10月に入り、いよいよ衆院解散総選挙を視野に入れた政局運営が動き出すかどうかが注目される局面に入りました。臨時国会は10月20日召集が決まり、衆院解散について現時点で岸田総理は「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心取り組む。それ以外のことはいま考えていない」とし、経済対策の財源の裏付けとなる補正予算も臨時国会中に提出すると明言しました。そうなると、10月中に対策を決定するとされていますから、それを受けての補正予算の編成は通常、3週間を要するため、11月も後半以降の国会提出になることから、年内解散は日程的に難しいとの見方も台頭しています。
ただ、私の経験上、経済対策のとりまとめや補正予算の編成は、いざとなれば政治日程優先でなんとかなるものですので、自民党が想定しているとされる11月上旬に解散、11月26日に投開票という日程は、総理の決断次第で実現するでしょう。
9月13日の内閣改造の頃に結果が出た自民党による調査は、意外と結果が良かったため、早期解散論が急速に台頭し、上記の日程が浮上したのですが、どの世論調査よりも正確とされるこの調査は毎月行われているようです。私の耳に入った最新の情報では、次の調査結果で自民党の議席減予想が40まで行くと、さすがに過半数割れということで年内解散は見合わせるようですが、20議席減程度であれば、岸田氏は解散を断行するそうです。
このところ、減税が解散の大義名分になるという声が自民党幹部からも出てきました。この減税というテーマ、実は、財務省傀儡政権とまで言われている岸田政権に対抗して野党が総選挙で議席を伸ばす上で、とっておきのテーマだったのですが、この野党のお株を与党が奪ってしまえば、ますます解散の条件が整うことになります。確かに、既に10月1日から始まっているインボイスについて、52万人の電子署名で国民から反対を突き付けられている中での選挙ですから、減税を掲げないと与党にとってはきつい選挙でしょう。
ただ、岸田内閣が経済対策で考えている減税は、やや曲者です。賃上げなどの一定の政策目的に資する行動をする企業に対して租税特別措置などを手厚くするものであり、これまでも投資や賃上げに対して講じてきた種類の個別の税制措置の域を出ておらず、これらが国民経済を浮揚する上で果たしてどこまで効果があったのか？という議論もあります。
こんなもので誤魔化されるわけにはいきません。早速、国民民主党の玉木代表が、所得税の税率に関わる「ブラケットクリープ対応減税」や消費税率の8％税率への一律化（これによってそもそもインボイス制度自体が無用化する）などの、マクロ的な意味での本格減税策を提案しています。最近の税収増を国民に還元するというなら、実際に税収が増えているのは消費税なのですから、こちらの方が筋も通っています。
もしかすると、今度の総選挙は与野党減税合戦…？と思いきや、そこには今度の国民選択の本質はないようです。有権者はこの点でも誤魔化されてはいけないでしょう。
どうも、情勢がどうあれ、11月解散を最もやりたがっているのは岸田氏本人だそうです。それには理由があります。つまり、岸田氏にとって今度の総選挙は、ウクライナ支援について国民からの信認を得るための総選挙であり、バイデン政権の指令で動く岸田政権のもとで日本はますます「ＡＴＭ化」し、米国植民地の様相を強める、これにストップをかけられるかどうかが問われている…前号の本欄コラムではこのように述べました。
この目的のためには、今回の内閣改造で来年の総裁再選を確実なものとした岸田氏としては、与党が議席を減らしても構わない、国民民主や維新を入れて連立組み換えも辞さないだろう…。今回は、9月22日に松田政策研究所ＣＨの生配信番組でジャーナリストの山口敬之氏が述べた内容を以下、ご紹介し、岸田氏がやろうとしている選択の背景や意味を、内閣改造の本質から国際情勢にまで深く斬り込むことで明確にしてみたいと思います。
以下は、山口氏が本番組で述べた内容です。
●前代未聞の醜悪さを示した内閣改造…これで来年の岸田氏の総裁再選だけは盤石に
今回の内閣改造は前代未聞の矮小さ、醜悪さだった。こういう論理で人事が行われたのは戦後初めてだ。政権の本質を隠そうともしない。これですべての答えが出た。人選が考えられない。普通、内閣改造では表向きの志、この国をどうするかを示すものだ。しかし、今回は何を推進するための改造なのか、自民党幹部も誰もわからない。そもそも岸田総理は就任以降、そうした志を一度も示していないが。
