先週16日から、特に事業者にとって憂鬱な時期でもある確定申告期が始まりましたが、今年は少し様相が違うようです。自分たちは細かく領収書などの提出を求められ、税務署の調査を恐れながら納税しているのに、政治家はなんだ！隠したり非課税だったり…これでは真面目に税金を納める気がなくなる…国民が適正に税を申告することは国家の基盤ですから、反税闘争にでもなったら一大事ですが、国民感情としてはそうでしょう。
今回の政治とカネの問題に対しては、派閥解散のようなごまかしではなく、国民の様々な怒りや疑問に対して、メディアの煽りに乗ることのない正しい冷静な認識のもとに、納税者が納得できるような説明責任がきちんと果たされる必要があります。
まず、民間と同じく政治家の活動にも課税しろという声がありますが、制度上は自由が保障されている宗教や政治の活動は国家権力が介入してはならないということで、正式に登録された政治団体の収支報告書に収入として計上された資金であれば非課税です。そこへの不記載はこの点で、課税対象か否かを区別する重要な要件を無視した点でも大きな問題。不記載であれば、政治活動に使われたことが証明できない限り、政治家個人の雑所得として課税対象になるのは当然のことです。ここは国税庁の出番でしょう。
政治団体がなぜ非課税？という声もありますが、支出できる対象は（当該団体の規約に則った）政治活動に限られますので、基本的に自由に使える個人の所得や企業の利益とは異なります。政治活動は営利活動ではありません。ここはきちんと区別すべきでしょう。
問題は、ここに計上されない資金の流れがあることであり、ではなぜそんな「裏金」が発生するのかの原因にまで遡らなくては問題解決にはなりません。要するに、収入であれ支出であれ一定以上の金額のおカネは、支出元も支出先も公開される制度のもとで、公開されてはマズいというおカネがあるからです。例えば、この政治家やこの政党に対して、資金拠出をしたことを知られたくない方や、調査業務など何らかの役務の提供の対価としての収入についての領収書を公開されると不利益を被る業者の方などが結構いらっしゃるのは事実です。プライバシーの保護という観点から公開できない部分は確かにあります。
ならば、「政治家国税」のような第三者的な仕組みを構築して、そこに調査権を与えてはどうでしょうか。税務署も守秘義務が徹底していますから、領収書を厳しく提出させても公開されることはありませんが、その適正性はきちんとチェックします。政治資金も、公開されることで不利益が発生する事由がある場合、第三者がそう認定すれば良いでしょう。
収支報告書を調べて著しい不正があると判断されれば、国税と同様「マルサ」を入れ、刑事告発する。日頃からこうした監視機関が目を光らせることで、政治資金についても「適正申告」を担保することが一つの考え方だと思います。そこまでやっても不記載にするおカネがあるのなら、例えば、どの地方議員にどれだけ配ったかを公開しなくても良いのに申告しないなら、そこには余程の悪行が背景にある。特捜部の出番はここからでしょう。
ただ、政治とカネの問題の根本にあるのは、選挙でカネがかかり過ぎることです。日頃から選挙区に事務所を構え、私設秘書やスタッフを何人も雇って地元活動を行い、運転手付きのクルマで移動するだけで、年間で何千万単位のおカネが必要。自らの生活費に充てる歳費に月100万円の旧文書通信交通費を加えても、全く足りない。総選挙ともなれば、さらに何千万円かのカネが必要、そこで常にカネ、カネ、パーティー券を売って…とならざるを得ないのが、私自身もかつて経験した衆議院議員の実態です。
そんな風にして多額のパーティー券を買ってくれた業界や企業も、何の見返りも期待せずにおカネを出すわけにはいかない場合が多いでしょうから、政治は利権を無視できなくなり、財政支出には知られざる利権向け「中抜き」構造ができあがる。
