内閣支持率がまた低下…このところ、こんな言葉で始まってきた本コラム欄ですが、この週末の調査でも産経・FNNやNHKなどが「最低更新」と、未だ「低下」の報が絶えません。
そして先週、ついに岸田氏自身が年内解散無しを宣言するに至りました。あれだけやりたかった解散もできないまでに、有権者は岸田氏にノー。もう選挙で戦える顔でないという党内の声も…来年9月の総裁再選どころか、菅氏の緊急再登板の噂まで聞こえてきます。
支持率低下の背景には、「増税メガネ」払拭のための「減税」の魂胆が国民から見透かされたことがありますが、岸田氏は「増税」以外に色んな「メガネ」をお持ちのようです。
尖閣周辺EEZ内で中国が設置したブイの撤去もできない「媚中メガネ」、それも米中首脳会談を前に波風を立ててほしくないバイデンに言われてできないでいる「媚米メガネ」。それもここまで「媚米」だとは…バイデンに約束させられたウクライナ支援のための増税こそが、実は、岸田氏のメインアジェンダ…これはジャーナリストの山口敬之氏の指摘です。
そのためには、国民負担増が本格的に審議される来年の通常国会の審議入りまでに、絶対に衆院を解散して、国民から信任された比較第一党の立場で増税をする、これは岸田氏には他に選択肢のない、生徒が先生に約束した宿題のようなもの…。国民はバカではありません。減税を選挙対策としての一時的なバラマキだと見抜いた日本国民からみれば、ウクライナや米国バイデンのための負担増？冗談じゃないということになるでしょう。
もちろん、増税はそれだけではありませんが、そんな岸田総理の怪しさまで国民は見通しているのかもしれません。こうした力学が、いま解散したら50議席減という自民党の調査結果に現れ、自民党内をして解散を阻ませている構図がありそうです。それでも、山口氏に言わせれば、バイデンに仕える課長補佐に堕した岸田氏のこと、少しでも支持率が上がれば、来年年明けの通常国会冒頭解散ありうべしなのかもしれませんが…。
そうです。国民はバカではありません。ビジョン無き岸田政権に対抗して、松田や参政党が明確な経済ビジョンを出せば、これは強烈なパンチになると、山口氏から要請を受けました。ならばやはり、ブロックチェーン経済。その上に立ち新しい通貨の概念を出す。
人口減少の中で生産性を上げるには答えは一つです。それは人工知能、ブロックチェーン、ロボット革命。1,000万人分の人手不足が発生するだけの成長路線に持っていくなら、1,000万人分の生産性アップが必要です。そのためにもトークンエコノミーの具体像を描く。財政と経済の両立と国民負担問題の解消に不可欠な「松田プラン」の出番となります。これら技術は根本的には世界の流れであるとともに、実は何れも日本人の得意分野。これからの長期の世界像の中で日本がどう輝いていくのかを示せば、国民はついていくはずです。
ここで気になるのが最近旋風を起こしている日本保守党ですが、これと参政党との関係は…？山口氏によると、百田尚樹氏のこの新党は極めてシンプルで、LGBT法を成立させるような自民党には任せておけないというのが結党の経緯。そこは参政党も立場は同じであり、反LGBT、日本の伝統文化を守り抜くという点で組めるところは組んでいけるはずです。
他方、できたばかりの政党だからか、世界観や歴史観、ウクライナ戦争の見方には参政党のような深さはありません。しかし、全ての政策で一致したら同じ政党です。有権者としては自分の世界観に近い党に投票すればいいでしょう。それでも、売国政権の岸田自民から離れる岩盤保守層のみならず、この政権が率いる日本への危機感を訴えて両党が相乗効果を発揮すれば、これまで投票に行かなかった人の票を掘り起こすでしょう。