例えば、今年の正月、岸田総理は異次元の少子化対策を打つと言った。それも「異次元の」と。しかし、少子化対策ほど難しいものはない。財務省、厚労省も大きく関わるべき課題だ。ならば、大物を据えて、主要閣僚が一岩となってとりくまねばならないが、環境政務官しか経験のない加藤鮎子が少子化大臣に。何の実績もない人だ。遠藤総務会長にお願いされたこと以外に、理由がない。しかもご本人は、事務所問題で爆弾を抱えており、普通ならノーだ。谷垣グループの番頭に言われただけだ。
正月の記者会見は全くのウソだった。財務大臣は異次元の対策のためには財政出動をいとわない人がなるはず。それが財務省の論理をそのままやる鈴木氏が留任。
厚生労働大臣に至っては驚天動地だ。武見敬三さんで、父はあの武見太郎さん。世界医師会の会長、ドン、武見天皇と言われた人の息子で、医師免許は持たないが、医療界の権化のような人。血は争えない。71歳にして初入閣。麻生さんに頼まれたにしても、絶対に厚生労働大臣にしてはいけない人だ。土建屋を建設大臣にするようなもの。
国民無視の平等公平、岸田氏の頭がおかしい。全ての人事は派閥均衡だということを批判しても仕方ないが、今回はそれだけだったことが問題。第4派閥の岸田派、総理総裁になれば派閥を抜けるのが普通だが、岸田氏は領袖でい続けている。彼の優先順位が、公平公正な政治をするよりも派閥であり、総理でありながら岸田派を牛耳っていくことに批判を受けても構わないという開き直りだ。
総裁選での続投のためには、自分を倒す可能性がある人を潰せばよい。そうすれば、どんならに選挙で敗けても、総裁には再選されることになる。まず、自分より多数派の派閥のうち、第一派閥の安倍派は空中分解しており、安倍派をコントロールできるのは森元総理だけ。その人に媚を売る。小渕さんの起用は森さんに媚を売るため。亡くなった青木さんから、何とか小渕をとの遺言が森さんに。それを岸田氏は知っているから。
この人事で、安倍派から岸田さんを倒しに行く人は出ないことになった。念のため、萩生田、西村の両名を競わせる形で続投させた。これで安倍派は一丁上がり。
次に河野氏。デジタル大臣として批判された。河野氏の子分の秋本議員は強制捜査され、普通なら河野氏はお休みなのに、河野氏を閣内にとどめ、自分を倒しに来なくした。武見氏を厚生労働大臣にしたことで大喜びの麻生さんは、自分が派閥を譲り受けた河野洋平との関係で、派閥を河野太郎に引き継がねばならないという使命感を持っている。今回、ピンチにある河野太郎を続投させたから、麻生さんにも満額回答だ。
茂木さんは幹事長のままだから、総裁選に出られない。片や、ライバルの小渕氏を選対委員長にして二人を競わせたら、茂木派がひと塊にはならない。人事は成功した。それだけならサルだってできる。
もし、衆院を解散するつもりなら、疑惑のある人を復権させないだけでなく、もう少し国民受けの良い人をメインの閣僚に入れることをするのが普通だが、今回は客寄せパンダとなる人はゼロ。上川陽子氏はリスクがある外務大臣だ。林芳正氏よりはマシだが、支持率を挙げる人ではない。防衛大臣は人事としてまともだが、木原稔とは同じ木原の木原誠二だろうという連想が働いてしまう。
衆院解散は本来は今年の春だった。LGBT法案でできなかっただけ。今の野党の体たらくなら、政権交代はあり得ない。ならば、多少議席を減らしても総理総裁として続投できると踏んでいるので、内閣改造をもって支持率をあげようとはしなかった。派閥の領袖に媚を売れば、総裁再選は確実だ。
だから、解散はかなり近い。爆弾を抱えて解散でやり直したほうがいいと考えている。10/22～11/26のいずれかで投票の線ではないか。その後に、傷物を在庫一掃すればいい。国民民主関係者を総理補佐官にしたり、維新とも決裂状態ではない。自民公明＋国民民主、そして維新とも組めば負けない。岸田氏は連立組み換えの準備に入っている。国民を無視して来年の総裁再選に特化して大臣を決めたという醜悪な人事だった。
●バイデンに言われてウクライナ支援20兆円、その信認を得るための解散総選挙
ウクライナと今回の人事や衆院解散はリンクしている。NATO軍がウ側について本格的な戦闘が開始され、東部のドンバス、南のクリミアからオデッサの手前まで。黒幕の米国が大統領選を控えていて、外交面で成果のないバイデンとして戦争を終結させたというのがほしい。アピールポイントにしたい。停戦か終戦だ。
