医療政策の問題を社会政策にすり替えていないか～年末年始コロナフリーズの妥当性～

いわゆる「感染者」の急増で医療崩壊まで懸念される事態を受け、政府は年末年始のGoToトラベル一時停止や会食などの行動制限といった社会的距離戦略の再強化を決定しました。年末年始といえば、多くのサービス産業にとってはこれまでの損失を取り戻す貴重な時期、さすがに今回は経済や地方への壊滅的な打撃が懸念されています。菅総理も、感染との因果関係のエビデンスがないGoToをやめたくなかったのが本音ではないでしょうか。専門家分科会の言うことは、専門家ではない政権として従わざるを得なかった…？

ただ、よく考えれば、日本の人口当たり死者数は現在、欧米の数十分の一。それで医療崩壊が懸念されるとは、ちょっと考えにくいほど日本の医療体制が脆弱なことを示していないでしょうか。これは誰もが思いつく素朴な疑問です。どうも問題は医療政策の側にある？お医者さんも休みたい、コロナは診たくない？とは思いたくないですが、医療側の仕組みの問題が社会政策にすり替えられ、計り知れない犠牲を経済社会全体に強いているという見方には否定できないものがあります。

そもそも感染ゼロはウイルスの性格からして不可能。「日本は集団免疫状態」を提唱されてきた上久保靖彦先生から、現状に関するコメントをいただきました。ここでもう一度、新型コロナウイルスで日本で起こっていることは何なのか、考えてみたいと思います。

●数字が語る日本と欧米の顕著な違い

まず、本コラム執筆時点（2020年12月20日）で入手可能な最新の数字からみてみましょう。経済をみるときに大事なのがストック（蓄積の数字）とフロー（一定期間の増加数）の区別であるように、感染症も両者を明確に分けて数字をみないと、大変ミスリードな印象を人々に与えてしまいます。日本の現状は、このストックベースでは、新型コロナの陽性者数は192,418人（総人口比0.16％、1万人に16人）、重症者数598人、死者数2,827人（総人口比0.002％、10万人に２人）。フローベース、つまり一日当たりの新規発生数でみると、陽性者数は＋2,833人の増加（これがメディアが取り上げている数字）、重症者数はなんと、前日比マイナス11人と減少しており、死者数は＋45人の増加となっています。

これを欧米と比較してみました。倍率は、当該国の数字を日本との人口比と日本の数字で割り込んだ実勢倍率、＜　＞内は一日当たり新規発生数（フローベース）の倍率です。

感染者数、死者数とも世界最大の大国である米国では、陽性者数の総人口比は5.32％と日本の33倍、死者数は31.4万人で41.7倍＜一日では＋2,803人で23.4倍＞となっています。欧州のなかでもこれまで比較的、感染を抑えてきたとされるドイツでも死者数は2万6千人で13.4倍＜一日では＋727人で23.8倍＞。日本でも盛んに報じられているメルケル首相の感情的な会見をしたときの数字は一日で＋600人近く。日本とは段違いの状況があり、メルケル氏でも感情的になっておかしくないでしょう。

英国は死者数6万7千人で43.7倍＜一日では＋490人で20.2倍＞、あのパニック状態を起こしたイタリアでは、いまでも死者が減らないとの現地からの声が届いていますが、死者数6万8千人で49.0倍＜一日では＋674人で30.6倍＞です。

このように、免疫状況が欧米とは異なる日本が欧米とは別世界。これについては、東アジア特有の土着コロナ亜種で形成された交差免疫説がありますが、やはり最も説得力があるのが「上久保－高橋説」でしょう。このコラムでも何度か取り上げてきたように、これは、日本で新型コロナの集団免疫が形成されたメカニズムを、弱毒性のＳ型、それが変異した弱毒性のＫ型、その上に流入した恐ろしいＧ型（武漢型と欧米型）というウイルス曝露の順番によって説明する見方です。

つまり、最初のＳ型が世界中に蔓延したのに対し、次のＫ型が蔓延したのは日本など東アジアの周辺国（発生源の中国を含む）に限られ、これによって形成されたＴ細胞免疫が、次のＧ型を撃退し、新型コロナの集団免疫が早々に達成されたのに対し、2月早々に中国からの渡航を全面禁止した欧米ではＫ型が広がらず、Ｓ型でできた免疫状態のままＧ型を迎えたため、逆にＡＤＥ（抗体依存性感染増強）を引き起こし、パンデミックに…。

