先週最も注目されたニュースといえば米国中間選挙。多くの人が関心を持ったのは、やはりこれでトランプが２年後の大統領選にどう出てくるかでしょう。事前の予測ではレッドウエーブ、いやレッド津波でしたが、蓋を開けてみると、それはやや期待外れ。共和党は下院では優勢ですが、上院は多数を占めることができませんでした。早速、不正選挙との声が出ている様子は、2020年のバイデンとの対決がそのまま現れた今回の選挙の特徴をよく現しています。これで米国は一層、分断？将来の内戦の前兆との見方も…。
そもそも米国では大統領よりも、予算も人事も握る連邦議会の方が権限が強いので、共和党が伸びると、残り２年のバイデン政権は国内ではレームダック化すると言われていました。もしそうなつたら、海外で得点しようとして無茶なことをするかもしれない…こう述べていたジャーナリストの山口敬之氏は、こと中国による台湾侵攻に対しては、バイデン政権はこれを放置する可能性が高いとしています。
その理由は、ゼロから武器を売ったウクライナとは異なり、バイデンを支配するネオコンや軍事利権にとって、すでに以前から装備を積み上げきた台湾はうまみがないから…。
今回は同氏による日本の政界分析をご紹介しますが、いよいよ日本に決然たる自主防衛が問われるとき、軸のない岸田政権は本当に大丈夫なのか。「聞く力」と言っても、岸田氏にはメモリがなく、コードに繋がっていないマイクだそうで…。総合経済対策の数字を巡る萩生田政調会長とのやり取りをみても、どっちが総理かわからず、「まるで課長補佐」。
政権担当１年を過ぎて見えてきたのは、やはり「中身カラッポ」…足元では支持率はさらに下がり、山際氏、葉梨氏、そして次は…と、閣僚の辞任ドミノも懸念されるようです。これは政権行き詰まりの典型的パターン。その前に、そもそも総理の器でない…。こちらの方が危機的です。かと言って、次がいないのが自民党の悩みでしょう。そんななかで、岸田氏が辞めると次は河野氏になってしまうから岸田氏を支えるべきだとする声もありますが、次はどうも河野氏ではなく、茂木氏だそうです。安倍氏を失ってみえてきたのは、宰相たるべき人材を輩出することに失敗した日本の政界全体の無残な姿かもしれません。
いずれにしても、岸田氏に与えられたはずの「黄金の三年間」が「泥沼の三年間」と化し、いよいよ解散総選挙の話が出てきたようです。ならば、野田内閣のときのような追い込まれ解散…？ただ、内閣支持率は下がっても、自民党の支持率は下がっていません。来年のサミットのあとの解散という説も決して非現実的ではないようです。
●今回の米中間選挙の特徴はバイデンvsトランプ大統領選の構図
今回は以下、山口敬之氏が松田政策研究所の生配信番組で述べた内容をご紹介いたします。ただし、米中間選挙に関しては配信日の11月8日時点での認識です。そのときは上下両院とも共和党が多数をとるとの一般的な認識に基づいて山口氏は議論していましたので、その点は少し割り引いてお読みいただければ幸いですが、それでもバイデン政権の行方を占う上で参考になる論点が多数出ていると思います。以下、山口氏によると…
…もし、上院でも共和党が多数になったら、米国では議会が大統領より強く、予算も人事も決められなくなる。バイデンはレームダックになる。上下両院となると米国の政治でも珍しい。180度変わる。バイデンの息子の疑惑追及とコロナの真相究明へと米国政治が動く。
後者のコロナについては、バイデン政権は何もやらなかった。中国に対して真相解明を言わない弱い大統領だった。共和党のマッカーシーが下院を牛耳ると、やらないわけにはいかなくなる。真相究明をしないバイデン政権にお灸をすえる。
トランプは出馬を正式宣言するだろう。この中間選挙自体が前代未聞。普通は政権の中間評価となるのが中間選挙であり、もう一つは経済。経済の側面と通信簿という性格だ。しかし今回は、２年前に敗北したはずのトランプとバイデンの戦いになった。過去の人のトランプにバイデンが挑む形。あの2020年の異常な大統領選挙、米国が壊れていく選挙の構図、あのとき何がせめぎ合っていたかを知らないと、今回の選挙も理解できない。