そこでは、ある所で停戦ラインが引かれることになるが、それでウの領土を少しでも広くする停戦のための総攻撃が、いま行われようとしている。NATOなら米国はとめられる。バイデン主導で終わらせることでできる。
終わらせれば、復興支援となる。そこで日本から20兆円ぐらいのカネを引き出そうとしている。韓国と併せて25兆円。だからバイデンは岸田に対し、日韓関係を改善しろ、防衛力を強化しろで、岸田氏も43兆円防衛費を決めた際の記者会見で、「端的にいえば、戦闘機とミサイル買うこと」、つまり米国の兵器を買うことだと言い切った。
軍事支援を日本はできない代わりに米国の兵器を買う。このことはバイデンが演説で話しているのに、日本の新聞は報道しない。停戦になれば、ウの復興支援を日本の国民の税金でできるようになる。ならば、岸田総理は解散で国民の信認を得た形にする必要がある。信認を得たことで巨額の支出をする手続きに入る。ウ支援を岸田氏は解散の際に言うはずだ。それを解散の大義に混ぜ込んでくる。そうでなければ、こんな内閣改造はしない。
彼は自分で何も決めていない。全部バイデンとエマニュエル、その窓口として木原誠二は取り替えられない。木原の後任は村井英樹だ。財務省の10年下の後輩で、木原の奴隷みたいなもの。木原のメッセンジャーボーイだ。エマニュエルと向き合う木原は、党で茂木氏と萩生田氏をにらみながら、官邸の村井に指示を出す。バイデン支配の継続となる。しかも、まさに異次元の植民地化だ。米国に対して奴隷のようにという意味で最低最悪。
今回は傷物を斬らなかった人事となった。殺人事件と関連？普通ならお休みのはず。しかし、米国に従う岸田は木原を切れない。河野も血まみれだ。特捜部が子分を捜査している。膿を出さない人事で留任。木原は政調会長特別補佐として、逆に出世して権力をより強めた。木原政権と言ってよい。エマニュエルとつながる木原に従って全てが動く。
●北朝鮮とロシアは軍事同盟以上の関係…日本の20兆円が北朝鮮の核ミサイルに化ける？
プーチンと金正恩の会談については、2017年以降、北朝鮮が乱射しているミサイルはほとんどがロシア製であることを考えるべきだ。弾薬供与の次元のものはとうにやっている。打っていたのは北朝鮮にとっては要らないミサイルだ。必要なのは1,300キロの、在日米軍に届くミサイル。実際には短距離弾道ミサイルをいちばん打っていたが、300キロ程度のものはキエフにベラルーシから打ったものと射程が完全に一致。ドンバスにロシアから打った600キロのものもそうだった。
ロシアと北朝鮮は鉄路でつながっている。ハサン経由でミサイルが入っている。もっともっと先の軍事協力だ。準軍事同盟といっていい。以前からロシアはウ戦争の準備で、北朝鮮に実験のため代理発射させていた。ロシアにウ戦争をさせようとしていた米国は承知だったが、知らんぷりしていた。
そもそも北朝鮮で創った弾薬は使い道がない。質が悪い。今は精密兵器の時代だ。北の武器がないと戦えないわけではない。狙いは衛星コンステレーション、変則軌道の弾道ミサイルの追尾やコントロールをする。それをアジア上空に準備する。北とロシアは完全な軍事同盟以上の関係といえる。
そもそも北朝鮮の水爆はウクライナから来ている。ひょうたん型。画像で観測されている。日本が20兆円出すと、日本に向けた核兵器の資金になる可能性もある。
参政党が今度の選挙で自民党を倒さないと、日本は終わる。米国の第51番目の州ならば、代表者を出せる。そうではなく『準州』だ。税金は払わされて、国家の運営の方針には完全に従わねばならない。20兆円がウに、日本に核ミサイル？…それが今度の総選挙だ。
●疑心暗鬼の独裁者が拡大するチャイナリスク…経済運営の名人たちを失い制御不能に
中国について、今まで日本の保守層は、中国経済崩壊論を30年言い続けた。だが、今回の経済状況は今までとは次元が違う。中国は必ず内憂を外患に転換する。福島処理水への批判は、無理筋で国際社会では賛同されないのはわかってやっている。国民の不満のガス抜きで、福島にクレームを入れさせている。習近平体制の経済マグマがあるということ。それが一番大きな理由だ。
リーマンショックの際はデリバティブというわかりにくい不良債権の債券化だった。屑物をまとめて価値があるように見せる。ただ、オリジナルまでたどっていける。しかし、今回の中国の負債とは理財商品であり、バンクがやっているものの外でやっている違法に近い取引が銀行の10倍あって、当局も把握できていない。
