先週、39人の処分が発表されました。あれだけ大騒ぎした自民党の処分劇、今年の漢字はもしかしたら「処分」になるのかも…あれっ？40人ではないですか？一人足りない…。会計責任者の不正が摘発されたのは安倍派と二階派だけではないはず。安倍派の幹部だっただけで離党勧告を受けた方がいるのに、岸田総理ご本人は御咎めなし？どの企業でも、自社で大きな不祥事があれば、社長が何らかの責任をとるのが社会常識のはずですが…。
そもそも最近の自民党は危機管理のマニュアルすら忘れてしまったようです。政倫審での知らぬ存ぜぬの安倍派幹部たちの答弁、自分が知らなくても幹部だったのだから調べられる立場でしょう？調べてから出てきたらどう？国民は彼らが誰かを隠したかったことを見抜いています。安倍元総理がやめさせた還流を復活させたのが森・元総理であることは周知の事実。そんなに長老が怖いの？国民の不信は払拭どころか、これでは高まる一方。
そして岸田さん、ご自身の責任は「国民と党員に判断してもらう」とまで豪語しました。これには与野党で波紋が広がったようです。政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないか…と。しかし、その前に早速、国民の判断の場が来ます。それは４月28日の衆院三補選。これがどうも自民党にはかなり厳しい。
長崎は不戦敗、島根は私の後輩の財務官僚、錦織君が自民党から出ますが、野党は共闘で知名度の高い亀井亜紀子氏に一本化、地元自民党は中央の体たらくぶりに戦う意欲もないとか。そして東京15区は現時点で8人が立つ見込みです。ここは自民党衆議院議員二人がカネの問題で立て続けに起訴され議員辞職した区、とても独自候補を立てられない中で、また小池都知事にすがり、女性総理をめざす小池氏が推す乙武氏の応援に回るようです。
しかし、この乙武氏、「五股」とも揶揄される尋常ならざるスキャンダルで、かつて自民党が公認を取り消した人物。婦人部が強い公明党がどこまで応援するか微妙とも言われ、しかも憲法改正には反対。自民党の結党理念に反する人ではないですか？支持率低迷で弱りに弱った岸田総理に小池氏から恩を売られてまで…自民党もここまで堕ちたか…。
もし、自民党が独自候補を立てた島根を落とすと、岸田おろしが本格化すると言われています。今回の処分に対する不満も党内でマグマの如く煮えたぎっているとか…。岸田氏が国民に判断を仰ごうとしても、自民党議員からすれば岸田では戦えない、議席をも失うとなると、衆院解散は絶対に許さないというのが本音のようです。
岸田氏としては、野党の支持率が低い中で、今週の訪米と、そこでバイデンから支持を取り付ける形で実現する北朝鮮との交渉で拉致被害者が一人でも二人でも（一時）帰国して少しでも支持率が上がれば、解散総選挙でも敗けはしないだろうと読んでいるフシがあります。敗けなければ、もはや派閥解散でライバルも潰したので、9月の総裁選で再選を手に入れられる…しかし、こんなことで国民を騙せると思っているのでしょうか。
拉致被害者の帰国と言っても、国民が待ち望む横田めぐみさんは棚上げだそうで、この北朝鮮側の案は歴代政権が蹴ってきたこと。金与正からは、支持率低迷で苦しむ岸田総理による人気取りのための政治利用と喝破されています。これでは交渉も敗けでしょう。
過日、生配信の対談番組で山口敬之氏に私が「もし私が岸田さんだったら、自民党のことを考えて、自らは総理を退き、自らの路線を継いでくれる上川陽子氏を立て、初の女性総理を看板にして総選挙を戦えるようにする」と申し上げたところ、山口氏からは「それは真っ当な人が考えること」…なんと、真っ当ではない人物が日本国の総理。「岸田は結局、自分のことしか考えていない最悪の総理」と吐き捨てるようにおっしゃっていました。
ただ、そもそも岸田おろしも起きないというのが山口氏の見方です。「派閥を解散させたのはそのためだ。検察は米国の言いなりの岸田を守った。米国にモノ申す安倍氏が率いた保守派の安倍派を潰しただけでなく、他の派閥でも様々な『不正』は普通に行われているから、今回の捜査で自民党全体を震え上がらせているはずだ。こうして検察ファッショをやっており、そのバックにはバイデンの米国がいる」と。
そういえば、ロッキード事件のときも、ウォール街が潰したかった大蔵省に対する捜査も…特捜部の動きの背景には米国の影がちらつくことはこれまで何度もありました。やはり日本は米国の植民地…しかし、その肝心の米国では、日本とは比較にならない政治腐敗とモラルの低下が著しく、日本の命運を考えると、これがさらなる大問題かもしれません。