トランプの再選を阻止することが民主党の最大の目的だ。共和党内にも反トランプがいる。そうして自分に噛みついてきた勢力をトランプはことごとく駆逐してきた。あのリズ・チェイニーも共和党の予備選で惨敗した。共和党の７割はトランプ支持で固まったが、３割はまだ反トランプ。共和党内の「トランプは嫌」という元ネオコンなどもいる。２年後の大統領選をどう占うかは、今回の選挙分析から見えてくる。
(なお、トランプ氏の動向を見る上では、在米の山中泉氏による次の見方が参考になります。「中間選挙でトランプが推薦公認した候補者は174勝9敗だった。米主要メディアは、9敗の候補者を大きく取り上げ、174勝の候補者はほぼ触れない、いつものフェイクニュースのオンパレード。日本マスコミは、毎度のごとく、それら主要メディアの”翻訳”横書きを縦書きにするのが本業らしい。」)
バイデンがレームダック化してどうなるか。普通なら大統領が不人気なら、大統領選には副大統領が出るが、ハリスはバイデンに輪をかけて不人気。アジア系の人たちもアジア系と言ってほしくないと毛嫌いしている。民主党支持者の間で顔も見たくないと…。ハリスが出たら大統領選でトランプが勝ってしまう。では、やはりバイデンなのか？全く違うニューフェイスでやるか、それでもバイデンで行くかのせめぎ合いになる。
しかし、ニューフェースはいない。米国民主党の人材不足は日本の立憲民主党の人材不足を上回る。民主党は中道と極左に二極化。サンダース、ウォーレン、オカシオコルテス、そんな人たち。ペロシはおばあさんで人気がない。今回の選挙でも、オバマとかクリントンが昔の名前で出てきている。バイデンには来ないでくれと…菅直人みたいになっている。要するに、名前が挙がる人がいない。
やはり、今回の中間選挙でも不正選挙が行われたとみられている。ペンシルベニア、フィラデルフィアがある州では、選挙人登録を確認しないまま25万人の投票用紙が送られた。
●バイデン残り２年間の外交政策は？…無茶をやるが、台湾は放置？
今後のレームダックの２年間、バイデンはどうする？最高権力は米国では議会。国防権限法など、大統領の専管事項であるはずの外交に関わる予算も、共和党の言うとおりにやることになるか。共和党によって予算執行できなくなる。政府の閉鎖で米国がマヒする。
では、こうした問題処理に追われるバイデンは内向きになるか、逆に、外交で外に向かうか？上下ねじれた米国大統領ができるのは外交だけ。外に向かった前例がある。特にバイデンはアフガン撤退で大失敗した人だ。民主党の大統領が悪あがきをして外交軍事をやって世界が迷惑した事例は多数ある。
ウクライナ戦争の米国経済へのダメージは実際には小さく、ガソリンの値上がりぐらいだ。米国では中絶が憲法で保障されているのを、最高裁判決では各州の判断にした。そこで共和党知事の州では中絶もできないとなり、一時、民主党の支持が上がった。それがガクッと落ちたのは、サウジの皇太子がバイデンの要請に反して石油減産を決めたからだ。
米国の血液であるガソリンがこんなに上がると、無党派層の女性がバイデンノーになる。八方ふさがりに。シェールガスの採掘を規制しているのをやめればよいが、民主党は左派に乗っ取られている。だから、フラッキング規制をやめられない。環境左派である。ウクライナ戦争を早く終わらせても国民経済は変わらない。
では、そのウクライナ戦争はどうなるか。バイデンをコントロールしているのは軍産共同体やネオコンであり、戦争を早期終結させることは大統領にもできない。ウクライナ戦争が終わりそうになっても、兵器を与えて戦争を延ばしているのはバイデンの判断ではない。戦争を仕掛けたいといえば、「はいどうぞ」と言う人たち。彼らはロシア製の兵器が米国製に替わったのがうれしい。他で戦争が起こると、彼らにとって新しいマーケットになる。歯止めがなくて突っ込んでいく恐れがある。