こんな政治構造のもとでの国民負担増ですから、高齢化対応とか少子化対策などいくらきれいごとを言っても「増税メガネ」と批判されるだけ。そこで急遽決めた「減税」すら、その点を国民に見透かされて支持率を下げたからか、今年の施政方針演説からは「少子化対策」との文言すら消えました。そして、月500円の保険料負担も、賃上げがあるから「実質負担増にならない」との大ウソまで飛び出し、これでは「ウソツキメガネ」でしょう。
こんな牢固とした政治不信のもとでは民主主義は機能しません。この際、根っこから「おカネがかかる政治」を変えてしまう。その仕組みを営んでいるのが、政治活動も選挙も全てを全国数万人の党員たちがボランティアで支える参政党です。必要資金はひとケタ少なくなり、統一教会のような特定の団体に選挙活動の一端を担ってもらう必要もありません。
このように、ウソとカネにまみれたかにみえる政治の腐敗を正して国民の信頼を回復するという長年の課題に対し、本来の民主主義の仕組みを創ることで最終的な答を出したのが参政党ですが、なぜかメディアは取り上げません。報道機関にとってはトクダネもののはずですが…。「報道しない自由」を謳歌するメディアが大事な国民選択を阻害しています。
報道しないメディアということでいえば、いま米国民の間で支持を広げるトランプ前大統領の真実や、腐敗した米国政治の実態についても、メディアは一切、報道してきませんでした。先日のタッカー・カールソンによるプーチン大統領へのインタビューも、報道されざるウクライナ戦争の真実を初めて、西側の諸国民に知らしめるものとなりました。
今回は、これら国際情勢の真実に加え、それとは逆行して売国に走るかにみえる岸田政権の実態について、ジャーナリストの山口敬之氏が先日、松田政策研究所CHの生配信番組で語った内容をご紹介します。どうも岸田氏は、自己保身の権謀術数の権化なのか…ひょっとすると今年４月に解散総選挙ありうべし…？以下、ぜひ、この続きをお読みください。
●国民は「報道しない自由」を行使するメディアと岸田総理のウソに騙されてはいけない
今回ほど日本に直接的な大きな影響を与える米大統領選はありません。しかも、今や米国の二重権力構造や民主主義の崩壊が赤裸々になっている大統領選。「もしトラ」の方々、トランプが再選されたらどれだけ日本のチャンスになるものなのか、日本の植民地化を進めてきた岸田政権のもとで、その準備がないことのほうを心配したほうがいいでしょう。
先日の山口敬之氏との生配信対談は、日本のメディアでは事実とは逆の認識になっている米国政治の構図を斬ることから始まりました。そして話題は、タッカー・カールソンによるプーチンへのインタビューでようやく、その一端が西側にも知られることになったウクライナ戦争の真実、岸田総理が施政方針演説でも示した欺瞞、政治とカネの問題の本質や政局へと進み、最後は参政党についても議論しました。
やはりそうでした。プーチンには領土的野心などなく、NATOが与える脅威から自国を守るという為政者としては当然の判断から戦争に踏み切った…だいぶ前から休戦を申し出ているのに、戦争継続をしたいNATO側が乗らない。インタビューで見せたプーチン氏の賢明さ、見識の深さは、西側メディアが決して伝えたくなかった真実でした。
番組で山口氏は、そもそも現在の世界に戦争と分断をもたらしている20世紀初頭からの源流であるトロツキストによる世界革命、米国という国を目的達成の手段と化したネオコン、そしてグローバリズム…という流れを整理してくれました。これは世界の構造を理解する上で不可欠の認識でしょう。左翼の牙は、米バイデン政権に隷従する岸田政権を通じて、日本にも向けられています。少子化対策よりも共生と社会的包摂を上位に持ってきた。その岸田氏が政権延命のために利用したのが今般の政治とカネの問題でしょう。
安倍派のみならず、派閥そのものを潰した岸田氏の意図は、党内での岸田降ろしを封じ、総裁再選を確実にすること…国民はごまかされてはいけません。これだけのマキアベリストはいない？権謀術数の権化!!それが岸田総理の実像であり、全ては自己保身のため…。
山口氏によると、ウ支援、国賓待遇での訪米に、北朝鮮拉致問題解決の「いかさま進展」が重なることで、今度の４月にも衆院解散総選挙ありうべしのようです。こちらも、これだけ大事な国民選択は初めてというぐらいの国政選挙ですが、日本のために、民主主義のために、参政党が潰れることだけは絶対にあってはならない…
