今日のウクライナは明日の日本？トランプ氏の大ディール～ＵＳＡＩＤと米国の闇、最大のＤＳは中央銀行か～

維新の賛成により来年度予算案が成立する見通しになったものの、他の野党サイドなどからは非難轟々のようです。年収の壁178万円までの引上げを検討するとした昨年末の与党と国民民主との合意が実現していないのに、中途半端な引上げにとどまる税制改正案を前提とした予算に維新は賛成なのか。高校の教育無償化というワンイシューで与党にすり寄った維新が本格減税の実現を阻んだ…と。この教育無償化とて、公立高校の荒廃を促進する、私立高校の授業料の値上げにつながる、外国人も恩恵…など評判は良くありません。

これは先週末の動きでしたが、維新の複数の現職議員が、「国民民主の国民負担減の提案を大幅に圧縮した自公案に飛び乗ったら、参院選で維新が惨敗する」と強く主張し、政局的な動きを見せたそうです。結局、維新は多数決で予算案賛成を決めましたが、すんでのところで予算が通らず、政権運営は行き詰まるところでした。ただ、もはや「8兆円規模の減税」が相場となり、その是非が７月の参院選の最大の争点となるのは、最近の財務省解体デモをみても、不可避でしょう。減税政党は更に票を伸ばし、与党は大敗必至か…。

このまま意地を張っていたら大敗となるのは、ウクライナも同じかもしれません。日本の与野党駆引きよりも、先週末にもっと注目を集めたニュースがトランプ－ゼレンスキー会談の決裂でした。日本ではトランプ氏サイドを批判する報道が多いようですが、どうも真相は異なるようです。例えば、「途中でバンス氏が割って入り、ロシアによるウクライナ侵略は同国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことにゼレンスキー氏が反発を示したことが契機となり、感情的な応酬に発展した。」との新聞報道がありますが、完全な間違い。

最初の39分は和やかに進んだ会談でしたが、ことの発端はポーランドの記者の「ポーランドでは貴方(トランプ氏)がプーチンに寄り過ぎていると言われているがどう思うか？」という質問。トランプ氏は「自分はどちらにも寄りすぎていない。そうでないとディールできない」と答え、バンス氏が「バイデンはロシアに対して強気な発言を繰り返したが、侵略を阻止できなかった。言葉よりも行動が重要だ。我々は外交で戦争を終わらせようと考える。それがトランプ大統領がやっていることだ」と付け加えました。

すると、ゼレンスキー氏が「外交とは何を意味するのか？ウクライナに来たことがあるのか？」と挑んだのが論争の始まりでした。その後、ゼレンスキー氏はトランプ氏の言葉を遮りながら話し続け、感情的な決裂を導きました。どうも、この会談の前に、ゼレンスキー氏に決裂を仕掛けた米民主党議員がいるとの話もあります。背後には、戦争が長引くことで利益を得る軍産複合体グローバリズム勢力の、早期停戦を阻止しようとの思惑か…。

そもそもトランプ氏の敵はウ戦争を起こしたグローバリズム勢力であり、それにゼレンスキー氏が乗せられている構図があることを知らないと、事態を理解できないかもしれません。彼らはプーチンとロシアの弱体化の手段としてウクライナという国を武器化した…。

それでも戦争を続けるゼレンスキーはウの国民をさらに犠牲にするのか！もはやウにカードはない。軍事援助を期待するよりも、和平に真剣に取り組め！鉱物資源で米国企業がウの権益を得ることが「安全の保証」に繋がることが分からないのか！トランプ氏の眼中にはウもＧ7の結束も無く、ロシアなどＢＲＩＣｓの大国との間でより大きなディールを仕掛けているようです。だから、産油国のサウジでロシアと直接、高官協議をしました。

やはり、単純な勧善懲悪で物事をみてはいけない。冷酷な国際政治のリアリズムを理解しないと、きょうのウは明日の日本になる…国際情報アナリストの山岡鉄秀氏は、元々はカネ儲けを狙った連中がウ戦争を仕掛け、結局、ウは今や西側資本による簒奪の対象として弄ばされているとしています。最後の尻拭いは日本に国民負担として押し付けられる…。

日本にとっても最大の敵はこうしたグローバリズム勢力なのですが、その意向に従って米国の政策や資金を操ってきたのが、トランプ氏が目の敵にするＤＳ。国際政治アナリストの及川幸久氏によると、ＤＳの代表格であるＣＩＡの工作資金を世界中にばら撒いてきたのが、トランプ政権が閉鎖したＵＳＡＩＤであり、そこには深い闇があるようです。