台湾有事の怖さについては、米国の軍産共同体というよりも、米国がコミットしない怖さのほうだろう。台湾の国防力はこれまでも増強してきたので、ウクライナのようにゼロから百にしたようなメリットが軍産複合体にはない。米国は台湾にはウクライナよりも介入しないだろう。放置するかもしれない。
「台湾有事は日本有事」だ。その時に米国がきちんと台湾を守る立ち位置にいない可能性がある。だから、バイデン政権の間に習近平が動く可能性がある。米国が動かないということなら、中国は尖閣を取りに来る。8月4日の11発、与那国島の近海に7発、台湾有事は日本有事だと、中国が弾道ミサイルで証明してくれた。日本はどうするのか。
●「黄金の三年間」は「泥沼の三年間」に…来年の解散説が出てきた
岸田氏は安倍氏が亡くなったことや、その際に奈良県警のリークだけで惹起された統一教会問題を、自分の政局にとって有利にしようと悪用した。「徹底的にやる、縁を切る」、自民党の国会議員になるためには、「私は信者ではない」と言わねばならない。これは信教の自由に反する、憲法違反だ。自民党は憲法違反をやることを宣言したようなもの。やってはいけないこと。自民党なら、なぜ特定宗教を切ってもいいのか？
保守的な塊は防衛力の強化を真の意味でやろうとしている勢力。敵基地攻撃能力という言い方が良い。「反撃能力」だと、撃ってこないと反撃できない。これをやろうとしている。統一教会と縁を切ります、の一言で、その彼らの力をそごうとした。
岸田氏はこれまで自分の支持率がなぜ高かったかの分析をしていなかった。松田政策研究所チャンネルを見ていなかった。支持率が高かったのは、反安倍のメディアが岸田を攻撃しなかっただけ。安倍氏との役割分担ができていたが、その安倍氏がいなくなると、岩盤保守層をつなぎとめるためにも、岸田氏自らが安倍氏の考えを述べざるを得なくなった。
岸田氏は自分のことを客観的にみていない、国民の気持ちを受け止められる側近もいない。聞く力？聞いてはいるけれど、メモリーがない。マイクであるが、コードに繋がっていない。ゴミ箱に話しているようなもの。その後、原発は？改憲は？5類にするのは？
内閣が倒れるパターンの一つは、政策的に大きなミスをすること。もう一つは、閣僚の辞任ドミノ。現在の内閣支持率は危険水域であり、上がる目途も計画も立てられない。これから良いことが何もない。
先日の総合経済対策の決定時に、財務省の25兆円を、天の声のように萩生田氏の意見を聞いて29兆円にした。政調会長のトラの威を借りる総理。まるで課長補佐だ。それについての批判が出ないのも不思議だ。総理失格である。しかし、このところ自民党の支持率は変わっていない。岸田政権の支持率が急降下しても大丈夫…それで自民党もなめている。内閣支持率だけのことだから、次は茂木を持ってくれば、となる。
岸田総理を引きずりおろすと次は河野になってしまうから岸田を応援するというのは愚の骨頂だ。河野のシナリオはあり得ない。あれだけ党内にアレルギー。茂木氏なら皆が乗れる。河野よりはまし…と。岸田氏にはリーダーの資格なしとなると、次はちゃんとするもの。だから、現政権の批判をやめてはいけない。菅さん総理説は次善の策としてあるが、まだ話は出ていない。菅さんとして岸田氏を倒しに行かないことを決めている。
「黄金の三年間」と言われたが、「泥沼の三年間」になった。総理を続けるほど、すっからかんであることがバレた。展望が描けない。国政選挙もいくつかパターンがあるが、一つは野田さんのときのような追い込まれ解散。総理は解散を打って一人前と言われる。解散しないまま総理をやめたらバカと言われる。麻生さんも何回も解散を進言。玉砕するなら解散という話が11月になって出てきた。
野田元総理が「来年のサミットの後に」と言った。国会での追悼演説に際して、野田氏は自民党の中枢と接触している。正直な人だから、ついしゃべったのかもしれない。サミットのあと、その時の支持率の感じで、解散はあるだろう。そこをピークに持って行って解散、そこしかないだろう。そういうニュアンスを出した自民党中枢がいる可能性がある。