●世界を戦争と分断に駆り立てる構造と闘うトランプ氏と米大統領選
山口氏によると…、「戦後の日本が直面する米大統領選として、今回ほど重要で日本に直接の影響を与える大統領選は初めて。レーガンの後半から保守とリベラルとは違う新しい対立軸が米国で浸透し始めた。トランプ再選後、暗殺されるリスクがある。今までのトランプ攻撃は尋常でない。反トランプの全ての組織が恥も外聞もなくトランプ復活阻止に。」
「タッカー・カールソンの質問に対し、トランプは、あいつらは何でもやる、と。安倍元首相もあいつらに殺された、と。米国の二重権力構造がむき出しに出してきている。その勢力に岸田は完全に従属。だから、日本には直接的な影響がある。」
「もはや民主党対共和党ではなく、CIA、エスタブリッシュメント、各州の裁判所…。民主主義も公正性も米国には何もない。日本の民主主義を守らねばならない。きちんとした戸籍を持っている国は少数、入った者は追い返さない国には何もない。狂った正義のない恐ろしい社会を他山の石として、戸籍や住民登録を守る。それは民主主義の基本である。」
「レーガン政権の後半から、ネオコン。共産主義は米国にはかつてからいた。ニューヨーカー。トロツキストの世界同時革命が、NYで共産党を隠して論壇を作った。一つは民主党を乗っ取ろう、もう一つは共和党に入ってしまおう。それが軍産複合体。ウォール街と親和性が高い。共和党をのっとってしまえば、大きな戦争を何回も米国にやらせられる。世界に憎しみと分断をもたらし、国家を否定する、それがトロツキスト。」
「このネオコンの人脈が今も国務省に引き継がれている。パパブッシュ政権、息子のブッシュ政権、チェイニー副大統領の流れ、オバマ、バイデン政権で事態を悪化させていた人たち。東欧系ユダヤ人の国務省支配と、ネオコンの国防総省支配。今回の大統領選はこの権力構造の最終戦争だ。1900年代前半の米国に悪のルーツが発生していた。」
「『もしトラ』の人たちが色々言うが、前回のトランプ政権のときは戦争は起きず、日米関係は最高だった。それなのにトランプを化け物のように扱っている人たちこそ、軍門に下っている。湾岸戦争、イラク戦争、世界中で武器。トランプは彼らに与しないから自分で戦争を起こさなかった。それだと彼らは困ってしまう。」
「アメリカファーストを説いていても、トランプは北朝鮮や中国に向き合い、イランの革命防衛隊のスレイマニを殺した。軍産複合体の弊害に楔を打つことは、孤立主義ではない。ハマスもそう。民主党政権はイランと深いつながり。スレイマニを暗殺してもイランは何もしなかった。ビジネスマン的センスがあった。」
「日本がトランプ氏にコミットすれば、2回目のパックスアメリカーナの戦争のない新しいアメリカを演出してくれるだろう。反トランプはevilだと。あの人たちこそ世界の貧困と分断、相互の殺戮を生んできた人たち。パレスチナも英米が産み落とした紛争。1900年前半にスタートした構造、第二次世界戦争後のその構造を踏まえた立場がトランプ氏だ。」
●プーチンへのインタビューが垣間見せたウクライナ戦争の真実
「トランプのNATOをめぐる発言が批判されているが、そもそもNATOとはソ連封じ込めのためにできたもの。NATOにロシアを入れるのが一番安全という人が米国にもいた。そうすれば、欧州やユーラシアに大調和が生まれてしまう。それで困る人たちは戦争をやりたい人たち。ロシアと欧州が二度とくっつかないための戦争がウクライナ戦争だ。本来は、なくていい戦争。プーチンを挑発した。ウクライナの東部の州で住民の圧倒的多数を占めるロシア系住民を殺したら、当然、ロシアは黙っていない。ロシアを戦争に引きずり込んだ。ゼレンスキーに進めさせようとしたウのNATO加盟もそうだ。」
