちはLGBT法案を無視していた。これを掘り出すと大変な問題なので、推進側のマスコミはふれたがらなかった。入管法改正に注力していた。」
「吊るしを降ろして今国会でと岸田さんが言っていたが、実は深刻なのはLGBT法だと私たちはずっと言っていた。岩盤支持層が一斉に離れますよと側近が言えばよかったはずだ。岸田さんは思想信念が関係ない人だから、ジル夫人やエマニュエルに言われるまま。」
「萩生田さんが最もまともな人、その保守現実派がもっと進言すべきだった。木原誠二氏も周りの人が何も伝えていないことが明らかになった。そして、維新と国民民主の維国案をほぼ徹夜で丸のみして、成立を急いだ。滅茶苦茶だ。」
ではなぜそんなことに…？思想信念のない総理だからなのか…？「安倍さんでもそうだったが、意外と権力の頂点には情報が入ってこない。スマホがあるので自分で世の中を調べないと、側近だけからだとほとんど上がってこない。忖度、どうせ知っているだろうとスルー、特に根本のところはそうだ。思想信念がある人だと自分から聞く。」
「維国案を容れて『性同一性』が『ジェンダーアイデンティティ』に変わり、改悪になった。本当は『性同一性障害』でないといけないのを『性同一性』として曖昧にしていた。『性自認』は除かれたので少し良くなっていたが、また『性自認』が入る。元に戻った。そんなことは国民の多くはわからないからジェンダーアイデンティティでごまかした。」
「問題があまりに大きいので、維新と国民を抱き込めとなった。与党だけで突っ走っているのではないという形を取らざるを得なくなったもの。」…いかにも姑息です。
●児童にLGBT教育!!すでに女児に対する犯罪が起きている
「問題をオブラートに包むかのように、維新案の『家庭、地域住民の協力を得つつ』を入れた。『懸念されているような同性愛教育にはならないです』というニュアンスが見て取れるが、大したことではない。『活動家が突っ走っているのに歯止めをかけました』と言うわけだが、LGBT教育を児童に対してすることは残っている。米国では父兄どうしで乱闘騒ぎまで起きている問題だ。反LGBT法が全米で提出される動きになっているのに、この法案には児童という言葉が残っている。」
「『王さまと王さま』というベストセラーの子ども向け絵本が既にある。最後は男同士でキスをしている絵本が教材として使われている。まだ性がゆらいでいて、性が確立していない時期に同性愛を教えるのか？児童、生徒、学生との言葉が残り、こういう教育をするということが未だに書いてある。子孫の教育を真剣に考えている人たちはみんな反対だ。」
法律の現場へのインパクトは極めて大きいものです。これについては…「個人情報保護法でいちばん困った。取材で名簿を辿らねばならないが、大学時代の仲間ですら、名簿作っちゃいけないと。あれは業者を規制する法律なのに。全然趣旨が違うと言っても、聞く耳もたない。これが成立したら日本の根幹が揺らぐ。」
「この法案には女性全体と女児の命の問題がある。熊本のデパートでお父さんがレジ処理の間に女児がトイレに走っていき、レジの処理を終えてあわててトイレに行ったら呼んでも返事がない。女子トイレと男子トイレのほかに共用トイレに引きずり込まれて暴行されて命を落としてリュックサックに死体が入れられて遺棄された。そういう人たちが現に存在している。『心は女性よ』、と言って入って来る人がいると、そこに誰もいない。危険性が増すことは明らか。」
●公明との関係が国家より大事？信念を貫く自民党保守系議員は参政党へとの声も
「理念法だからそういうことにならないと説明しているが、なぜそうなのか？内閣委員会で追及もない。そういう事件を想定してますか？一件でも命を守らなければならない国家として恥じねばならないこと。」
「自民党の中に頑張る人もいるが、政党としては参政党しかない。大多数の国民がこんな法案要らないと言うはずなのに、参政党しか言っていないのもびっくりである。」
…今回、保守派議員の多くが「長いものに巻かれろ」なのか、体を張って抵抗せず、多くの保守系有権者の支持を失った議員が大勢います。党議拘束に違反してでも最後まで頑張る議員は、ぜひ、参政党に移るべきだという声が高まっています。もちろん、思想信念がそれだけの方であれば、個別に判断はしますが、基本的にウェルカムです。
そもそもこの問題は…「総理秘書官のあの発言、毎日によるオフレコ破りから始まった。そして、2月6日に岸田さんが法案を進めろと指示。選挙に影響することを岸田さんは分かっているから、統一地方選では動きを止めていた。それが終わったらサミットまで期間が短いからそれまでにやらねばやらないと、どーっと。部会では反対した人が倍近かったのに、無理やり部会長一任に。身体を張って止めようとした人がいたのに、党内民主主義を無視し、そしてさらに今回のドタバタだ。」
「6月6日に某国会議員から『大変なことになった』と話があった。『総理から2時間の審議で金曜日に決着付けろと指示』と。常軌を逸している。背景には公明党が…。」
…どうも総選挙を前にきしむ公明党との関係を改善したいために、元々同党が推進するLGBT法案を急いだようです。目先の選挙対策で国家の根本を壊してしまうのか。岸田政権は大丈夫なのか。そんな懸念をさらに強めさせてくれるのが、次の平井氏との対談です。