この及川氏との対談で私が特に注目したのは、トランプ氏がターゲットとして重視しているＤＳとは、実はＦＲＢ、つまり中央銀行であるということです。その通貨発行の独占体制を崩し、政府にも通貨を発行させるとなると、どうもトランプ氏はやはり「松田プラン」に近いことを考えているのではないか…。確かに、日本でも、政府の国債発行に制約をかけ始めた日銀は、国民が求める大規模減税を妨げるＤＳなのかもしれません。

政府の通貨発行権の活用でこの「日銀の壁」を突破し、国債の増発を可能にする松田プランの採用で「年収の壁」を突破し、税収増を国民に還元するしか、参院選での与党大敗を回避する道はないように思いますが…。松田プランは「トランププラン」になる？

今回は以下、一見過激にみえるトランプ政権が世界に仕掛けている「革命」の本質について、前述の山岡氏と及川氏が私との対談で述べた内容をご紹介いたします。

●ロシア弱体化のために「武器化」されたウクライナ、その結果は簒奪

まずはトランプ政権の外交ですが、その基本路線は、これまでのグローバル覇権主義を放棄し、自分たちの本来のテリトリーである西半球に集中する一方で、米国の力を維持していくためにも抑えるものは抑え、取るものは取りに行くということでしょう。

山岡氏によると…「欧州から撤退して欧州に自立を求める。ウからは鉱物資源をがっつり取る。甘くない。所有するとしているガザも、その沖に油田がある。政治目的を達する手段として関税を使う。ウ停戦もじっくりとやって、大きなディールにしようとしている。」

「ウは悲惨だ。東部はロシア領になろう。肥沃な農地はすでにブラックロックに買収。支援の見返りとして米国に買われている。天然資源も。トランプは安全を保証するか具体的に言及していない。ウに米国の権益があれば米企業が行くので十分だと。そうなればロシアは攻撃できない。それが安全の保証。領土も農地も天然資源も取られ、それで停戦。」

「ウはブダペスト合意で丸腰になっていた。元々ウには核兵器が置かれていたが、危ないからとロシアに側に撤去し、その代わり、ウの安全は保証するとした。その10年後にマイダン革命。これはネオコンが主導した。これに怒ったロシアがクリミアを併合。クーデターで新しい国になったから、そんな『合意』は有効でないというのがロシアの立場。マイダン革命に火をつけて親米政権を作ったのが米国のヌーランド氏。そしてロシア系住民を弾圧。その後、ミンスク合意でウ東部の自治を認めることとなった。」

「しかし、この合意がプーチンを嵌めるものだったことを、ドイツのメルケルがばらしている。米国はこれを反故にしてウの強化をした。ロシアに戦争を起こさせようと。ただ、第一次トランプ政権の間は、プーチンは事を起こさなかった。」

「ＣＳＩＳの論文に『ウクライナの武器化』と記されているように、いかにウを使ってロシアを挑発してロシアを消耗させるか。ウはこうして使われた結果、簒奪に次ぐ簒奪に。2022年3月末に停戦合意ができていたのに、英国の当時のジョンソン首相はこれをウに破棄させて、停戦を潰した。中長期に儲かる戦争だと。」

●トランプが仕掛ける大きなディール…国際社会の現実を知らない日本もウ戦争の敗戦国

「多額の対ウ支援金が消えている。元々、ウは汚職だらけの国であり、横流しの部分と米民主党に還流した分がある。ウ戦争はマネーロンダリングの場になった。ゼレンスキーも横取りして不動産投資に。ウに助けに来た人たちがいろんなものをウから取っていく。」

「トランプとプーチンでシャンシャンに。停戦協議ではウも欧州も眼中にない。米国は戦争当事国ではないが、戦争をけしかけたのは米ネオコン。いま、当事者でない国が当事者のウや欧州を除外している。しかも、産油大国のサウジアラビアで米ロ高官協議。これから米国は石油を掘る。石油価格が下がるので、そこを詰めておこう。次のビジネスを考えている。ウを無視した大戦略がそこにはある。」

「日本はウ戦争の敗戦国だ。日本人は『ウはかわいそうだ。善人はウだ、ロシアの武力による現状変更が中国の侵略を促進する』と考えているが、現実は違う。国際政治はもっとはるかに複雑。今この段階でウ支援と言ってもどうにもならない。そんなことを言っているうちにプーチンとトランプが話を詰めて、簒奪が続き、ウがボロボロとなったところで、日本はおカネを出してくださいと。債務だけを負う。」