●世界中が踏み外した感染症への正しい見方

欧米と日本とのここまでの違いは、日本の生活習慣とか自粛に関する国民性や医療界の努力などではなく、こうした免疫状況の差によってしか説明できないと考えるのが、「コロナ脳」に毒されていない真に「科学的」な見方でしょう。日本の上久保先生だけでなく、海外でも感染症の基本に立ち返った正論が少しずつ出始めています。

これはドイツの専門家が最近著した本で訴えていることですが…「ウイルスに対するＰＣＲ検査が陽性であれば、臨床診断がどうあれ、COVID-19（新型コロナ感染症のこと）の症例として報告しなければならなかった。この定義は、感染症学における基本ルールの許しがたい違反である。すなわち『感染』（病原体の宿主への侵入と増殖）と『感染症』（感染による病気）を区別する必要があるというルールだ。COVID-19は感染者の10％にしか発生しない重篤な病気の名称であるのに、不適切な定義ゆえに、『症例』の数が急増し、このウイルスが世界中の人々の生存に関わる脅威のリスクのトップに躍り出たのだ。」

「もう一つの重大な間違いは、ウイルスに陽性反応を示したすべての死亡者が、コロナウイルスの犠牲者として公式記録されたことである。この報告のやり方は、すべての国際的医療ガイドラインに違反している。癌で死亡した患者の死因をCOVID-19だとすることが、どれほど馬鹿げたことであるかは、言うまでもない。相関関係は因果関係を意味するものではない。これは、世界を大惨事に追い込むように仕組まれた因果関係の誤りであった。」

「当初から政治とメディアが一体となって、漠然として、かつミスリーディングなイメージを拡散した。常在するいろいろな種類のコロナウイルスとは違って、この新たな変種に対しては狙いを定めたウイルス狩りが始められた。検査結果陽性者は誰でも、感染症学では常識となっている≪感染≫と深刻な発症との区別なく、新規の≪ケース≫として登録された。それによってたちまちにしてこのウイルスが、まるで世界にとって大いなる脅威であるかのように事態は発展した。なぜなら、感染者数が－中略－検査による陽性率の増加に伴って急激に増加したからだ。－中略－死者数のうち、このウイルスに感染していたと確認された人たち全員が、コロナによる犠牲者として公式に登録された」…

上記は世界共通の傾向ですが、日本とは桁違いの犠牲者が出ているドイツの専門家ですらこう述べているのですから、日本において脅威がミスリードされている程度はもっとはなはだしいといえるでしょう。ここで大事なことは、不等式【陽性者＞感染者（陽性者の一部）＞発症者（感染者の一部）】において、本来、医療の対象は最後の発症者であり、感染者でも、ましてや陽性者でもないということです。

●免疫力の強化こそが答であるはず

確かに、新型コロナの場合、無症状者でもウイルスをばらまく度合いがこれまでの普通の風邪の原因であったコロナウイルスよりも強いため、社会政策的な措置によって陽性者そのものを減らす配慮が必要だということはあるでしょう。

しかし、ウイルスというものは人類が誕生してから、人間と常に共存する存在であり続けてきたものであり、人類が生存している限り、これを根絶することはおよそ不可能。「収束」は集団免疫によってしか達成されないものです。風邪に「感染」しても、免疫力によって発症を抑えているのが私たちの日常。発症しても、免疫力によって重症化を防ぐ。インフルエンザや風邪に罹っても、医者がやっている処方はこれです。特効薬などありません。ワクチンは人為的な集団免疫形成措置ですが、まだ色々な問題があります。

答は免疫力にこそあり、巣ごもりによる体力や精神力の衰えこそが免疫力を低下させ、犠牲者を増やすことになりかねません。特にこれは、日ごろは元気なはずの高齢者について言えること。理想をいえば、基礎疾患のない元気な人はみんなで感染し、免疫の壁を作って、自宅や施設にこもる弱い高齢者を守ることが対策の要諦。「上久保-高橋説」では、免疫がいったんできても、ウイルスに曝露を続けなければ「ブースター効果」が発生せず、数か月で免疫は廃れてしまいます。活動抑制はこれに真っ向から反します。

