酷暑が日本列島を襲う今夏、昨日まで東京でも37度という「危険な暑さ」が続きましたが、かつて日本では40度近い気温はごく一部の地域以外は考えられなかったことでした。この三連休中、各地の夏祭りでも熱中症で倒れた方が多かったようですが、私が昼の暑さを避けて7月16日の夜に訪れた靖国神社の「みたままつり」の最終日は、夜といっても広大な境内を埋め尽くす人々の熱気に包まれ、異様なまでの暑さの中での参拝となりました。
このまつりには、参政党代表として私の名で出ている提灯が他の国会議員の方々の提灯とともに神門のそばに吊るされていたので、それを確認してからさらに人波を縫うように進んで拝殿にやっとたどり着いたのですが、今回はそこからは参拝できず、その先の中庭（ちゅうてい）からの参拝になりました。正式参拝となると、いつもはいったん拝殿に入って本殿を拝し、その後、この中庭を渡る通路を渡って本殿に入りますが、みたままつりの間は、普段は入れない、拝殿と本殿の間の中庭に入ることが許されているそうです。
第一鳥居から拝殿まで、参道は若い人たちでものすごい賑わいで、盆踊り、神輿、そして、ねぶた…と、日本人はやはり祭りの民族だと実感。コロナの三年から脱し、封じられていた日本人のエネルギーが溢れ出ているかのようでした。政治とはまつりごと。この国民の力を政治の立て直しにという思いとともに私の胸を去来したのは、靖国を訪れるこの偏見のない若い世代であれば、英霊の思いを未来に託せるのでは…ということでした。
偏見がない世代といえば、子どもたちはもっとそうかもしれません。先週、ある神奈川県下の小学校で、6年生に対して各政党から国会議員や党の代表たちが10人も来て行われた政治教育の授業では、政治とは何か？との問いに対して私が事前に出していた「国民が自分たちの未来をつくること」に集まった子どもたちは、熱心にメモをとって質問も的確。全国初の試みだったそうですが、教育現場は政治から逃げてはいけません。
子どもたちの理解力は想像以上。戦争の原因について、世界の一部勢力の利権が国を動かし、罪のない人々に犠牲を強いているという説明に拍手でした。メディア報道に毒され、こうした説明を「陰謀論」で片づける大人たちよりも、よほど事態を正しく認識できるようです。こうして政治に目覚めた大人たちの姿が参政党の党員の皆さんかもしれません。
実は、「国民が自分たちの未来をつくること」であるはずの民主政治そのものが、「世界の一部勢力の利権」によって危機に瀕しています。私が「アメリカの良心」と思うロバート・エルドリッジ氏が松田政策研究所chで語ったところでは、あの民主主義の国であるはずの米国が中国よりも非民主主義的な全体主義の国に堕してしまったとか…。
何度もYouTubeで強制削除を受けてきた経験上、こちらとして何を言ってよくて何が言えないかがよくわからないままに言論弾圧をするＳＮＳにその兆候を感じてきた私としては、なんとも暗澹たる気持ちにさせるショッキングな話ですが、やはり事実のようです。デマを捏造し、司法警察機関がそれに基づいて捜査し、民主党が国家機関とメディアとＳＮＳと結託して、なんとかトランプを大統領にさせないようにし続けてきた。
そんな米国には民主党と共和党以外にいくつもの政党があるそうです。あたかも日本で参政党が伸びないようにとメディアが無視を決め込んでいる以上に、米国ではこれら政党の台頭を弾圧する構図がある。有権者からの支持で参政党がなんとか国政政党になった日本より酷いようです。日本のメディアなどが描く米国はすでに存在していないとのこと。
ただ、エルドリッジ氏のお話を聞いて思ったのは、こんな米国にも一縷の望みがあるのは、全米各州で70本近い反ＬＧＢＴ法が次々と成立しているように、草の根保守の国民運動が米国社会の正常化に向けて動き出していること。その成否のメルクマールは、トランプ氏が大統領選挙に出る権利を奪われないかどうかだそうです。
全体主義の波は、バイデン政権から岸田政権を通じて日本にも押し寄せています。日本がこれに完全に毒される前に、常に「お天道様が見ている」日本人の心性をもって健全な社会常識を守る国民運動をどこまで興せるか。日本では、その成否を握るのは、ＬＧＢＴ理解増進法に政党として反対した唯一の党といってよい参政党なのかもしれません。
