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  • 執筆者の写真松田学

壊れゆく「アメリカ」~もはや日本が頼れる米国はそこにはなく、日本が見下せる中国もそこにはない~

追加経済対策を盛り込んだ補正予算が11月26日に閣議決定されました。追加歳出規模は補正予算として過去最大の総額36兆円、うち22.1兆円が国債の追加発行(うちほとんどを占める19.2兆円が赤字国債)で賄われ、31.6兆円が今回の経済対策に充てられます。補正後の今年度予算は142.6兆円と、過去最大の175兆円の昨年度に次ぐ規模、今年度の国債発行額は65.7兆円となり、国債発行残高は1,000兆円を超えることになりました。


ここまで来ると、日銀が半分ぐらいを保有する国債について、日銀のバランスシートのなかでストック処理をするところから始まる「松田プラン」の出番が近づいている…。こうした仕組みが将来において想定されているのであれば、国家にとって本当に必要な財政支出を必要な時に惜しみなくできるようになるでしょう。国あっての財政なのですから。


そのような支出として注目すべきなのは、今回7,738億円という、補正予算としては過去最大の防衛費が計上されたこと。当初予算と合せると6.1兆円、自民党公約で念頭に置くとされた2%にはほど遠いですが、これで防衛費はGDP比1.09%になるようです。


本年4月の日米首脳会談の声明に「台湾海峡」が盛り込まれ、インド太平洋の安全保障での積極的な役割と防衛力の強化を日本が約束したことに応えての予算措置という位置づけになります。かつては西ドイツが米ソ冷戦時代の「ヨーロッパ最前線」でしたが、現在は日本が米中新冷戦時代の最前線。日本の国防力強化はリアリズムの体現そのものです。


しかし…日本が戦後一貫して自国の防衛を依存してきた肝心の米国が、バイデン大統領のもとで、もはや、日本が頼れるかつての米国ではなくなっている…。その意味でも、自主防衛力の強化どころか、これからは独自の核戦略まで日本には問われてくるでしょう。それにしても、いまの米国の壊れ方は尋常ではないようです。分断どころか、内戦状態…?


今回は、いまの米国のナマの実態について、現地在住の山中泉氏からの報告をご紹介します。そして、対する中国については…TPP加盟申請は結構本気…?習近平主席のもとで日本にとっての新たな種類の脅威が台頭していることにも触れたいと思います。


●分断どころかもはや内戦状態の米国

米国は分断どころではない、もはや内戦状態だ、そんな話を耳にして、実際どうなのかを確かめようと思い、米国在住何十年の山中泉さんと現地をつないで対談いたしました。やはり、米国民はとんでもないボケ?老人を大統領に選んでしまったようです。何事もすべて、トランプを否定しようとする政治的動機のみ、それだけで国の根幹に関わる問題を次々と悪化させているバイデンのもとで、米国はもはや崩壊状態。もはや日本が頼ってきたアメリカはそこにはない…これが山中氏の話を聴いてみての率直な印象でした。


米国民が選んだと言ったら、米国民には失礼かもしれません。大統領選そのものの公正さがそもそも怪しいのですから。当時、メディア報道の著しい偏向ぶりとか、日本には真実が伝わっていないなどと言うと、「陰謀論だ」と批判されたりしたものですが、そう批判していた日本の論者たちも、いまや現実を突きつけられて立場はないのではないでしょうか。どう言い訳する…?その頃はユーチューブなどで言論弾圧の対象となっていた米国の真実も、さすがにメディアたちは隠しきれなくなっているようです。


山中氏がかつて予測したように、米国はどんどん中国化し、全体主義化している。日本の「國體」が万系一世の天皇だとすれば、米国の国体は「自由」。その自由の権化が世界から消えたとすれば…我々日本は、安全保障面だけでなく、自由という価値の次元においても、米国抜きに自分たちだけでも旗を立てて、世界をリードしていかねばならなくなっている…。この面でも、「グローバル全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を保守主義の新しい役割として掲げる参政党への期待はますます大きくなっていくと感じます。