それでも免疫力の弱い人への感染を一人でも少なくしたい…ならば、それとはトレードオフ関係にある経済社会の犠牲とのバランスをどの辺りでとるかを、それぞれの国の実情に応じて現実的に判断すべきでしょう。この面からみても、日本は過剰といえます。

●日本の超過死亡数はマイナスに…交通事故死対策でクルマの運転をやめさせる？

昨年の日本の死者数は136万6千人でしたが、これまでの新型コロナでの日本の死者数は欧米とは桁違いに少ない2,827人、これに近いのが昨年の交通事故死者数ですが、これは過去最少の3,215人(うち高齢者が5割以上)でした。私が記憶する限り、これ以上交通事故死者数を増やさないためにと、クルマの運転の自粛という社会活動の抑制策を政府が国民に要請したことはないと思います。交通事故対策はこうした社会政策ではなく、信号機の増設とか運転マナー、歩行マナーの向上といった交通政策の側で対処してきたはず。

交通事故と同列視してほしくないという意見もあるかもしれません。ならば、感染症で数字をみてみましょう。アゴラ所長の池田信夫氏によれば、感染症のリスクをみるにはコロナだけではなく、他の感染症を含めて平年より死者が何人増えたかという超過死亡でみるべきです。今年に入って、この数字は欧米ではかなりのプラスですが、日本の場合、超過死亡（死者数－平年値）はマイナスです。人口動態統計でみても、今年の死者は9月までの累計で約１万8千人減っており、池田氏によれば、このペースだと、今年の死者は昨年より約2万4千人減ると予想されます。このところ増え続けていた死者が逆転し、自然減が3千人あまり減少、少子高齢化の日本で、一時的にせよ人口が下げ止まっています。

他方で、インフルエンザの感染者数は、11月第一週～12月第二週で比較してみると、2017年は2,275万人、18年は1,210万人、19年は729万人に対し、今年はたったの202人。これは、コロナ対策によるマスク着用などでインフルも減っているということでは説明できない少なさでしょう。やはり上久保先生が指摘している「ウイルス干渉」が起こっている…。コロナは全体として感染症を抑制してくれている…？ちなみに、日本の毎年のインフルエンザによる超過死亡者数は概ね1万人程度と厚生労働省は発表しているようです。

●医療界の意向には政権も逆らえない…お医者さんも休みたい、コロナは避けたい

先日、「東京で新たに460人感染　重症者は78人」というタイトルのネット記事が目にとまり、たまたま時間があったので中身を読んでみると、「東京、新たに460人感染 重症者、5人増の78人」でした。タイトルだけなら、あたかも「重症者が新たに78人」！えらいこっちゃ…と印象付けられたかもしれません。前述のように、全国ベースで重症者が減っている日もあるのが昨今なのですが…。メディアの特性は国民を不安がらせて視聴数を稼ぐこと。不安にさせて視聴者を囲い込むのはテレビのフォーマット。

そのメディアは政府を批判しても、医療には何も言いません。国民を不安がらせるコメントを出してくれる医療界は敵に回せない？私はＰＣＲ検査の拡大には大いに疑問を持つ者ですが、それは差し置いて、ＰＣＲ検査が日本では増えなかった原因は、現場の医師が猛反対していること。その医師たちの政府における牙城は厚労省の医系技官たちですが、厚労省の次官とて、この方々に反対されることをすれば、行政ができなくなるそうです。

医療の素人である政権がコロナ対策で頼りにせざるを得ない専門家会議も専門家分科会も、要するに、厚労省が選んだ医療界を代弁する方々。上久保先生からレクを受けている菅総理や加藤官房長官がどんなに、経済社会活動が大事だ、景気の二番底や、失業倒産、自殺の増加を避けたいと思っても、医療界の言うことには従わざるを得ない…。