現在は50％の投票率だが、国民はバカではない。国がピンチなら投票率は6割になる。もう自民は嫌だという票が乗り、両党はwin-winになるというのが山口氏の見方です。違いを見せつつ、組めるところを見せ、岸田では国は壊れるという「うねり」を創る。草の根の意味を知る人は参政党ですが、いま何をすべきかでは一致しています。両党でプラスサムとなれば、日本の政治を健全なナショナリズムへと動かせる力になるかもしれません。
実は、上記の山口氏は何十年も中東情勢をフォローしてきたジャーナリストでもあります。過日、松田政策研究所から生配信した同氏との対談は、中東情勢を読む際に広く日本人として知っておくべき知識や論点に満ちたものとなりました。世界観のレベルで国を導き、世界に輝く日本を創る政治を生み出すためには、今回のパレスチナ情勢を動かす国際社会の力学やその歴史、今後の潮流を俯瞰し、これを決してバカではない日本国民にきちんと伝えていく営みが政党に問われると思います。今回は、本対談の内容をご紹介します。
●中東の亀裂でいちばん喜んでいるのは米英…そもそもハマスとは何なのか
イスラエルのモサドは世界に冠たる諜報機関です。10月7日のハマスによる奇襲を事前にわかっていなかったはずがないと言われています。北のイスラエルとガザ地区との境のエレズ検問所は４キロあり、立ち入り禁止で、入ると直ちに射殺されます。それをテロリストたちが突破したというのは、イスラエルに協力者がいないとあり得ないようです。ドローンと衛星で24時間監視、集中砲火で殺されます。何らかの背景、からくりがあった…。
山口氏によると、今回、一番得したのは米国だそうです。「米国がいちばん恐れているのはロシアと中国がくっつくことと、米英がやってきたのは中東での紛争を長引かせること。サウジとイランの両雄が手を結ぶと、これまでの世界覇権計画が崩壊する。イランとサウジ、サウジとイスラエルの関係が壊れたことで最もよろこんでいるのが米英である。」
では、そもそもハマスとは何なのか？これを知るためには、そもそもパレスチナ情勢とは何なのかを把握する必要があります。アラブ人のあのあたりに住んでいる住民をパレスチナ人と言っていますが、そこにまず、意図的に紛争を植え付けたのが英国でした。山口氏によると、「この地域が一体となって経済圏としてまとまることが英国にとっては一番困るからだ。石油利権は全部英国がとった。民族自決をされては困る。」
「イランはペルシャ人でシーア派。そこまでは含まないが、それ以外は全部英国が取った。それが全アラブ10いくつの国になった。勝手に英国が作った国々だ。サウジは米国、サウド家。米国がついている。こうしてバラバラになっている。英米にとっては紛争が起ころうが関係ない地域。こんにちまで巨大な利権を維持してきたのは国際金融資本であり、もとはといえば、第一次大戦後の世界秩序を創ろうとした米英連合だった。」
「ユダヤ人の大量移民で軋轢が最初に起こり、それへの抵抗運動としてテロが起き、イスラエルから犯罪とみなされ、アラファトはチュニスに逃げる。その後、オスロ合意で、94年に、ガザ地区は統一的にPLOが治めることになった。ハマスとは、反アラファト、反PLOの組織。アラファトはチュニジアに逃げ、英雄でもなんでもない、紛争を食い物にしている、そう言う人たちが1990年代の前半からいた。」
「パレスチナのガザに住んでいない人たちに我々を代表させていいか、ということで生まれたのがハマスであり、貧困層に向き合う。だから、政党としてのハマスと、武装組織としてのハマス。『ダーワ』という慈善組織もある。アラファトはガザを代表していないとしてガザ地区で支持者を広げるためにおカネ、食料、医療などを提供して勧誘した。」