日本のインテリは一見、もっともらしいことを常に言う民主党に騙されてはいけないと警告するエルドリッジ氏は、Ｇ７サミットでみせた岸田政権の不甲斐なさやウクライナ戦争の真実についても論じています。今回は以下、同氏が語った内容をご紹介いたします。
●米大統領選をどう見るべきか…トランプ氏が起訴されて
2024年の大統領選に向けて、いち早く中間選挙の直後の2022年11月にトランプ氏が出馬を表明しましたが、「トランプ氏は2016年の大統領選のときには、こんな人が？と言われ、勝つはずではなかった。ロシアが大統領選に介入したとクリントン陣営がウソの報告書を書かせた。詐欺だったことが最近、明らかになっている。当時のオバマ大統領、バイデン副大統領、司法長官、FBI長官の前で資料を紹介。正しくないことはわかっていた。なのに、オバマ政権幹部が捜査することを指示した。」
「なぜ国民の税金を使ってウソであることがわかっていることを調べさせたのか。トランプが選挙に出られないようにするためだった。FBIやツイッターも協力して転送できないようにした。2017年3月にトランプ大統領が、オバマが自分を盗聴していたといったが、事実だった。何を言っているのかと言われたが、トランプの発言には事実が多い。」
「民主党が連邦政府という公正公平なはずの機関を自分のものにしている。党派的に行動している。政治任命された人だけでなく、一般職員までやっている。首になるとメディアが彼らを利用して連携する。メディアが米国を分断させ党派的にしようとしている。そして、今はトランプが2024年の大統領選に出られないようにしている。」
「メディアがバイデンを守っている。息子のハンター・バイデンの疑惑について、2020年の大統領選挙のときに、一切捜査していなかつたことがばれて、記事にしたニューヨークポストのFBIやツイッターによる転送が禁止された。当時の通信がいま明らかになり、バイデンが副大統領の立場を利用して息子が仕事をしていた。これは憲法上の違反だ。ようやく記者たちが質問にするようになっている。」
「FBIやCIAの職員50人が新聞に投稿し、トランプは、彼らも言っているとしている。有権者はハンターの情報を知っていれば、16％が前回、バイデンに入れなかったとしている。16％は相当な数。2020年大統領選ときのこの問題をメディアが報道しない、SNSが転送させない、民主党が働きかけた、これらが共謀してバイデン政権を誕生させた。」
「私（エルドリッジ氏）が生まれ、尊敬してきた米国がハイジャックされた。静かなクーデターだ。いまや米国に民主主義はない。選挙はみせかけに過ぎない。」
●米国政治の構造…知られざる少数政党の存在
こうして最近、事実が次々と明らかになっているのは、有権者に意識変化があったからなのでしょうか。共和党が下院の多数を占めた成果なのでしょうか？「確かに、共和党が究明しようとしていることもあるし、頑張っているネットメディアの本当の意味で記者たちもいる。いろんな団体が情報公開請求をしている。」
「ただ、一般の有権者は固定概念で動いている。一番多いのは投票しない人たち。次が無党派。その次が共和と民主。以上、だいたい、25％ずつだ。民主にも共和にも期待できない。なぜなら、ドナーたちが一緒だからだ。裏に動かしている存在がいる。」
「彼らが、本来は通してはいけない人を出したりする。例えば、クリントン政権誕生の背景はNAFTAの可決だった。共和党だと反発が多いので、民主党のときに可決させる。08年の大統領選ではオバマが医療改革を訴えたが、それは共和党が用意した案を民主党に可決させたものだった。こんなことだから、既存政党には期待できない国民が増えた。ただ、これが選挙結果を変えるまでには至っていない。」
「日本では報道されていないが、米国には共和と民主以外に複数の政党が存在する。まず、『リバタリアン』、右のほうだ。個人の権利を哲学としている。どんな生活をしようが、それは個人の権利であり、政策も法律もいらない。これが原則であれば。左の人たちと組める柔軟性が出てくる。他人に迷惑をかけないなら、と。大麻も彼らの原則では、他人に迷惑をかけなければ使っていい。多くの米国民が本来はこの考え方だった。」
「左には『緑の党』がある。2022年の中間戦争では、ウクライナ戦争を支持した。そして、右でも左でもない超党派的な新生の党として『ピープルズパーティー』も最近、生まれた。人民党？国民党？とにかく戦争反対の党だ。国防費を国内に使うべきだしている。教育、医療、ユニバーサルベーシックインカムなどだ。」