あの米国はなぜここまで壊れてしまったのか…もうかつての「アメリカ」には戻らないまでに…建国のときからのピューリタンとアングロサクソンの価値観、その後の啓蒙思想、それら全てが60年代に崩壊し、物質主義と、自分の利益と感情を最優先することが正しい、欲望の充足こそ正直な生き方だという風潮に米国は毒されきってしまったそうです。
米国にいらっしゃる国際政治アナリストの伊藤貫氏とのzoom対談は、この話から始まりました。この土壌の中で、キャンセルカルチャー、ポリコレが私たち想像する以上に米国民を支配し、そこにはおよそ、価値判断の基準もモラルもなくなっている…今回は、伊藤氏がこの米国の知られざる実態に関して対談で述べた内容をご紹介します。
●日本国民には知らされていない米国と世界の真相がある…世界一憎悪と対立の国、米国
長年にわたり米国で活躍され、各界とも深いパイプを持つ伊藤氏が、米国のかなり深刻な状況を明らかにしています。ここから米国の実情を捉えないと、民主党による大統領選における不正や、トランプ氏に対する弾圧も理解できず、単なる陰謀論として片付けてしまうことになってしまうでしょう。現実に、大半の米国民が、主要メディアは真実を伝えておらず、そのほとんどが民主党支持者であるマスコミも大学教授も信用できないと考え、選挙はインチキだと思っているという真っ当な調査があるそうです。
民主党は共和党支持者を無学歴者だと見下し、共和党支持者はエスタブリッシュメントに対して猛烈な反発、両党の間には憎しみしかなく、およそ相手を理解しようとはしない。「文明の衝突」で著名なハンティントンが、米国はアイデンティティを喪失しており、世界に介入すべきでないと喝破しても、民主主義と市場経済で世界を米国にとって都合の良いものに変えようとする勢力に押しつぶされてしまった。
その米国がネオコンの意のままに戦争を起こし続けてきた背景には、ウォール街からの匿名政治資金のシステムがあり、プーチンがいくら平和のために米大統領と握ろうとしても、米国を支配する力によってひっくり返されてきた。その勢力にはロシアを潰そうとする意図があり、ウクライナ戦争の原因も、これを知らないと理解できないようです。
反グローバリズムが陰謀論ではなく、いかに真っ当な立場であるか、メディアを通じてしか米国を知らない多くの日本人がいかに真実を知らない状態であり続けてきたか、伊藤氏が示す数々のエビデンスは、私たちの世界への認識を根底から覆させてくれます。
伊藤氏によると…、「2年前にブラウン大学の経済学者が各国の政党の対立で自分の所属していない党をどのぐらい憎んでいるかを統計調査した。実は、世界中で民主主義が機能していない。指導力を持った政治家が現れない。日米に限られない。ところが、米国で対立政党への嫌悪感となると、米国人が世界一。憎み合っている。」
「キャンセルカルチャー現象、相手側に発言させない。世界一激化。米政治ジャーナリストの97％が民主党支持。あれだけマスコミから悪口を言われ、97件も起訴され、出鱈目。トランプが起訴との記事も、自分はバカバカしくて読まない。あり得ないこと。これほどまで悪口を言われたトランプが圧倒的に強い。悪口を言われると支持者がむきになる。マスコミ、シンクタンク、大企業、公務員が民主党支持なら、我々はトランプをぶつけると。」
●米国人共通の価値観の崩壊…自己実現と欲望の解放こそが正直な生き方に
「米国という国は、17世紀初めの移民のとき、2つの価値判断の基盤。一つはプロテスタンティズム、特にピューリタニズム。当時は英国はカトリックが優勢。ピューリタンは追い出されて、かなり過激で狂信的なクリスチャンが渡ってきた。キリスト教の天国を地球上に作るという考え方。それと、伝統的なアングロサクソン的な政治文化。」
「その2つの基盤が米国を作ったイデオロギーだ。18世紀になると、英仏の啓蒙思想の影響が入る。米国人もフランスの人権思想を支持するようになる。独立宣言とフランスの人権宣言は似ている。米国は独立革命。」
「以上の3つの価値基盤で米国は1950年代までは維持されてきた。しかし、1960年代からこれらの価値基盤が崩れてきた。米国の言論人はキリスト教の価値判断を信じるふりをしてきたが、60年代以降は、それと逆のことをやるのが進歩的で理想的だと。」
「キリスト教では望ましくない物質主義、快楽主義、生きている間に思い切って自分の快楽を満喫。そういうライフスタイルの演出が素晴らしいと。セクシュアルリベラリゼーション。離婚も増える。そのベースとなったのは、社会学者のマズロー。」