「イスラム教は聖職者がいない。全員がムスリム。ムスリムはそうでない人に施しをして招待する。それがダーワ。それで党勢を拡大した。慈善組織としてのハマスだ。これにエジプトとシリアがカネを出した。そして、パレスチナ立法議会選挙でハマスが比較第一党になる。首相が出た。ダーワが成功した。反アラファトでスタートした政権だった。」
「重要なのは、初期のハマスを支配していたのはイスラエルだったことだ。PLOがヨルダン西岸とガザ地区を一体としてパレスチナの統一的代表となると、イスラエルと一対一になって対峙してしまう。パレスチナを分断しようと、イスラエルやモサドは資金を出して、反PLO運動を始めさせた。これはパレスチナの悲劇だ。」
●中東の三つの同心円…イスラエル内部の亀裂と平和秩序を望まない米英
「エジプトとシリアがアラブの春で政権交代、あるいは大混乱となり、ハマスの支援をしなくなると、イランがハマス支援に入ってきた。今回のハマス急襲の一週間前に、イランの革命防衛隊が、ベイルートでハマス、ヒズボラの幹部と協議をしていた事実がある。」
「ハマスはパレスチナ分断のために大きくなった組織だ。その作業には米国も関与した。アルカイダを作ったのも米国だし、コソボでも…同じことをパレスチナでもやった。エジプトがムバラク大統領の頃は管理下だったが、同国がハマスの支援をしなくなってイランが入ったから、今回は指揮関係になく、米国とハマスは遠くなっている。」
「いずれにしても、所詮は分断工作だ。だから今回、ヨルダン川西岸では静かだ。ガザ地区でパレスチナ人が殺されていても、こっちでは暴動が起きない。PLOは現在、『ファタハ』になっている。同じパレスチナ人だが、ヨルダン川西岸はPLO後継のファタハが支配しているから、ハマスとは連帯できない。」
「では、どうして急襲が起きたのか。そこには、イスラエル国内の力学と中東の地政学と世界全体の力学の三つの同心円がある。これが惑星直列となって、急襲が黙認された。」
「監視状況からみて絶対にできないこと。誰かがやらせた。組織か、一部の内通者か。放置したのか…わからないが、奇襲攻撃事態を抑止できるのにしなかったことは確か。」
では、イスラエル-ガザ地区の局地での力学とは…「イスラエルの内政は不安定で、常に連立政権をつくらねばならない。ネタニヤフは去年復活。2年前に汚職でひきずりおろされた。裁判所の決定をかいくぐる形でリクード党首となり、比較第一党で首相に。くっついた政党の一つがイスラエル強硬派で、ここと組んだから、言うことを聞かねばならない。」
「イスラエルの国内政局が不安定化していた。ハマスの急襲攻撃で、翌日には挙国一致内閣に。結果として攻撃で現状は、一枚岩になれている。」
では、次に中東の同心円では？…「イスラエルとサウジとの様々な連携が強化される話が具体的に始まろうとしていた。サウジとイランが歴史的な和解にも向かっていた。イランの革命防衛隊がハマスのバックにいる。今回の攻撃でイラン政府とサウジ政府のやり取りを革命防衛隊が妨害することになった。両国が話をできなくする上で最高の結果に。」
「サウジはイスラエルとの連携ができない。同じスンニー派のパレスチナ人が今、殺されているからだ。今のイランの行政と革命防衛隊との軋轢もある。サウジと和平などとんでもない、というのが革命防衛隊。イランと仲良くするなどとんでもないというのはサウジの中にもある。もともとサウジの政府は米国と深くつながっている。」
「ただ、米国の利権はスタンダードオイルだけであり、ワシントンDCでは、サウジ大使は大きな存在。しかし、米国の利権とくっついていて、この人たちがイスラエルとくっつくのをいいと思う人と悪いと思う人が米国内に両方いる。」