●どんどん買われる日本の土地と中国の水事情…日本の植民地化が進行中
平井氏がまず指摘しているのは、少子高齢化、人口の大都市集中と地方の過疎化が進み、地方に人が住まない土地が増加しており、そこが中国に狙われているということです。そして、事実上の移民政策とも呼べる、外国人労働者の受け入れが進行中で、外国人労働者に安い給料を払うので、日本人の賃金が上がらない現象も起こっています。中国人技能実習生の中に日本人と結婚して在留資格を得て帰国しない者もいます。
中国政府は、チベットやウイグルへ漢民族を送り込み、漢民族と混血した子どもを増やすことで「血の希薄化」を進めていますが、将来的に、日本人と中国人とが混血した子孫を増やす拠点づくりのために、中国資本が森林、農地、水源地、古都など観光地などの不動産を「合法的」に買収しています。
中国は水不足と水質汚染の2つの問題を抱えています。約13億人の人口がいるので、1人当たりの1年間に使える水資源量は少なく、地域別降水量の偏りも大きいため、慢性的な水不足に悩む地域があります。もともと中国北部は降水量が少なく、慢性的な水不足となり、水源確保は生存に直結する問題でした。このため、伝統的に異民族の土地を支配する際、最初に水資源を押さえます。日本の水資源や地下水脈の土地を手に入れれば、「子孫が飲み続けられる水を確保した」ことになります。
北海道では、中国資本が不便な山奥のへき地をほぼ集落ごと買収する事例が増えています。長期戦略に基づき、中国からの移住者が自己完結型に生活できる拠点を設けることを念頭に置いた広大な農地買収、森林買収が増えているのではないかと懸念されます。農産物、畜産物、海洋・森林資源、地中の天然資源、そして水が狙いです。
北海道で、中国資本が買収した地域に大量の「移民」や中国系日本人が住み着くようなことになれば、租借地のようになり、日本語が通じず、警察権も及ばない地域ができるかもしれません。日本の土地を買収してしまえば、日本の天然資源である森林を伐採し中国に輸出し、井戸を掘って、水を汲み出す…中国へ日本の天然資源を使った商品を輸出し、中国人に利益が落ちることになります。
●中国による農地買収が進むとどうなるか
農地が中国資本の手に落ちる事態が続くと、中国が背後にいる農業生産法人が増加し、零細日本人農家との価格競争が起きて、競争に負けた日本人農業従事者の小作人化が起きるでしょう。食料の生産と供給が外国人に委ねられることにもなります。
例えば、中国系が背後にいる農業生産法人が、国産農産物を中国への輸出に回し、国内流通を減らしたら、国民は深刻な食糧危機に直面することが考えられます。日本の農業は、日本国民がコントロールできるようにする必要があります。食料安全保障の問題に…。
農地は、農地法により唯一売買制限が課されている地目です。農地は、地元の農業委員会が審査して農業生産法人として適格と認められれば、日本人でも外国人でも取得できます。農業委員会の実態が機能不全で、審査が通りやすい地域が外国資本などにより狙われます。農業委員会の審査機能にバラツキがあることが原因であるならば、農業委員会による外国人への農地売却審査に全国統一のガイドラインを設け、簡単に許可が出せない仕組みを導入することが必要でしょう。
●中国の国防七校と日本の大学との連携関係について…参政党からの質問主意書政府答弁
土地の次は科学技術ですが、政府は参政党からの質問主意書に対し、中国の国防七校と日本の国公立私立大学との提携関係と、実際に国防七校から留学した人数を答弁で示しました。政府がついに答えたのは画期的でしたが、「国防七校からの留学生が、留学先の大学で研究した内容を把握しているか」との問いには、「各大学の自主的・自発的な判断に委ねられるため、政府としては網羅的に把握していない。」との驚くべき回答。文科省は何を所管しているのでしょうか。
また、「国防七校からの留学生にわが国の軍民両用技術を研究させて、中国の軍事研究に間接的に協力する一方で、防衛省が募集する研究への協力を拒否する日本学術会議（内閣府の一部）に対する見解」については、「日本学術会議が独立して行う職務の一環として発出されたものなので、回答は差し控えたい。」との論評もできないようなお粗末な回答。
さらに、国防七校のうち、米国ではエンティティリストに七校が載っているのに、経済産業省の外国ユーザーリストには南京航空航天大学と南京理工大学が掲載されていない理由については、「個別の団体の掲載の理由及び今後の掲載可能性については差し控えたい。」との回答で、政府として痛い所を突かれたようです。そういうときは逃げるようです。
「日本の学術界から軍民両用技術が国防七校留学生に流れることに対する文部科学省の対応」については、「文部科学省は、大学などにおいて当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところ」と、ようやく対策を講じ始めたことがうかがわれます。