「国際政治の残酷さを理解できないのが日本だ。トランプは中ロを分断しようとしている。いま日本はすかさず、ロシアとの関係を修復すべきだ。トランプはより大きな構想で米国の利益を追求していることを日本は分かっていない。」

「ウは元々、自分の足で立てず、外国に安全を委ねようとした国。結局、うかうかしていると外国に都合の良いようになる。日本はウをわが身に置き換えないとならない。」

「戦争で金儲けをする人たちが戦争を起こして、1か月で終わるものを3年も続けさせ、儲ける人たちが儲けて、日本には債務の履行が残る。トランプがプーチンとやっているのだから、日本もロシアとの関係に迅速、機動的に対処すべき。米国もＯＫのはず。日本はそうした柔軟な対応ができない国だ。」…かつて米中の国交正常化を実現したニクソンショックでは、日本が梯子を外されたことを思い起こさせるものがあります。

●「反キリスト教的偏見の根絶」との大統領令とＤＳ解体…常識と正義への回帰

こうして、世界平和の実現を自国の権益確保と一体で進める外交路線の一方で、トランプ政権は内政面でいかなる「革命」を起こそうとしているのか、その焦点はＤＳの退治ですが、これは国際社会における「悪」の退治にも密接に関係しています。

以下、及川氏によると…「ＬＧＢＴＱ推進でバイデン政権がキリスト教的価値観を壊した。中絶の施設の外でクリスチャンが祈りをするグループが逮捕、実刑判決。神父や高齢者も有罪に。ＦＢＩの覚書では、カトリック教会がテロリストだと。非常識。その根絶のためタスクフォースを設けたのは、今回のトランプ政権の一つの特徴。派手な動きの一方で、このように道徳的、人道的な側面があるが、日本では報道されていない。」

「トランプ氏が大統領選立候補表明の時に掲げたのがＤＳの解体だった。官僚の首切りだ。ＤＳの実態とは官僚主義のこと。ずっといる人たち。政権が変わっても替わらない人達がいる。大統領にも従わず、長年の利権。ＤＳの資金源が政府の無駄に。」

「ＤＯＧＥ（政府効率化省）の狙いはＣＩＡであり、最終的にはＦＲＢだ。9・11同時多発テロの背後も公開する。ＤＳの中核はネオコン。彼らが何をしたかを抉り出す。」

●トランプ氏の主張の一貫性…ガザ買収提案もかねてからの中東和平計画

「トランプが2015年に立候補表明したときの公約は、自分（及川氏）が30数年前にＮＹでの講演会で40代のトランプを呼んだときに聴いた内容と基本的に同じ。今と同じことを言っていた。米国を再び偉大に、このまま日本に敗けてよいのかと。」

「2015年の立候補の際には、イスラエル・パレスチナ問題の解決を掲げたが、アドバイザーからはやめてくださいと。地球上で最も難しい問題だからと。『ならば俺が』と燃え立った。16年大統領選の公約に入れている。単なる和平でなく、根本的に中東で戦争を起こさなくするという考え方だ。」

「第一次政権のとき、『トランプピースプラン』。その経済的な面として、ガザとヨルダン川西岸、つまりパレスチナを経済発展させる。戦争の根底には貧困がある。これは企業家の発想。ガザ地区に民間の投資を呼び込む。それをいまやろうとしている。」

「不発弾を処理して。デベロッパー。自分のホテルも建てて。ガザをイスラエルのリビエラに。確かに、ガザであり得るとしたらリゾート開発。2019年から計画書を出している。第一次政権の時の北朝鮮との交渉で同じプランを金正恩に出している。その計画は実際にあった。世界の投資家の最後のフロンティアが北朝鮮だと。それをトランプは知っていた。」

「経済発展でガザに雇用が生まれる。戦争とは違う次元に行ける。イスラエルにとっては？ネタニヤフは突然だったので複雑な表情。いいプランですねとは言わなかった。想定外？トランプは戦争を忌避する。米軍が行けば若い米国民が犠牲になるという考え方。」

「ウクライナについては、ＮＡＴＯ側を交渉に入れない。マスク氏が欧州の防衛にかかるコストの3分の2をなぜ米国が、と言っている。同じ民主主義の価値観を守るというならわかるが、今の欧州は民主主義を壊している。ＧＤＰ比5％の防衛費を出せ、出さないと米国は退くと。欧州は震え上がっている。」

●通貨発行権の中央銀行独占体制を崩す…トランプ大統領が先に松田プランを実行する？

「最も米国を変えるのはＤＯＧＥだ。ロン・ポール元下院議員は中央銀行廃止論者だが、マスクが声をかけた。この人がずっと言っていたのはＵＳＡＩＤの廃止。35年前から言っていた。それをイーロンはやっている。引き金はロン・ポール。彼はリバタリアン。究極は無政府論者。政府は何もするなと。中央銀行などもってのほか。」