「だが、小政党が米国では不利だ。50の州の有権者の一定以上の支持率の証明がないと、その州の選挙管理委員会が投票用紙に掲載する義務がない。第三政党にとって相当高いハードルだ。高い手数料が貧乏な政党には払えない。」
「民主主義を否定する民主党が、各州の選挙管理委員会に対して裁判を起こすことがある。署名運動で選挙管理委員会にある党が提出した場合、民主党がすべてチェックして怪しいとして裁判する。裁判は米国ではお金がかかるので、選挙運動も展開できなくなる。」
「小政党はメディアが紹介せず、有権者が存在を知らない。（→参政党の日本での状況と類似）既存政党と平等に戦えない民主主義は果たして民主主義なのか。日本よりひどい。」
●中国よりひどい米国の全体主義…もはやかつてのアメリカは存在しない
「民主党が全体主義で、小政党が選挙に出られないなら、米国は民主主義とはいえない。中国より悪いという人もいる。特に言論の自由というところでも近年、自由度が制約されてきた。2020年の選挙のときにあきらかに正確な情報が転送できなかった。仮にフェイクであっても転送する権利はある。基本的な権利が奪われつつある。」
「中国の場合、何ができて何ができないかがはっきりしているのに対し、米国ではわからなくなっていて、超法規的に罰が与えられている。報道だけでなく発言に対しても司法警察、政治的な圧力がある。デジタル通貨でさらに…ある団体に寄付したいが、この団体がよくない団体だとなると、寄付ができなくなる。寄付した人たちの銀行口座の凍結に。」
「すべての権利の中でいちばん大切なのは言論の自由。それが奪われると、他の奪われた権利についても問題提起ができなくなる。言論の自由がなくなると確実にすぐ、他の権利、行動の自由、結社、宗教…の自由がなくなる。」
ただ、米国の草の根が立ち上がっているのは心強いことではないでしょうか？「その指摘はありがたい。米国の偉大さとして復元力があると言われてきた。しかし、今、復元力が弱くなっていると思う。ラバーバンド、引っ張れば戻るが、ずっと引っ張ると元に戻らなくなる。米国がいろんな意味で無理して、そうなっている。」
「米国を分析するときは、もはや左右のパラダイムではなく、介入主義をしたいのかどうか。アメリカファーストをやりたいかどうか。一国主義と言っても、トランプは戦争をしていない。民主党のオバマ政権のときに、2つから8つの戦争に拡大した。民主党はいいことを言うが、実際にはひどいことをする政党だ。日本のエリートはすごく騙されている。」
その復元力でトランプ再選の可能性はあるのではないでしょうか？「以前はかなりあったが、『武器化された連邦政府』や司法を使って出られないようにしている。連邦罪となると出られない。バイデン政権のもとで選挙も警察も軍人もかなり分断され、野党のいちばん人気のある人が大統領選に出ようとすると、連邦政府を使っていじめをする。史上初のこと。これがもし成功すると、米国の民主主義が確実に終わる。」
「トランプを嫌う国民でも、権利は守りたい。そういうことがわかっている人は民主党の中にもいる。いずれ自分にも返ってくるということを…。トランプの候補者としての権利と民主主義を守るべきだ。今は独裁政権に近い。大変危険だ。」
●広島サミットとは何だったのか？…戦争が長引く背景と国益より「個々益」で動く米国
そんなバイデン民主党政権に服従する岸田総理が演出した先般の広島サミットについては、エルドリッジに言わせれば、そこで日本がやったのはやはり、戦争への加担でした。ゼレンスキー万々歳の広島サミットでしたが、戦争を長引かせたサミットだったのでは？
「全くその通り。今回のG7はウ戦争を終焉させる良い機会だったはず。世界各国のリーダーたちがほんとうに世界のために何が必要かの議論の場であれば、戦争終結のはず。人道的理由、エネルギー、食糧、難民などの観点から。残念ながらそうでなかった。」
「戦争が長引くことはバイデン政権、あるいはその背後にいる人たちの選択だ。去年の2月の段階でやめなさいと米国が動き出したら早く終わっていだが、逆に、米英は和平を邪魔している。ウにも国内事情がある。ゼレンスキーが妥協したら彼は暗殺されると報道されている。戦争が長引くのは、誰かがトクしているからだ。世界の人々、ウクライナ、欧州の人々はトクしていない。トクする人たちの経済が儲かっているだけだ。」