「年末年始を静かに過ごすことが大事だ」との分科会からの提言を受けてGoToトラベルの全国一斉での一時停止措置を発表した菅総理は、その時の記者会見で「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」と表明しています。はて？社会的距離戦略としての緊急事態宣言の再発出も囁かれるほど「感染者」が急増しているのであれば、医療界にこそ緊急事態宣言を出すべきなのでは…？こんな素朴な疑問も思わず浮かびます。

私も新型コロナで前線に立つ医療人の方々には国民の一人として心から敬意を表するものです。しかし、先日、松田政策研究所CHで対談をした八幡和郎氏（お医者さんの家のお生まれ）は、それは新型コロナを担当する医療人たちのこと、医療界全体ではないとしています。同氏によると、大阪の某病院では、松井市長からの要請で新型コロナを受け入れることになった途端に、医師がほとんど全員、辞めてしまった、しかも院長は、それは理解できる、やむを得ないという趣旨の発言をしていたとのこと。これは霞が関の官僚ではあり得ないことだと、通産省出身の同氏と私の意見は一致していました。

●医療崩壊とは…医療界の構造問題がもたらした機能不全

病院の多くが国営あるいは公営の国々が多い欧州では、例えばフランスでは、国の指令により医師が強制的にコロナの診療に駆り出され、なかには犠牲者も出たとか。社会的な尊敬では他の職業の比ではないプロフェッショナルの医師たちのノブレス・オブリージュまであえて指摘はいたしません。しかし、人口当たり犠牲者が欧米の数十分の一に過ぎない日本で医療崩壊の懸念がこの年末年始に言われるというのは、何か医療の側の機能不全なくしては考えられないことでは…？もし、欧米並みの状況が日本でも発生したらどうなるか？武漢どころの騒ぎではなくなるでしょう。八幡氏は、いまも日本の医療界は平時の対応から変えようとしていない、それを守ろうとしていると指摘しています。

感染者や発症者が増えると、とにかく医師が足りないと言われているのが日本ですが、人口当たりの病床数では主要国で一番の日本も、人口千人当たり医師数では、ＯＥＣＤ30数か国のなかでビリから6番目、ドイツの6.3人に対して2.4人という数字があります。

しかし、厚労省は2030年代には日本の高齢化はピークに達し、その後は医療需要は減少に向い、医師が過剰になるとして、医学部の新設は国家戦略特区といった例外中の例外以外は一切ノー、医学部定員の増加にも抑制的でした。私は、感染症中心の現在の医療ニーズに鑑みれば、心理学、都市工学、ＩＴなどさまざまな分野の医師資格者が必要だとして、総合診療医を中心とした医学部の新設を主張してきましたが、厚労省も文科省も頑なです。

参入を制限することで発生するレントは既得権益そのもの。これを守ることで国民に多大な犠牲を強いているきらいはないか。医師数だけでなく、システムのほうにも大きな問題があります。コロナ最悪の米国は公的医療保険システムがなく、犠牲の少ない日本は欧州とは異なり、大半の病院が民間であることが、弾力的な危機対応を難しくしています。

今回露呈した日本の医療界の構造問題としては、専門医偏重のあまり総合医が不足していること、緊急医師や緊急看護師を養成する必要があることや、新型コロナ受け入れ病院が不足していることの背景に、自治体間、病院間、診療科間での人的・物的資源の融通における硬直性があることなど、挙げだしたらキリがないようです。

ちなみに、日本のＩＣＵ（集中治療室）は人口当りで、あのイタリアの半分程度との指摘も…。ドイツでは2012年にロベルト・コッホ研究所等が今回の事態を予測してパンデミックリスクシナリオを策定、20年2月時点では人口10万人当りＩＣＵは29.2床（日本は5床）、この4月には4万床まで増やし、イタリアやフランスの患者も受入れたとか。

今回、日本で問われることになったのは、感染症対策を国家危機管理の問題と捉え、現場医療対応の弾力化についてシステム化を図る総合戦略ではないでしょうか。これが間に合わないなら、国民に犠牲を押し付けることなく、日頃から対応を怠ってきた医療界の責任として、医療界緊急事態宣言による医療資源フル動員を実施することでは…？