「これら三つの連携が一体となるのは米国は嬉しくない。OPECが一体となって米国の影響力を排除して石油価格を決める。すでにサウジは米国の増産要請に応じていない。それが強くなる。英国もロイヤルダッチシェルはスナク政権を動かす人たち。中東がまとまる、宥和的になられては困る人たちがいる。」
「そもそもバルフォア宣言など英国の三枚舌とは、エネルギー利権や金融利権にとって、中東が一体化しないようにする意図のものだった。これこそグローバリズム勢力。」
●ネタニヤフ首相とはどんな人物か…グローバリズム勢力が嫌うナショナリスト
「イスラエルのネタニヤフ首相はポーランド出身のシオニストの家系。イスラエルで生まれた政治家としても初めて首相になった人。第二次中東戦争で負傷、経歴として完璧。愛国者であり、イスラエル生まれ。両親は建国ではせ参じたユダヤ人だった。その分、グローバル勢力から嫌われ続けている。何回も首相の座を追われたり、刑事訴追、家族も逮捕。トランプ氏と似た評価の人物だ。」
「彼が嫌われているのは、言うことを聞かないからだ。英国のボリス・ジョンソンが去年、突然解任され、その翌日に安倍総理が暗殺…この三人は世界で最もトランプ氏と仲がいい世界の三人だった。それが次々と失脚したり殺された。ネタニヤフ憎しの米国の構図がある。この認識は不可欠。」
「イスラエル人が1,400人死んだと言うのに、バイデンはガザ地区の人道問題へと軸足が移っている。これがネタニヤフが首相でなかったら、そうならない。米国は足抜けにかかっている。ネタニヤフがハマス急襲で支持が復活したのは米国の本意ではないからだ。」
「もともとがグローバリズム支配のバイデン政権だ。ブリンケンもガザ地区に情緒的な言辞。これはネタニヤフ批判にほかならない。ホワイトハウスの高官も、地上侵攻が終わったら、内閣は解散し、ネタニヤフは退陣すべきだと言っている。」
「米国がいままでのようにイスラエルに寄り添っていないのは、ネタニヤフがいやだからだ。彼はイスラエルファーストと言っている。トランプのアメリカファーストと同じ。ネタニヤフは、米国に住んでいるユダヤ人は裏切り者だとすら言ったことがある。そういう発言をして撤回に追い込まれた人。建国ではせ参じた両親を持つネタニヤフとしては、はせ参じなかったユダヤ人は愛国者でない。はせ参じなかった人とは、ほぼＤＳだ。
「ユダヤの内輪もめに近い。イスラエル国内の軋轢であり、ユダヤ社会の中の軋轢という面のほうが大きい。」
●ロシアや中国は、世界の地政学としてみると…中東での紛争は好都合
「ハマスと中国は深い関わりがある。毛沢東主義で米国では中国が奉仕活動。サンフランシスコやオークランドで。それはダーワと同じ。今回のハマスの手作りのロケットは中国製だったりしている。資金協力、抵抗運動を植え付けるという作業は中国もやっている。」
「ハマスは共産主義は否定しているが、紛争の陰に中国ありとは世界の常識。今回も、サウジ、イラン、イスラエルがバラバラになった方がいいというのは、中国も同じ。」
「気になるインドはイランの隣国。彼らなりの中東のリアリティは大きい。あそこが一体となってしまうと、全部自由主義陣営だ。あのイランも共産主義ではない。非共産主義者の塊が求心力を持つのは中国にとって嬉しくなく、紛争継続のほうが個別に対処できるし、軍事的経済的に分断したら使えるのが中東地域。」
「米国の戦線拡大は中国にもプラスだ。前線がウクライナ戦争だけだと、もう終息する。これで中国が極東で悪さをするというのは、米国でも深刻なシナリオとして議論されている。これも中国にとっての今回の戦争の利益だ。」