「ウクライナはもともと、ほぼロシアだ。そこに核兵器を置かれたらロシアは困る。ウ侵攻は自衛の戦争。ウがNATOに入るのは絶対に容認できないこと。ウはNATOに入れないという約束を破ったのは西側。北欧がNATOに入ってもプーチンは文句を言っていない。スウェーデンがNATOに入ってもいいですよ、侵略することなどないと。領土的野心などないことがはっきりしたのが、今回のタッカー・カールソンによるインタビューだった。」
「西側によるプーチンへのインタビューは今回、初めて。では、なぜ、してこなかったのか。日本の大手メディアはモスクワに支局。支局長たちの腕の見せ所のはずだ。普通ならプーチン独占インタビューは大スクープ。なのに、誰もトライしてこなかった。ロシアの主張を西側に伝えない。西側のメディアがスクラムを組んでやらない。」
「あのインタビューで見せたプーチンのやり取りのクレバーさ。メモを全く見ない、言い間違いも不適切発言もゼロ。バイデンのようにミッテランとかコールとか。どっちがまともなリーダー？それだから、みせたくない。日本ではプーチンは気違いだと。領土的野心で侵略する気違いだと刷り込むことにメディアは狂奔。実際のプーチンは実に論理的。」
「いつでも休戦に応じるとも…一昨年からずっと言っていた。休戦を阻んでいたのは西側。だからインタビューしない。ネオナチ、アゾフ大隊が、ロシア系住民を殺し続けていた。今は押し返したから、戦争目的は達した。これほどすっきりした説明はない。」
「こうした歴史の真実から目をつぶらせている。それだけG7各国のメディアがジャーナリズムを放棄している。」
●施政方針演説に現れた岸田総理の本性とバイデン政権への隷属
「政治記者を20何年やって、こんなひどい施政方針演説は初めて。各省から出てきたものについて力を入れたいものに総理が加筆する。今回のは戦後最悪。憲政史上最悪。」
「去年の年頭記者会見、去年の施政方針演説、そして所信表明演説、三回演説。それらでは少子化対策にボリュームを使った。待ったなしの課題だと。異次元の少子化対策に挑戦、大胆に検討すると。一年前だった。それが今年、子育てに関わる部分は量が減っただけでなく、少子化対策という独立の項目がなくなり、「包摂的な社会」の中に子ども政策が入った。政権が変わってしまった。少子化対策という単語が一回も使われていない。去年の同じ総理大臣が待ったなしとか、『異次元の』とかと言っていたのを全部捨て去った。少子化という単語ぐらいウソでも入れるものだろう。」
「それが今回は『共生社会』に。普通なら少子化対策は各省庁は落とさない。これは総理の意志。増税メガネと言われて縮小させ、抜け落ちた代わりに入ったのが包摂的社会。マイノリティ、LGBT、人種差別に取り組むというのが、少子化の代わりにメインに。少子化をやりません。少子化対策がゼロになったのは増税イメージの払しょくで説明できるとしても、包摂的社会が入ったのは理由がある。米国の民主党バイデン政権への隷属だ。」
「岸田ビジョンという本がある。共生社会はそこではゼロ。総理になったあと、自分の信念ではないところで包摂的社会、インクルージョン。去年の2月のLGBTと同じ。インクルージョンは米民主党の党是。だから、まるで日本が差別大国であるかのようなビデオを岸田氏はとらされた。社民、共産、立民左派が言う革命思想に近い。保守政党自民党が言わないもの。米共和党もインクルージョンは言わない。」
「米国の左派をなぜ、日本に持ち込む？売国従米政権だからだ。米国ではコミュニストは忌避され、ニューヨーカーのように潜った。日本でも潜る。男系男子の皇位継承など、日本の骨格があの人たちは嫌いだ。LGBT、なぜ女性天皇がいない？と。日本の安定的伝統社会を壊す。米国ではネオコン、日本の伝統文化の破壊、トロツキストで共通。日本の伝統文化は彼らにとって邪魔。それに最後まで抵抗したのが安倍さんだった。」
●政治とカネの問題…派閥解散はマキアベリスト岸田の自己保身
「派閥のパーティーの扱いについては大変な問題となっているが、パーティー券収入の処理が多少不適切だったに過ぎない。良いことではないが、いびつなのは、ノルマ超過分のキックバックという限定的な部分だけをターゲットに特捜の捜査が行われ、対象は清和会ということがはっきりしていて、特捜部のターゲットは安倍派だと岸田総理が理解したことで、閣僚や党役員たち全員の首を切ったこと。」