もう一つ、現状での医療の逼迫をもたらしている大きな要因が、指定感染症の分類が未だにⅡ類での、ペストやエボラ出血熱と同様のⅠ類扱いが続いていること。陽性者は全員、医学的な対処が必要になっています。もはや、新型コロナの致死率はⅤ類であるインフルエンザ並みになったという話も耳にします。もうそうなら、Ⅴ類への引下げを検討すべきでしょう。田村厚労大臣は、まだ新型コロナの正体が十分に把握できていないので、来年2月以降も延長する勢いですが、これは、安倍前総理が辞任の際の談話で遺言？として残した、指定感染症分類の見直しの検討を無視したもの。ちなみに、安倍氏は「上久保－高橋説」を最もよく理解している政治家の一人です。

●すでに始まっている経済社会の崩壊…来年はＭ＆Ａの年になる？

今回の年末年始行動制限令？を受けて、早速、私の知人で20年以上も頑張ってきた飲食店経営者から、先行きも不安だし、さすがにもう年内で店を閉めようと思っているとの声が届いています。GoToは一時的に止められても、経済社会には再生が不可能な崩壊があちこちに発生し始めています。コロナ対策で無利子無担保の融資が膨らみましたが、今回の年末年始措置で、その返済もいよいよ困難になるとの声も…。

来年は、もうやっていけない中小企業の買収が増えそうです。Ｍ＆Ａ業界にとっては、絶好の金儲けの年になるとか…。アトキンソン理論の強制執行が起こりそうです。かつての地方振興は工場誘致でしたが、経済構造が変わった現在、それはインバウンドや観光など、ヒトの流入。これを断つ政策は、菅総理も標榜する地方創生を潰すことにもなります。

企業は中国勢に身売りするのか？地方だけでなく、日本経済や社会そのものまで潰すことに…。戦前、経済不振のなか、地方では身売りが蔓延し、軍部の台頭、戦争へとつながった歴史まで想起する方もいます。

こんなときこそ、コロナの実態や先行きを推し量るために必要なのが、上久保先生の見解かもしれません。これまで3度にわたり、松田政策研究所CHでご発言いただきましたが、今般、体調を崩され、4度目の出演に代わり、以下のメッセージを寄せていただきました。

●上久保先生から日本国民と菅総理へのメッセージ

「数字はマスメディアが煽ったら煽っただけ増えるものです。医療崩壊と言われているのは、新型コロナ患者が少数の病院に集中するために、一部の病院が忙殺されているだけです。欧米との違いは、今までご説明した、Ｓ型、Ｋ型、武漢のＧ型、欧米のＧ型で説明のつくものです。ただ異なるのは、PCR検査数の増加のアーティファクトだった『第2波』とは違い、『第3波』では感染が増えています。恐怖を煽ったためにブーストする機会を失って廃れた免疫により、感染を防げなくなり、死亡者が少しだけ増えています。免疫が廃れただけ死亡者が増えるのです。メディアは新型コロナで煽ってはいけません。」

「渡航制限などはせずに、自然に任せて問題はありません。新型コロナの肺炎は実際には高齢者や基礎疾患のある患者でのみ起こる普通の風邪ウイルスの肺炎に違いはありません。たまたま武漢で見つかった肺炎に特徴があったため、みんな驚いて封鎖してしまって、ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）を招いて重症化させたのです。それが無ければ例年とさほど大きな違いはありませんでした。ＡＤＥの起こった欧米を除き、日本やその他の世界各国の死亡者数は例年と大きな違いはないのではないでしょうか？」

「日本の国民には、大きな生活の違いは必要ありません。集団免疫は廃れたとは言え、重症化を防いでいるので、今や新型コロナは普通の風邪ウイルスと同じになりました。例年、風邪でも重症化リスクの高い人は、医師が慎重に診療しています。一般の方は、当たり前に普通の生活を続けるべきです。日本政府は、メディアによる煽りを信じることなく、大きな勇気をもって実際に日本を世界に開放するべきです。そうすれば普通の生活に戻ることが可能になります。勇気をもって菅政権は頑張ってください。」

これにさらに補足的なご見解を加え、年内には松田政策研究所CHで、私から、上久保先生からの国民や菅総理へのメッセージとして発信する予定でおります。ご期待ください。