人民銀行は元々データ改ざんで有名だが、オリジナルのデータすら持っていない。地方政府の不正が絡んでいる。開発という名前でオフィスビルと高層マンションを建てまくった。そのときに頼ったのが理財商品であり、これは簿外の貸付だ。中国の人民全員が住めるだけ建てたが、誰も住んでいない。収まりがつかない破綻を迎えている。
今回は中国発で世界を混乱させることになる。内政の混乱が習近平の外遊日程にも出ている。BRICS首脳会議もおかしかった。外務大臣と国防大臣が次々といなくなる。拘禁されている。閣僚レベルまで告発しようとする、その一味をモグラ叩きしており、見せしめだ。
習近平が一番弱いのは人民解放軍だ。かつて、台湾海峡でいたずらしたが、主席であるにも関わらずンコントロールできていない証拠だった。導火線から発火点へと、習近平への不満が進もうとしている。それが軍だとされている。国防大臣が出てこない。これは普通の汚職退治とは違う。相当、疑心暗鬼になっている。
習近平は泰然自若の大人物を装っているが、予想外の質問をぶつけると急におどおどすると、安倍さんが言っていた。反対勢力が一気に、と。疑心暗鬼に陥った独裁者は何をするかわからない。
李克強総理を辞任させたが、共産圏で資本主義的な経営をするのは曲芸のような国家運営だ。鄧小平以降、特殊な経済運営をしてきた。スペシャリストがいた。その代表格が李克強だった。辞任以降、急に理財商品問題が噴出。綱渡りの経済運営ができる人は限られている。中国には公表数字と、本当の数字と、裏帳簿の三種類ある。銀行の外のものは裏帳簿もない。手探りの運営だ。人民銀行の総裁だった周小川は名人芸をしていた。前例がない。こういう人たちがいないとアンコントローラブルになり、大きなチャイナリスクに。
●正常化へと振り子が戻る米国でトランプ再選なら岸田政権はピンチに
トランプ氏の4回目の起訴で支持率がまたさらに上昇している。一昔前の日本人は、自由と法の支配の先輩として米国を見ていたが、今は真逆だ。正義も何もない。米国人はみんな知っている。トランプのマグショットが流布されても、来年のスーパーチューズデイに合わせた裁判日程も、そんなものだからと、トランプ批判にはいかない。
米国では訴追する側が批判されている。トランプはひどい目に合っているとの判官びいきになる。三権分立が米国では成り立っていないことは米国民が知っている。その民主党政権に従っているのが日本だ。大統領選で共和党、トランプが勝ったら、岸田氏はどうするのか。バイデンの言うとおりやっていたことが公文書が暴かれる。トランプが出せといえば出せる。バイデン政権下の公文書は公開すると今も言っている、岸田氏が本当に売国奴だったということが白日の下にさらされる、
米国も振り子で揺れる。その元締めが最高裁判所であり、現在はそのマジョリティーが保守派で、その判決が繰り返されていて、是正の空気が米国内に広がっている。彼らはそもそもLGBTに反対だった。青い州と赤い州の間にパープルの州があり、そこが保守転回。
こうした揺り戻しの中で、『ポリコレ』であること自体、その単語が人を馬鹿にするときに使うものになっている。ポリコレ馬鹿。そんなことやっていたら伝統文化が滅茶苦茶だ、まだそんなことやっているの？と。マイノリティーを叫ぶ者は馬鹿にされている。日本は20年遅れてついていっている。
ウ戦争に対する世論として、野放図にカネを出すのはおかしいという声は議会で出ており、それがボディブローのようにバイデン政権に効いている。だから、日本にカネを出させようとなっている。いいお財布がある、日本と韓国だ。『岸田ATM』だ。」
●ワクチンを打っているのは今やバイデン政権と日本だけ
XBB対応型ワクチンを打たせようとしているのは日本と米国だけではないか。バイデン政権と背後にいる人たちはビッグファーマだから、ワクチンを打ちたい人たちだ。だから、トランプを復活させたくない。新型コロナウイルスを生んだのはファウチであり、ワクチンを創ったのも同じグループだ。バイデンは国際犯罪に加担した。
ビッグファーマに支配されたバイデンの飼い犬が岸田だから、日米だけがワクチンを続けている。関連死が数百件、日本でも認定されており、もう打ちませんといううねりが必要だ。最近ではワクチン推進派が黙り始めている。これは、どんなに反ワクカルトと批判されても、参政党がワクチンはおかしいと言い続けてきた成果だ。敬意を表します。