「欲望の3段階。一番上は自己実現。自分の好みに合った生き方が良いと。自分の価値観と欲望の充足が素晴らしい生き方だと。キリスト教では認められない。セルフ、セルフ、自己充足、自己実現、高い自己評価、私は素晴らしい人間なのだと。これはナルシズムでもある。自分の欲望を実現するために邁進するのが素晴らしいと。子どもにはセルフアサーティブになりましょうと。欲望の解放。欲望実現の追及こそ正直な生き方だとなった。」
「クリントン夫妻が典型的。米国の基盤となっていたはずのクリスチャンバリューもアングロサクソン的な互いに対立する場合はプラグマティックに妥協点を見つける考えも廃れてきて、フェミニズムの、差別解消のためのセルフの介入、マイノリティが白人よりも優先、自己利益の追求、うまく立ち回って自分の収入の極大化が望ましいと。共通の道徳判断の基準はなくなるし、なくて当然となる。」
「ポリコレ、ウォーキズム、少数民族、女性…これらを掲げて振り回す。企業内の人事すら政治的な闘争になる。相手をやり込めて不利な立場に追い詰め、自分たちはダイバーシティー、インクルージョン、エクイティ。実質的な平等。たとえ、イークァルであってもエクイティがなければだめ。少しでも不利な人は自分をインクルードしないのはおかしいと。文句をつけた方が勝ち。ぎすぎすして、文句を言った方が勝ちに。」
「世論調査では、80歳以上の人は自分がLGBTに所属するという答えは1・7％。ベビーブーマー世代は2・7％、そこから年齢が下がると比率が高まり、高校生は40％に。そんなことあり得ない。男子と女子では女性のほうが確率が4倍も高い。自分はLGBTQに所属していると言うことがファッショナブルで意識が高い、自分にとって有利だと。普通の新聞でも、米国人の20％はLGBTだと。米国人が価値判断をする基準を失っている。欧州人もそれに近くなってきている。」
●米国の介入主義、世界統一主義vs叩かれたハンティントンの「文明の衝突」
「ハンティントンの04年の『WHO ARE WE？』我々とは誰か。『文明の衝突』の著者で。その時代が来るから、米国は他国に介入するなと。価値判断が違う文明同士が争っても解決困難。軍を引き上げて、中立主義をせよと。」
「当時の米国は世界を一極構造に。民主主義、自由経済、軍事的な覇権で世界を統一したいと考えていたので、その議論は米国国際政治学者にとって都合が悪かった。当時の米国は、他国が自由民主主義を実行していないとして内政干渉。1992年の2月にペンタゴンがガイダンス。ソ連崩壊直後、今後は米国に対抗できる能力を持つ国が出現することは許さないと。世界中を米国の民主主義、経済システムに都合の良いものに変えていくと。そこから米国は世界中に内政干渉。世界を米国従属に変えていくと。」
「96年の『文明の衝突』で、それはダメだとしたところ、国際政治学界でバッシング。そして『我々は誰か』で、今の米国はアイデンティティを失った状態だと。2つの基盤のかけらもない、自分の利益と感情に反する者には徹底的に反発していがみ合うだけになっている、国際政治のリーダーどころか、2030年代になると内戦が始まるだろうと。この本も叩かれた。ハンティントンの２つの本の予言は両方とも当たっていた。」
●憎悪し合う民主党と共和党、大統領選での不正選挙
「民主党と共和党はいま、コミュニケーション不能。互いに相手を理解しようとしない。民主党と米マスコミは、共和党はバカで反動的だからこうなったと言うが、民主党のほうが挑発的でいじわる。民主党のマスコミ人は、共和党支持者は大卒でないと。高卒のくせに何を言ってるのだと、露骨。自分たちが洗練されていると思い込んでいるが、セルフエスティ―ムだから。共和党の投票者を見下している。」
「最初からコミュニケーション不能に。欧州のように多数政党ならそうならないが、第三党が出てこれない仕組み。新興政党は全部潰してしまうようにできている。」
「今年の選挙も民主党が４年前にやったのと同じ郵便投票による不正が行われるのではないか。不正選挙はコンピュータの問題ではなく、郵便投票で偽の投票用紙をばらまいた。簡単に作れる。身分証明書のコピーが本物かどうか、署名が本物かはチェックしない。民主党の郵便投票の数は予想より1,000万多かった。」
「バロットハーベスター、郵便投票を持ち込んだ数でおカネをもらえる。郵便投票を集める人を雇うのにおカネがかかる。600～700億円出したのがザッカーバーグ。公務員が郵便投票を集めるならいいが、ザッカーバーグという個人がカネを出して、票を集める人と開封する人を集める。民主党のアクティビストにばらまく。」