●岸田さんの資質…いま日本には総理大臣がいない
いずれにしても現時点で問われるのは岸田氏の総理として資質だが、大学卒業後に岸田氏が就職したのは長銀、まるで長銀のサラリーマンみたいだというのは長銀に対して失礼。彼らは岸田氏よりマシだ。長銀の方々は自分に与えられた権限をきちんと行使していた。
岸田氏は早くお辞めになるほうがご本人のためだ。この国をこうするというのが1年以上たっても見えない。示さないのではなくて、なかった。恒久的な財政支出はしたくない、税金は上げたい、米中の言うなりにします。そこに国家像、リーダー像はゼロ。ここ一年でより明確になったのは彼にリーダーシップが全くないこと。
総合経済対策の数字を決めたときは、カンニングしている友達を先生に言いつけているみたい。決めるのは総理でしょう。本来は、もめさせておく。最後にどんと決める。これが総理の仕事。「25兆円でいいと言ったの？」まるで課長補佐。
日本にいま、総理大臣がいない。彼はさぼっているのではなく、弱くてダメな人だということ。安倍氏がかつて自分にこう言っていた、「岸田さんはいい人だよ、話はつまんないけど。必ずしもリベラルではないよ」と。ただ、一緒に飲んでも食べても自分の意見を話さない。人生観も国家像も誰もわからない。宏池会の仲間も知らないのでは？
「もしかしたら中身がないのでは？」と安倍さんに言ったら、「厳しいね」。それが、佐渡金山、島田防衛次官の更迭のときに、「山口さんの言っていたことは正しかったかも」と、その少しあとに安倍氏は亡くなった。野球選手に社長をやれと言っても無理である。
●追及されない安倍氏暗殺…何かの勢力に政府が乗っ取られた？第三者チェック機関を
安倍氏暗殺については、奈良県警の発表が大きく変遷した。当初は３つの弾丸としていたが、新しい本部長が穴は２つと言い換えた。左の上腕と首の付け根と…。今までタマは体内に二個と言っていたのが、一個と言い換えた。もう一つは、吸い取る管から消失と言うはずだが、では吸い取ったのは捨てたのか？山上が撃った６発のうち５発はみつかった。では、2＋4が6では？
山上はあおる姿勢で撃っている。仰角をもって心臓は通過しない。タマは当たっていないはず。鎖骨で当たって曲がった？手術した医師は心臓が破裂と記者会見。教授がウソついていた？なぜ奈良県警がウソをつく？記者たちには、2＋4が6では？と質問してほしい。なのに、質問が出ない。答が矛盾しているのに質問がない。人の命に貴賤はない。王将の社長のことはあんなに書いているのに…。
こうした追及を妨害する人がたくさん出ている。自分も妨害されている。自分は陰謀論を言っているのではない。つじつまのあう説明をと言っているだけ。圧力は政府側の人が多い。これは重大なヒント。どこからどう入ったタマが、どう安倍さんを殺めたのかを聞いているだけなのに。自作の銃で6発もタマを押し出せることを実験してくれたら納得するが、あれだと放射状に広がるだけ。物理的に納得できないことを聞いているのを陰謀論という人は、陰謀の加担者ということになる。
まさか政府はウソつかないだろうという先入観がある。政府はどういう勢力に動かされているのか？参政党が党として追及すると、党が潰されると思っている？
自分は、物理的に納得できる説明を求めることに特化している。韓国では、あの事件で、警察に対する捜査が行われている。政権が変わると総とっかえの国だと、警察に対する捜査のシステムがある。米国でも裁判官、検察官の違法捜査のための特別検察官システムがある。これまでの日本の行政がキチンとしていたから、日本にはなくても良かった。そういうシステムが必要だという議論をしてほしい。世論を誘導しているのが今は奈良県警だ。
強い強制力のある組織を作るべきだ。政府を信用すること自体もっとも愚かだ。バレないと思ったら政府は何でもウソをつく。性善説ではいかない。何らかの勢力に乗っ取られることがある場合は、警察を捜査するシステムが要る。異分子を摘出するシステムが必要。