ではロシアは？…「今回は直接的にハマスに何かしている痕跡は見えない。ハングルの兵器は見つかっているが、北朝鮮とロシアの国境経由という説のほかに、ウクライナ経由との説が強い。ウクライナは世界の武器市場の交差点だ。日本は何千億円も出しているが、どう使われているか。北朝鮮の資金源になっている可能性も高い。北朝鮮の水爆実験はウクライナの研究所で開発されたもの。日本のウクライナ支援とは？売国というより、日本を攻撃する岸田総理だ。」
「もちろん、グローバルな軍事利権にとっては戦争マーケットがほしい。米国の権力構造がそうなっている。ウクライナ戦争が萎めば、今度は中東で人殺しを…。」
「ワグネルは中東に跋扈してきた。革命防衛隊とも深い関係。ワグネルは民兵だが、ロシアの公式組織。彼らはイランを支持し、米国の中東政策には反対だ。」
「ロシアにとっては、米国の関心をウクライナからそらす上で今回の戦争は好都合だ。ロシアは反転攻勢しており、ウが勝つのは今や全く不可能。ウを完全にあきらめさせるためには、EUとNATOの支援をやめさせる。そうすれば完全に勝てる。米国下院議長がトランプに近いジョンソンであり、ウにカネを出さない。米国の軍事力が中東にそぎ取られる。」
「ソ連はイランにも関与してきた国。特に革命防衛隊とロシアは仲が良い。それを仲介しているのはワグネル。ハマスやヒズボラを支援。ロシアが今回、得たのは、米国の一方面を方面ではなくすことだった。」
「今でもヒズボラはイスラエル攻撃を相当やっている。タッチ＆ゴー作戦。彼らは事実上、イランの革命防衛隊の配下だ。ヒズボラはこれからもっとやってくる。10万発のミサイル。今のハマス使用のものではなく、最新型のもの。イスラエルが軍事的に敗北するシナリオもある。地上侵攻されるシナリオも。」
●日本はどうすべきか。テロには反対、無辜の市民を殺してはいけない。
「まず、G7の声明に日本は参加しなかったのは大きな間違いだった。自分は中東を30年取材して感じてきたが、日本人であることは最強だ。イスラエル側でもユダヤ人を救ってくれた国が日本だ。知らない人はいない。パレスチナは、ずっと日本を応援してくれた。極左テロリストまで応援。どっちにいっても大歓迎されるのは日本だけだ。」
「日本しかできない声明文を創って両方に示すべきだった。逃げないで。しかし、今は岸田と上川は雄犬と雌犬。中国よりの人（林氏）に代わって、ものすごい米国側の人に。」
「バイデン政権の指揮下に入っていると、バイデン政権が微妙なときに日本が国際社会で輝くことは不可能だ。日本の先人が積み重ねてきた完璧な外交関係を、ここでなぜ、打ちださないのか。そういう世界観を持った総理に代わらねばならない。」
「日本は両方に行って両方に支援できる。両方と話ができるからだ。ガザ国際空港、ヨルダン西岸でも農業団地。中東パレスチナでは日本は誇れるものがたくさんあるのに、米国に隷属しているのはもったいない。もう少しまともな世界観を示すチャンスだ。」
「テロはダメですと言えばいいだけだ。違う総理なら、少なくともＧ7議長国としてリーダーシップを取れる。どちらもテロは駄目、それと、即時停戦もダメ。ほっとくとまたユダヤ人が殺される。自衛権がある。ただ、軍事侵攻をして無辜の民は殺してはならないと言うべき。テロはやめよう、市民を殺すのをやめましょう。そこから話し合いが始まる。」
「それは米国にはできない。米英が作っている戦争だから。彼らにできないから日本が出ていく。それが国際社会。」
…こうした考え方は全く参政党の立場でもあります。私たちの敵は、戦争を仕掛けて自分たちは濡れ手に粟のグローバリズム勢力。そうした戦争にそもそも正義などありません。残念ながら、世界がこうした図式で動いてきたのも事実であるなら、そこから決して目を離さず、無辜の民の側に立って「世界の大調和」の理念のもと、日本独自の世界観と哲学をもって行動すべきでしょう。これは日本の政界に問われているはずの原点だと思います。