●反トランプ路線が裏目に出ているバイデン政権

「去年はBLM(Black Lives Matter)が530件にわたる暴動、略奪、いまも暴力事件は収まる気配なし。分断はさらに進んでおり、しかも、何種類もの分断が生じている。バイデン政権が分断を進める政策をとっている。これは我々の知っているアメリカでなく、内戦状態。」以下、山中氏からのナマの声を続けます。


「これまでバイデンが発した17本の大統領令は全て、トランプの逆を行こうとしたもの。アラスカからのパイプラインを止めるなど、ガソリン価格の上昇に拍車をかけている。政策による経済の危機も起こっている。」


「先日のバージニア州知事選は重要な選挙だった。来年の中間選挙と2024年の大統領選を占う選挙だった。この州はバイデンがトランプに10ポイント差をつけたブルーステート。

それがひっくり返された。勝つ見込み無しとされた共和党候補者が逆転した。民主党の見方が甘い。敗因を理解していない。バイデンも反トランプを叫んで応援したが、これは有権者にトランプを意識させることで無党派層がなびくだろうと考えたもの。裏目に出た。」


「民主党は、両親が学校の教育に口を出すなと言ってしまったが、共和党候補は、それは両親の権利だとまともなことを言い、訴えをバージニアの個別イシューに絞った。日本のメディアは民主党寄りだから、『トランプ隠し』をやったことが勝因などと報道した。しかし、批判的人種差別理論を小学校で教えていることに有権者が怒っている。そんなことは何もないと言ったのが、民主党の現職候補だった。それどころか、脅しを両親にかけた…FBIを呼ぶぞと。住民をテロリスト扱いした。」


●バイデン自ら墓穴を掘っている…ボケている?

「アフガンからの撤退までは支持率を維持していたバイデン政権も、さすがにアフガンはとりつくろえない。画像が物語っている。あまりに性急な撤退。情報部もみんな、あんな撤退すべきでないとしていた。しかし、バイデンは8月31日を遅らせたくなかった。9月11日に、トランプもオバマも終わらせられなかった戦争を自分が終らせたと演説したかったから、自分で設定した日程だった。」


「軍人たちは本当に怒っている。これもトランプのせいにしているが、トランプも兵の撤退は公約だったので、タリバンと交渉し、ディールをしていた。それは条件付きだった。米国大使館員28人が電報を打っているのに、バイデンは耳を貸さなかった。」


「バイデンは高齢による認知症か、物忘れが激しいし、前言を翻す。よほどのポケか、ウソをついているかだろう。いまの政権はバイデンシステムではなく、オバマのときからの20人の閣僚、次官クラスで動いている。進言を聞いていればよいものを…。」


いわゆる「ディープステート」による陰謀論について、米国民の認識は…?「トランプは『グローバリスト』と言っていた。米国民にとっては長いこと実際にあることであり、隠れてもいない。共和、民主の上層におカネを出している層は昔からいる。米国では、それが一つのシステムになっている。特に高級官僚がバイデン政権では力を持っており、彼ら選挙で選ばれていない人たちがトランプ時代よりはるかに大きな影響力を持っている。」


「また、民主党には極左、過激左派がいる。石油会社など潰していいという環境左派もそうだ。それに中道左派が抵抗し、民主党のなかでの戦いがすごい。」


●2024年はトランプが大統領に…?現在のメディアの報道姿勢&混乱する米国経済

「トランプ氏の共和党内における支持率は依然として高い。9割近いとも言われ、強烈に大きな勢力。バージニア州選挙でも、トランプのサポーターたちが入り込んで、選管での立会人に入り込み、不正はさせないとしていた。2022年の中間選挙が重要だ。この結果次第でトランプが大統領選に出るかどうかの分かれ目になる。いまのところは共和党がかなり勝つという予想になっている。現在の状況ではトランプ出馬の可能性がある。彼が出ないとしても、彼が推す誰かが強い立場に立つだろう。」