●安倍氏暗殺の真相究明と岸田政権が最も恐れる参政党を潰す「陰謀論」レッテル貼り
安倍元総理の暗殺について調べれば調べるほど、山上の位置から安倍さんを殺せないことが明確化している。しかし、保守系の媒体が、山上単独犯に決まっている、疑問を言う者は陰謀論者だ、エコーチェンバーだと言っていて、この構図はワクチンに似ている。
奈良地検が裁判に臨むが、弾道をみても裁判は完全に破綻だ。弁護団は山上の情状酌量に的を絞っており、ならば、事件の検証については裁判では争われないことになる。それに乗ろうとしている。そして、レッテル貼りに熱心になっている。エコーチェンバー現象と陰謀論だけで論文が4本もある。殺していない人を殺人犯として裁くのは間違っている。
エコーチェンバー・陰謀論が出てきているのは、参政党とも関係がある。読売、産経は政権に使い新聞であり、陰謀論を信じる馬鹿ですという刷り込みをしている。2020年の大統領選と同じことが起きている。同じ論理で同じ人たちが、総選挙が近いから、参政党支持者を減らす効果を狙っている。
岸田政権にとっては、参政党がいちばん怖い。岸田政権の支持率が底割れしたとき、誰が離れたかといえば、伝統文化、毅然とした外交、ワクチン反対、LGBTにノーだと言っていた人たちにとっては参政党しかいない。こうした主張を旗幟鮮明にしているのは参政党だけだ。だから岸田政権は怖い。ごっそり移る。あの人たちは陰謀論者だからと。
政権も自民党も参政党潰しのために、官房機密費、おカネを相当使っている。参政党潰しをしようとしている岸田政権が選挙に勝てば、20兆円が使われることになる。
この国を守ろうとする真っ当な日本人のための参政党は、まともな日本人のボイスを糾合する政党として伸びてほしい。自民党はもはや保守政党ではないのだから。
百田さんの日本保守党については、いろんな意見の塊があるのはいいことだと思う。次世代の党などは大きなムーブメントをおこせなかったが、今は総理が国を売り飛ばそうとしている。選挙結果で共倒れになってはいけないので、是々非々で個々の選挙区で連携を。志の共通部分が保守どうしとしてあるなら、福井一区に統一候補を立てるとか、すっきりと投票できる体制を創ってほしい。明らかに自民党は参政党つぶしに来ているので、はねのけて、一枚岩でやっていただいて、国民の負託にこたえてほしい。
●政治を劣化させる岸田総理のもとで連立組み換え？戦後最悪の売国政権にノーを
岸田と言う人物がこの国をどう導いていくか、一度もまともなことを言っていない。岸田総理はヌエのような存在で、「べき論」も分析も改善の戦略もない。自身の派閥や保身のため。そういうときは政治の流れができない。ぼんくらが総理だと何したいかわからないので、国民の意見が割れない。これは政治の劣化だ。岸田は透明人間であり、政治の議論にならない。政治の劣化で国にダメージを与えている。
維新はわかりにくい。憲法改正や経済政策ははっきりしているが、中国との関係は？上海電力を一度も総括していない。岸田総理に似ているのは、本当に何を目指しているかが見えない政党であること。維新が本当の保守政党かは分からない。ただ、自民党は嫌という塊の相当部分を持っていくのは間違いない。
ただ、維新は党の綱領がみえにくいというのは最初からある。何をしたいのか。参政党はシンプルなのに。維新はカジノと再エネとされているが、それらは初志貫徹したといえても、個別政策だ。保守なら皇統をどう守るか、改憲の道筋ぐらいは示すべきだ。
福島処理水ではっきりしたのは、立民は日本の政党ではないということ。国益のための仕事をしていない、阿部知子氏が「汚染水」と言い、韓国の極左野党とくっついているグルーブを泉健太氏はけん責もできない。岸田氏にとってこんなにラクな野党はない。
岸田総理は内閣改造で議席数を延ばそうという発想はゼロで、代わりに国民民主と連携。自分の所を減らしても国民民主を入れて足せばいい、連立の組み換えは維新とも考えている。公明とは元々うまくいっていない。自分のビジョンがない人はなんでもできる。二階さんがそう。雑食。この国をどうしようというのがないと、何も問題がおきない。
衆院選で議席を減らすと、まず国民民主で10足しておこう。維新は4～50伸ばす。維新を入れる覚悟があれば、選挙は負けてもいい。だから、支持率が低くても選挙をやる。
岸田政権は戦後最悪の売国政権だ。20兆円を仮想敵国に出す可能性のある政権。そのことを参政党はどれだけ有権者に伝えられるか。続投させてはいけない政権である。