コロナも2類のままでいることで大きな利益を得ている人がいる。だから変えない。コロナで利権ができている。1％の人が99％の人を犠牲にしている。
●杉田水脈議員の「いいね」裁判判決で司法の権威はがた落ち…
イーロン・マスク氏がツィッター社を買収したように、ＳＮＳには色々と問題はあるが、いまや社会の重要な情報インフラである。ただ、メモ代わりに「いいね」したりするものだ。「いいね」を押したという理由で杉田議員が55万円の請求をされる国になった。
伊藤しおりさんはジャーナリストだ。自由な言論を大事にするはずの人が、言いにくい世の中にしたのは罪ではないか。
この判決は、杉田水脈さんについて、この人が悪いから、やることも悪いという判決だ。批判的な発信を色々なところでしていて、他方で「いいね」しているので、これは悪いとなった。「いいね」について金払えということになると、これは特定勢力が特定の人を攻撃するときのリンチの手法だ。リンチに裁判所が加担した。ありえないことだ。
最近、裁判所がヘンな判決を出す例が多い。杉田さんは気の毒だ。伊藤さんの主張を少しでも否定する判決を出しにくいという裁判官の心の弱さが出た判決。裁判官も人間だという判決だ。しかし、これで司法の権威はがた落ち。司法は本当に守らねばならないものを守るべき。「いいね」で傷ついたかどうかは主観の問題だ。
●グローバル勢力下のＳＮＳに対抗して国産情報プラットフォームを…参政党の役割
マスクが買収したツイッター社は「いいね」裁判に賛成できないといえばよい。「もりともかけい、憲法改正、国葬反対」というのが多くの人に目に見えるようにランク付けしていたとツイッター社の人が白状した。
自由な空間を阻害していたのは今までのツイッター社だ。トランプのアカウントの永久凍結もした。これはプラットフォーマー全部がやっていること。ＧＡＦＡ全部が一味だ。グローバルな全体主義の力学が働いている。
マスク氏がオーナーになったことで、米国の大手がツィッターに広告を出さなくなった。光ファイバーからのアウトプットを団体として管理していた。反トランプ、ワクチン推奨、日本ではもりかけ…それを異分子であるマスク氏が買収するとなると、広告をはがされる。まさにこれが覇権構造。みんなで同じ方向を向いてやってきた。
安倍氏国葬の際の長蛇の列は、死者に鞭打つ連中への日本国民による無言の抵抗だった。日本人は死者を攻撃するような国民ではない。救われた。これは、私たちの本質に合わない言論が幅をきかしていることに対して、いい加減にしてくれということ。現状は、リテラシーの高い人までＳＮＳを真に受けて、刷り込みに負けている。
テレビはブロードキャスティングで広く投げかけている。だから、視聴者はある程度、眉唾でみている。これに対し、ＳＮＳはパーソナルなので、刺さりが深い。その人の趣味趣向に合わせて刺してくる。ＳＮＳから自然に入ってくる刷り込みだ。これを計画的にＡＩがやるとごく簡単に政治も社会も変えられる。人工知能に支配されている時代になった。
誰もが利用しているLineも何もかもがそうだ。マイナンバーはただの番号だが、Lineはパイプだ。全て海外にデータを持っていかれている。ＦＢのメッセンジャーも米国に筒抜けだ。自分が丸裸にされる。そういうことを学校で教えなければならない。
国産のデジタル通信基盤が必要だ。最大の問題はクラウド。日本で閉じた光ファイバーネットワークを創るのは難しくない。技術はある。それこそ、経済安全保障だ。
これからは情報安全保障も必要だ。国防の問題として安全を考えていくべし。あとはセキュリティクリアランス。それをやろうという人が根こそぎ統一教会でやられている。海外プラットフォーマ―による情報空間でのサービスに対する規制の立法も必要だ。
インフラは国防も含め、情報も。有事に入る前に敗ける。早期警戒衛星ぐらい打ち上げればよい。「遺憾」ばかり言っていないで。何をしようというのが無い中で、国防力増強を言う資格は政治家にはない。今あるものから目くらましするシステムが出来上がっている。だから、参政党がこじ開けなければならない。自民党では期待できない。