「バイデン政権には不利な報道をしてこなかったのが米国の中央メディア。彼らは完全に左派。しかし、米国人は半分が保守層。トランプが不法移民を入れなかったことで合法的な移民の賃金が上がったのに、メディアは良い報道をしなかった。しかし、そのメディアもバイデンを批判せざるを得なくなった。ガソリン価格の急騰、アフガンの失態…。」


「1月6日の議事堂乱入事件について、『暴徒たち』とメディアはレッテルを貼ったが、実際には誰も武器など持っていなかった。それが未だに100人単位の人が刑務所に入り、面会も許されない。とても民主主義国家にはみえない。それに対する批判も出始めた。」


「不法移民で来た人が精神的トラウマを受けたからと、司法省が一人当たり5,000万円も支払う、そんな残忍なことをしたのがトランプ政権だ、と…人種でもコロナでも全部政治化しているのが民主党政権だ。」


「経済面ではコロナで止まっていたものが流れ始めている。しかし、サプライチェーンがガタガタ。パイプラインのカットでガソリン価格が上昇したが、シェールオイルの掘削は環境に悪いとして止めている。供給量が1日1,300万バレルから200万バレルも低下。そこで、OPECやロシアに増産をお願いしている。エネルギー自立もできなくなった。」


「サプライチェーンの問題は港で出ている。米国は世界最大の輸入国。その中心的な荷下ろし港であるロサンゼルスとロングビーチの全ての倉庫が満杯で船からおろせない。トラック運転手も8万人足りない。クリスマスも七面鳥の値段が4割上昇している。」


「そんななかで莫大なバラマキ予算を決めている。カーター時代のようなスタグフレーションという最悪のパターンになりそうだ。これも中間選挙で民主党にマイナスになる。だから、バラマキをやりたい。」


「銀行での600ドル(7万円)以上の送金をすべて国税庁に報告させることにした。そのために8.6万人の国税職員を追加で雇用している。まさに全体主義化、中国化である。」


●外交安全保障も中東情勢もアジアも不安定化…米国側から崩れる戦後レジーム

「8月31日のアフガン撤退で、あそこに空白が生じた。そこはロシア、パキスタン、イラン、中国といった、米国の敵国に囲まれた地帯だ。NATO軍もプレゼンスを維持していたのに、ゼロになった。中国はすぐにタリバンと会った。そして、ロシアがすぐにウクライナへの恫喝を始めた。中国も台湾の恫喝を始めた、米国は頼りにならないぞ、と。」


「米国は兄貴分だ、頼りになると思う日本人がいたら、完全に間違い。もし、中国が台湾を攻めれば、ではなく、いつ攻めるのかになっている。間違いなく、アフガンで地政学上の大きな変動が起こっている。テロリストも活発化してくる。20年前より悪い状況に。」


「中国が極超音速ミサイル実験をやったのは、米国がアフガンを見捨てていることを掴んだ時点だった。極超音速だと、米国の防衛網は全く機能しないと軍人たちは言っている。」


「米国は対中包囲網で各国との協調を演じているが、バイデンは大きな仕事を47年にわたって一度もしたことがない。いつもその時々で言うことが変わる。言ったことをそのまま信じることができない人。彼のスピーチをあのまま訳しても、それをそのまま受け取るわけにはいかない。日本が大事だと表面上は言うし、台湾有事では議会はホワイトハウスにプレッシャーをかけるが、バイデンそのものは中国に対して柔弱。『競争相手』だ、と。」