「利益の追求と、もう一つ、バイデン政権のロシアに対する姿勢がある。ウ戦争は米ロの代理戦だ。バイデンがもらした発言、『プーチン政権を換えないといけない』の通りだ。とにかくロシアを疲弊させようとしている。しかし、米国には大きな誤算がある。むしろロシアが少なくとも国内的には強くなっている。」
「米国は外交が下手だ。結果を考えずに、目の前のことをやってきた。今回はロシアを悪者にすることで、ロシアと中国との関係は緊密化した。停滞していたBRICs、中東と、中ロとの関係が活発化した。米国は無能な人たちが多い。」
「プーチンを撃退しロシアが混乱して世界にとっていいのか？プーチンを倒しても、次はどうなるかがわからない。もっと悪い人が出るかもしれない。プーチンは西側との対等な関係を目指した。結果を予測する内部の人たちが排除されているのが米政権の状況だ。」
「そこには、いずれもウクライナ系ユダヤ人であるブリンケンやヌーランド国務次官の流れがある。ヌーランドの弟がツイッターの幹部だ。これで情報を監視し、言論の自由を制限。ツイッターが最近まで中心だった。行政、政治、メディア、ITが連携している。」
「去年の中間選挙までにウ戦争は終焉すると思われていた。選挙にも経済にもよくなかったからだ。それを機会に終結しなかったのは、終えるつもりがないということ。少なくとも大統領選までは続く。ヌーランドも新人事でナンバーツーに。影響力が増している。」
「もはや国益に基づいた政策ではなく、完全に個人、組織、業界の利益で動いている。『個々益』を国益と言わせている。米国の歴史に反している。ここまで米国は異常な状態に…。」
「ウ戦争長期化で中国のパワーが増大、これは米国の対中強硬策と矛盾。中国の強化で他の経済がこれに協力せざるを得ない。中国が持つ影響力が中心の世界になっていく。」
●岸田氏は為政者にあらず…進行する世界の全体主義化
広島サミットはF16戦闘機の供与まで決めた、まさに「ウクライナ戦争継続サミット」となりましたが、これはもともと平和主義の国である日本の国是にも反します。
「広島サミットでは、本来なら日本がもう少し距離を置いてやると思っていた。特に安倍総理がご存命のときは、安倍特使として考えられたのだが…。今回、ウ戦争に全面的に協力しなければ、将来、中国が日本を攻撃した場合に日本が孤立すると戦えないので、将来への担保だったと考えている。だから、米国の言いなりでやらざるを得なかったのではないか。これがトランプが大統領に再選されると、ガラッと変わるが、今はDS、メディア、司法、政府の武器化で、トランプが再選できないようにしている。」
「日本の潜在的な力がかなりなくなっていることを象徴したのが広島サミットだったといえるかもしれない。経済も外交力も安保も政治家の力も、かつてほど日本の発言力がない。その意味で、岸田氏は平凡な政治家であることも証明した。為政者とはいえない。彼が為政者といえるための舞台だったのに、そこまで活かせなかった。」
岸田従米路線をわかりやすく示したのがLGBT法であり、「エマニュエル提督」の存在ですが…、「一昨年、エマニュエル氏の駐日大使への指名は大変な問題になると自分は言っていたが、ここまでとは…。一国の大使が赴任国でそこまで巣介入するのは異常中の異常。自国の国益を相手国に伝えるのが外交だ。しかし、相手国で様々な政治的活動をして法案にまで影響を与えるのは内政干渉そのもの。完全なルール違反。特にLHBTQは議論が尽くされていないし、日本国内の正当な議論の機会がほとんどなかった。」
…以上、エルドリッジ氏が喝破したように、バイデン政権を支える「個々益」がウクライナ戦争を長期化させ、それでパワーを増大させているのは中国。この中国が中心となる全体主義的な世界秩序が着実に形成されている一方で、バイデン民主党政権が米国の全体主義を推進し、従米の岸田政権がそれに加担している構図が浮かび上がります。
いまのバイデン－岸田コンビとは異なり、かつてトランプ大統領からの信任の厚かった安倍総理がＧ7をリードしていた頃、日本は世界の指導国として「自由で開かれたインド太平洋」を核に、自由民主主義をリードしていたといえます。
もしトランプ氏が大統領に再選され、日本でこれと主体的に連携できる政治勢力が台頭すれば、日米がファシズムに対抗する「正気の砦」を世界に築くことになる…これが決して夢想などではないことを祈るものです。