「しかし、特捜の捜査はまだ始まっていなかった。安倍派という理由しかない。安倍派と二階派と岸田派からも立件されたのだから、みんな首にしないとならないはず。自分も辞めなければ筋が通らない。メディアがそれを書かない。二階派も起訴されたのに、2大臣が続投。小泉龍司氏は法相でもある。なぜ続投？」
「結局、今回の捜査は犯罪立件が目的ではなく、日本の政界、永田町に特捜がマウンティングし、岸田がそれに乗っかった構図だ。捜査でなく政局。自民党の支持率が低迷し、いつ岸田降ろしになってもおかしくない。派閥があると、それが始まる。今回、政策集団に特化させることで岸田降ろしの母体となる派閥を弱体化した。自己保身としては完璧。」
「あの歴代総理を生み出してきた宏池会を解散するときに岸田はニヤニヤしていた。大平、宮澤…先輩政治家に申し訳ないと考えるのが普通。自分さえ良ければ、どんな手段も構わないという人物。そこまで腐っていた。めちゃめちゃのマキアベリスト。」
「汚職と比較すると、今回の問題は自民党の悪弊ではあるが、巨悪の質としては…。その奥にあるもっと深刻な悪があり、それが戦後日本の支配構造と関わっている。それが、特捜の安倍派に対する事件として結実した。大変な検察ファシズムだ。日本の二重権力構造がむき出しになった。」
「派閥を禁止するというが、結社の自由が憲法21条で保障されている。所詮、派閥の解散など茶番。もう次の派閥を創る動き。派閥解消は岸田の大うそ。禁止できないのだから。」
「元々安倍派は安倍晋三がいたからまとまっていたが、バラバラだった。岸田総理が誕生した際の総裁選では4つに分かれていた。岸田をやった人、河野をやった人、高市をやった人のうち、高市を担いだ人と、安倍さんが言うからいやいややった人の4つだ。それが、安倍さんがいるからなんとなく安倍派だった。」
「元々は森派であり、小泉派になり、細田派になり、安倍派になった。元々、福田赳夫が作った派閥。茂木派の中に小渕首相にお世話になった人が多いが、茂木さんに世話になった人は少ない。清和会には福田派の時代を懐かしむ人たちがいる。福田達夫が安倍派をのっとってやろうとしてきた。今の幹部は皆、安倍さんに近い人たち。若者である福田達夫が先輩に議員辞職しろと。福田の親父と安倍は犬猿の仲だった。彼は前からやっている。」
●解散総選挙は？政局は？…拉致被害者の帰国
「岸田は米民主党に隷属している。ウクライナ復興支援会議で巨額のウ支援、ウの高齢者の年金までカバー？バイデンに言われて支援、そのご褒美として国賓待遇での訪米。政治が流動化しているし、野党は勝てないから、玉砕覚悟で訪米後、解散があり得る。」
「拉致問題でいかさまな進展、これが解散のトリガーに。田中実、金田龍光、兵庫県の孤児院出身、田中氏は拉致被害者、金田氏は特定失踪者。この二人を一時帰国させ、合同委員会を作って横田めぐみさんは継続調査のパッケージで、日朝交渉が相当進んでいる。能登半島地震のときに金正恩がお悔やみ。岸田が北朝鮮の言う通りに動いているからだ。」
「二人帰ってくるので『進展した』になる。電撃訪朝で。この詐欺的アナウンスのあと解散。これで拉致被害者が一人帰ったことになる。このことは10年前から言っているが、横田めぐみさんが帰ってきたからだと、日本側がつっぱねていたもの。岸田はそれに乗ろうとしている。日本からの多額の援助がまた決まる。4月の衆院解散ありうべし。」
…かく言う山口氏は、その後、解散総選挙が4月28日という、3つの衆院補選の投開票日と重なる投開票日になるよう日程をセットする形で行われる可能性があると公言するようになっています。つまり、3つの補選で自民が敗ければ、岸田降ろしの材料になってしまうので、この際、一緒に総選挙をやってしまおう。そうなると、衆院解散は3月末の予算成立後の間もないタイミングか…。
もちろん、「一寸先は闇」の政界のことですから、何があってもおかしくありません。それまでに参政党がもう一つの選択肢として国民にどこまで浸透しているかが、日本の将来を決めるかもしれない…山口氏も全く同意見でした。