「米国にとって競争相手はベルギーやドイツもそうだ…ポンペオはそう言っている。中国は米国の600万人の労働者に戦争を仕掛けた国だ、と。これを競争相手だと呼ぶ甘い見方をしているのがバイデン。米国は対中政策に力を出せず、中国にクモの糸のように絡めとられるだろう。対中強硬策といっても、表面的にはやっても、オバマ政権の惨憺たる外交…あのときの人たちが米国の安全保障のトップになっている。」


「日本は戦後、米国の傘に守られてきたが、もう面倒を見れないということがはっきり出てくる。元々中国と因縁のある人。どこかでそれが出てくる。中国は日本にミサイルを向けている。日本は自分で自分の国を守れる国への脱皮を急速に迫られるだろう。」


以上、米国で起こっている事態を好意的に解釈すれば、バイデン政権は我々日本人の自覚を高めてくれる役割を果たしているのかもしれません。日本が自らなかなか脱却できないできた「戦後レジーム」は、米国のほうから音を立てて崩れていっているようです。


●一段低く見ていた中国はもう存在しない

ここで眼を中国に転じると、崩れつつある米国とは逆に、2049年の建国百年に米国を追い抜く世界一の超大国へと、長期戦略のもとに着々と力を伸ばしています。「知中派であってもいい、媚中ではいけない」、これは、外相に就任することで日中友好議連の会長を辞した林芳正氏の言葉ですが、勝つためには相手を知ることが戦略の基本であるのは事実。以下、知中派といえば、この人の右に出る人はなかなかいない(林外相よりはよく知っている)中川コージ氏による、ここ1~2か月の間の中国情勢定点観測からご紹介します。


それによると、直近の2か月の間にも、中国はますます侮りがたい強者へと成長していたようです。いまや日本は、技術などを盗られることから守る、ではなく、自ら力をつけた中国から攻められることから守ることへと、経済安全保障の考え方も転換が必要か…。もはや、日本人が一段低く見ていた中国はそこにはないと、私たちも考え方を変えなければならないでしょう。TPP加盟申請も、習近平の本意は意外なところにあるようです。


●恒大集団もカーボンニュートラルも蛋白質も原発も…中国当局の巧みな計略

まずは話題の恒大集団。中川氏によると、「これは民間企業であり、潰しても中国政府のメンツは潰れない。国有企業とは違う。中国当局は、経済政策として潰したらいいのか生かしたらいいのかを考えている。2030~40年に米国を克服するための調整期間がこの5年間。そのなかでは、恒大集団問題も民間企業を調整するワンオブゼムに過ぎない。バブルの調整、不動産投資の行き過ぎの是正…そうしないと社会的に不安定になる。」


「むしろ、恒大を潰そうと思っているふしがある。不動産価格の抑制は人民からも人気となる。困った挙句に取り組んでいる話ではない。金融システムの不安定化などと言われるが、商業銀行などは調整可能な範囲内。不動産バブルの崩壊の話はずっと前からあったのに、ずっと価格は上がり続けた。まぁ、この辺で…というのが当局のスタンス。」


「中国では計画停電が起こったが、それはカーボンニュートラルが最大の原因。米中対立のなかで、中国は欧州と価値観をそろえようとしている。また、内燃機関自動車の比率を落としたほうがEVで日本との競争にも勝てる。中国にとって脱炭素は一石二鳥。」


「中国は一酸化炭素を使って蛋白質を合成し始めた。1万トンの工業生産能力を獲得したが、これは畜産飼料。米国から大量に大豆を輸入している中国は、なにしろ豚肉であり、その価格を最重視している。食料安全保障のうち、肉だけが脆弱な国。飼料を輸入しなければならないからである。大豆は9割近くを輸入に頼り、毎年1億トン輸入しているが、世界の輸出の合計が1.7億トン。もし世界で凶作になると、カネを出しても調達できなくなる。巨大な人口の弱点は、食わさねばならないこと。これは人口が10分の1の日本では考えられないこと。このニュースが政治的レベルの高いニュースなのは、中国が独自に食料安保ができるようになると、もっと対外強硬路線が可能になるからだ。」