「アルゼンチンのミレイ大統領は、中央銀行は無くさないが、通貨発行権は政府にと言っている。トランプ政権はアルゼンチンをモデルにするだろう。当選後、まず最初にミレイを呼んだ。今年やろうと。通貨発行権を奪い取る。松田プランそのものでは？先にトランプ政権がやる？」

「トランプがマスクに、ＦＲＢに監査に入れと。その監査役にロン・ポール？ついに本丸が。今までトランプはＦＲＢについてそこまで言わなかったが、イーロンを使って徐々に。ブロックチェーン通貨と『ＦＲＢはノー』の組み合わせ。限りなく松田プラン。」

「過去の米国大統領は政府紙幣をやろうとすると暗殺されてきたが、第七代のアンドリュー・ジャクソンをトランプは尊敬。ジャクソンは当時の中央銀行を廃止した。かつて米国には中央銀行が3つあった。今のＦＲＢは3つめ。全部、民間銀行。ジャクソンによる廃止のあとの70年間は中央銀行がなく、米国の黄金時代だった。」

●ＵＳＡＩＤからの工作資金ルートと米国の闇

「ＵＳＡＩＤは米国人も知らない政府機関。ケネディJrはＣＩＡの解体を公約していた。一家がＣＩＡに殺された。無くさないといけないと。ＣＩＡには独自の資金源。税金だけでない。2,000カ所の投資案件で自分で稼いでいる。だから言うことをきかない。そのＣＩＡがＵＳＡＩＤを使って海外にカネをばらまいている。2年前にケネディが言っていた。」

「特に重要なのはいくつかある。ＬＧＢＴＱルート。ファウチルート。ウクライナルート。ジョージソロスルート。メディアジャーナリストルートだ。ＬＧＢＴＱルートは各地でＤＥＩ推進のため。人道支援を前面に出しながら、はるかに大きなカネをこちらに。」

「ファウチルートはパートナーを通して。エコヘルスアライアンス。新型コロナでファウチと一緒に有名になった。ピーター・ダザックが代表。ここを通して武漢研究所に。ウイルスが生物兵器として創られた。ファウチはＵＳＡＩＤのカネを使った。」

「ウクライナルート。他国への援助資金提供のうちウクライナがダントツに多い。2023年だけで2・4兆円、3年間続けた。このカネを調べろとトランプが指示。変な使い方なら返せと。ゼレンスキーとしても、そんなにもらっていないと。ものすごい中抜きか。ウにカネを出している日本も、どうなっているか調べるべき。」

「ハンガリーのオルバン首相が、ＵＳＡＩＤからハンガリーにカネが入っているはずだと。自分を妨害する勢力にと。調べてくれと。出てきた名前がジョージソロスの関係。これを各国がやり始めたら日本のマスコミも？連邦政府予算としての400億ドルどころではなく、ＣＩＡの資金が乗っかっている。簿外の。使われているカネが全てグローバリズム。」

●日本にもＤＯＧＥが必要。参政党のようなしがらみない政党に期待

「ジャクソンも政府通貨に戻した大統領だったが、やはり暗殺未遂があった。中央銀行の問題点は通貨の独占権。民間銀行なのに。株主がいる。通貨発行益を享受できる。それが、いくら廃止しても民間銀行として再び出てくる背景。トランプは通貨も自由化して複数あっていいとしている。政府だけでなく。それも松田プラン。」

「あのミルトン・フリードマンが生前に言っていたのが、無駄な省を廃止すべきだということ。農務省、商務省、教育省、エネルギー省、保健福祉省…、11省。廃止したら政府は3分の2がなくなる。ロン・ポールと共にフリードマンの考え方。トランプ政権は教育省に続き国土安全保障省も。人身売買の巣窟。闇が深い。」

「日本は主体的にトランプがやっていることを参考にすべき。企業には第三者が監査に入る。日本にもオーディットが必要。政策の妥当性も含めて監査。参政党のような政党が増えるべし。独立の立場でモノが言える政党でないと、こういうことはできない。日本版ＤＯＧＥを。」

…日本側に必要なＤＯＧＥの機能は、これまで世界を利権と非常識で支配しようとしてきたグローバリズム勢力の影響によって政府与党の政策がどれほど国民の利益を損なってきたかについての、日本国民の常識に基づいた「監査」かもしれません。参院選では減税勢力だけでなく、これを担う政治勢力が伸長することを期待したいものです。