いずれにしても、参政党が初めてこういう回答を出させたことは素晴らしいと平井氏は評価する一方で、「一連の政府の不誠実な回答、まさに言質をとられたくない、大事なことを言わない態度については、『参政党が意味ある主意書を出したのに政府からはふざけた回答だ』と、言論人たちが拡散することになる。『政府ふざけるな』との世論を喚起するつもりだ。政府は世論を気にするものだ。だから、参政党には引き下がらずにやってほしい。こういうことをやってくれるのは参政党しかない。」としています。
ちなみに、トランプ政権は米国国内に滞在する一部の中国人の留学生や研究者のビザの効力を停止しましたが、対象は人民解放軍の影響下にある大学（国防七校など）に関係する大学院生や研究者でした。国務省は2020年6月以降すでに1,000人を超える大学院生および研究者のビザを停止したと発表し、すべて国外退去させました。これら政策はバイデン政権下でも引き続き有効です。このままでは日本が米国から信用されなくなるでしょう。
●国防七校問題について残された課題と参政党への期待
平井氏は、「参政党には、国防七校のうち経産省の外国ユーザーリストに南京航空航天大学と南京理工大学を掲載する運動をしてほしい。米国に働きかけ、うちには載っているのに日本には載っていないと、エマニュエル大使から外圧をかけるか。」としています。
また、「経済産業省の見解を改めさせるべきだ。経産省は『国防七校からの留学生という理由だけで規制するのは難しい。受け入れる大学側が研究内容などを慎重に精査する必要がある』と説明しているが、これも米国に働きかけ、米国並みの規制強化を求めてほしい。」
そして、「国防七校からの留学生が、留学先の大学で研究した内容について調査・公表できないかも質問してほい。大学は知っているはずだ。論文などは残っている。この点で、文科省は今回、逃げた。論文をみれば、軍事転用技術だと専門家ならすぐにわかる。」
さらに、「日本学術会議の見解を質してほしい。国会に日本学術会議を呼び、質疑応答する。」…ただ、そのためには参政党が予算委員会や本会議で質疑できるだけの議員数を次の総選挙で獲得しなければなりません。
●対日直接投資推進会議とアドバイザー名簿…経済産業省が日本企業の身売りを推進!？
獲られることからの守りの問題だけではありません。政府は自ら自国企業を積極的にセールしようとしている…。日本企業のＭ＆Ａリストを政府が作成していることにも平井氏は警鐘を鳴らしています。しかも、政府の推進会議のメンバーの多くが、対日直接投資が増えるとビジネスが儲かる人たち。彼らのカネ儲けのために？これでは利益相反では？
日本人が対日直接投資で豊かになるならいいとしても、逆でしょう。むしろ経済植民地化を進めるものといえます。日本人の賃金を上げ、安全を強化することが大事なはず。儲かる人を儲けさせるのではなく、国民経済をよくすることを政府はしなければならないはずです。対日直投は成長戦略としてやってきたと政府は言いますが、そのもとで日本経済は30年間成長しませんでした。そろそろ失敗を認めるべきでしょう。
平井氏によると、日米欧ともＭ＆Ａで実際に価値が上がったのは1/3に過ぎないそうです。「検証も精査もしていない。財務や法律のデューディリしかしておらず、事業デューディリは本当に事業が分かった人しかできない。それをやっていない。短期的に5年後に売り抜けることしか考えていない。日本企業からチュウチュウすることしか考えていない。」
経産省は、投資を地方に呼び込むために、行政、金融機関、地域事業者など地域の関係者に地域資源をビジネスに結びつけるノウハウやスキルを身につけるための「地域派遣スキーム」を新設するようです。海外企業と日本企業・大学等の間で、ヘルスケア分野、デジタル分野でのマッチングを2023年度中に開始する。
海外企業の定着や、既に日本に進出している海外企業のさらなる追加投資を拡大するため、マッチング事業において、国内外資系企業へ地域企業とのマッチング（日本企業の身売りなど）の機会を拡充するそうです。
城山三郎が描いたかつての通産省は、日本の民族資本を育てる国士たちでしたが、それとは逆に、いまは外資の走りに堕しているのでしょうか。
そもそも日本経済の問題とは、すっかり海外依存の経済になってしまったことです。成長を海外に依存している姿を、日本自らの力で成長する経済へと変えるのが保守政治の立場のはずでしょう。
「日本の伝統的な社会を欧米のように変えようとしている。かつては終身雇用だったから安心して子供を生んだ。現状は、岸田氏自身が推進する少子化対策に逆行する」(平井氏)
…かつて岸田総理がロンドンで「インベスト・イン・岸田デス」と言い放ったことには唖然としたものです。かつてそれは、アジア諸国が日本に対して「投資してくれ」と言っていたこと。海外に投資してもらわないと成長しない経済なのか？いま日本がやらねばならないことは、グローバリズムと折り合えるだけの自立成長力を備えた「国民経済」づくりなのではないか？明治維新でそれを成し遂げた先達の偉業をこそ思い起こすべきでしょう。
山口敬之氏が岸田政権の本質を「売国」以外の何物でもないと言い放ったことを改めて想起するものです。参政党の任務の重さと、メディアが報道しないことによる有権者の間での党の知名度の低さとのギャップをどう埋めるか。解散総選挙に向けた課題はこれかもしれません。