「原発も、『中仏連合』と言われる中で、フランスを抜いて世界第二位になった。核融合までは原発を推進するだろう。」


●米国の空白のなかで着々と拡大している中国の勢力圏

「上海協力機構にイランが正式加盟した。これは米国のアフガン撤退の直後だった。これは中国、ロシアにインド、パキスタンという枠組み。米国ともめている中で、イランは中国・ロシアに寄る腹を決めた。国際社会でますます無視できない連合の形成に…。」


「中国はタリバンと会っている。これは、おカネを渡すことで中国内のイスラム勢力を不安定化させないよう、よろしくということ。アフガンから中国への松の実の輸出が話題になった。タリバンによるアフガン制圧後、初めての正式な輸出。これは実際の貿易であり、中国からみると、アフガンはきちんとした外交の相手になっている。経済浸透工作がいちばん効くと、中国は分かっている。しかし、我々は人権や民主主義を求めざるを得ないという制約下に置かれている。融通無碍な商人魂はタリバンにも受け入れられやすい。」


「ウイグル人権問題に対する決議では、国連の過半数が中国の側に立った。多数派工作では我々は敗けている。批判だけしても何も変わらない。中国側についている国々に対して多数派工作をしなければならない。西側諸国は多数を取りに行くべきだ。」


●中国のTPP加盟申請と台頭するもう一つの新たな脅威

「中国側はTPPにすぐに入れるとは思っていない。国有企業の問題も当然ある。ただ、習近平としての短期的な思惑は、水準が高いTPPの水準の高さを、国有企業の改革に使いたいということ。自由競争の原理を働かせたいのに、党幹部が言うことを聞かない。これを外圧を使って改革しようとしている。グローバル経済にしたほうが、中国は人口を使って勝てる。米国を将来、超えるために…。TPPがそう言っているということは、国内の改革向けに使いやすいロジック。TPP加盟申請の長期的な思惑は、加盟すれば商圏が広がり、人民元も国際化することだが、現時点では内政戦略である。」


「中国共産党としては人事権こそが権力。TPPのルールに従うために国有企業ではなくなったとしても、そして資本として民間に変えたとしても、彼らの権力は続く。それをアリババ(ジャック・マー氏への圧力)でも示そうとした。ここは外形的には判断できないところで、市場経済化で民営化をしても、党の統制を強めることはできる。」


「中国は『知財強国』で2035年の目標を設定した。海外から技術を盗むというよりも、いまや中国自体が強くなった。これから怖いのは、これで中国が攻めてくること。ここが変わった。経済安全保障は盗られないほうばかり見ているが、攻められたときにどう守るのかが重要なテーマになっている。この点は、我々として相当、警戒感を持たねばないことだ。6Gでも中国勢が強いし、量子コンピュータのニュースも新たに入っている。」


…このように見てくると、これからの中国の脅威には、軍事面や技術面以外に、もう一つの脅威が加わりそうです。市場経済にせよ、温暖化対策にせよ、西側陣営が旗を振っている正当な論理を、中国自身が自らの行動のレジティマシーとして担ぎ、自国の国益と重ねてしまうことです。こうなってくると、我々は中国を表立って批判しづらくなる…。かつてトランプ政権のもとで米国が保護主義を指向した際に、中国が自由貿易を国際社会で高らかに掲げていたことも忘れてはなりません。


西側の論理に乗って利用し、中国はニコニコ顔でますます強くなる…。これも、すでに予想以上に進んでいる経済浸透工作のしたたかな一断面といえます。乗せられてはいけません…少なくとも「人の話をよく聞く」などと日本の総理が自慢していられるような状況ではないでしょう。安全保障では米国には頼らず、経済では中国にはしたたかに…林外相訪中問題とともに、TPP加盟問題が岸田外交の最初の試金石になるかもしれません。

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