「開票して計算する人を雇うのに、そのトップがオバマ・バイデンキャンペーンのチェアマン。証拠が残っていない。ペンシルバニア州の検察官が、おかしいことが起こっていると記者会見しようとすると、司法省から命令、記者会見するなと。FBIからも、捜査するなと。」
「普通の共和党員たちは騙されたと感じた。1,000万票以上、票がふえたが、バイデンとトランプが争った州で5万数千票がトランプに移っていたらトランプが勝っていた。千万票増えていた民主党の票の3％が偽造されていたら、大統領選は逆転していたはず。学歴が低いとバカにされている共和党員は、騙されたと。今年秋の大統領選で、またバイデンが勝ったら、本当の暴動が起きる。」
●エートスを喪失した米国民、回復は不能
「共和党投票者の7割が3年前の大統領選はインチキだったと。全米の国民でも４割以上がそうだ。そう思う人は最近2年間で増えている。バイデン政権のやり方を見ていると、こいつらならやるだろうと。」
「米国のマスコミは真実に基づいた報道をしているか？調査では72％がノーだと。７割以上の米国民が大手マスコミを信用できないとしている。これは陰謀論でも何でもない。ギャロップ社の調査でそうなっている。共和党員では、９割が、米マスコミはウソついていると、民主党でさえ過半数がそうだ。米マスコミは民主党の見方をするけれど、ウソをついていると。民主党側でも40％台しか、信頼できると言わなくなった。」
「トランプ個人の問題ではなく、最近60年間、米国人が自分たちの価値判断をどうするかわからなくなってしまった。価値判断がアナーキーに。マスコミも政治家も大学教授も信用しない。」
「大学では、民主党支持の大学教授ばかり。経済学部は4～5対1で民主党が多数、法学部と政治学部は8対1。心理学部と歴史学部と教育学部の教授は、20～30対1で民主党支持。共和党支持の学生はこれらをとらなくなる。ますますバイアスが。」
「マスコミもシンクタンクも大学も、ここまで民主党支持に占められると、共和党支持の庶民は、怒りとフラストレーションで非理性的になっているとも言われる。」
「米国人の6割は、最近3～40年間で実質所得レベルが下がっている。クリントン政権のときから、企業がどれだけ収益を増やしても、その2～3％しか労働者に回さないシステムが出来てしまった。かつては、企業の収益と賃金は同じペースで増加していた。90年代にこのモデルが壊れた。米国のボトム6割は生活水準が落ちている。ここ3～40年で教育費は実質で6倍に、医療費負担は４倍に。普通の所得しか稼いでいない人はどうなるか。平均所得以下の人は薬も買えない。」
「国全体で助け合おうというエートスはなくなってしまった。今の民主主義体制を続けていく限り、米国は回復するだろうと、いい方向に行くだろうと、米国人は行動力があるからと、親米派はそう言う人が多いが、それはない。」
●米国の不透明な政治資金システムと、米国をロシアとの戦争へと動かす勢力
「米国の政治制度には501cという、国内税制のコードがある。これを使い、そこに区分けされた慈善団体、非営利組織を使うと、大量の政治資金が匿名になる。2000年の大統領選の年に米国で使われた政治資金の3分の2が匿名政治資金だった。誰が出したか突き止められない。」
「501Cを使うと、ウォール街で政治家を買収するのに100億円を使う際に、100億円を501Cに分類されている団体を通じて、ターゲットとする政治家へ。有力政治家の殆どは、みんな無制限のスーパーパックを持っている。そこにフェミニスト、LGBTQ、環境…流すと全部匿名になる。今年は501Cを使ってやるのが７割になるだろう。しかも、3分の2の匿名資金が民主党に。本来、民主党は庶民の味方のはずで、マスコミはそう書くが、2000年の匿名資金は1,500億円。民主党議員は共和党の2倍もらっている。」
「ネオコンがウクライナを使ってロシアを攻撃したい。イラクに大量破壊兵器があるということで米国に戦争させようとなると、ウォール街とネオコンは緊密なネットワーク。ネオコンに協力するヘッジファンド業者が501cにおカネを流して、特定政治家に流れても、誰がやっているかわからない。」
「03年のイラク戦争は不自然だったし、08年にブッシュとゴンドリーザ・ライスが、グルジアとウクライナをNATOに入れる決断をしたのも不自然。08年の国務省のロシア担当官、CIAは、ウクライナをNATOに入れる決断するなとしていた。バーンズ氏は米国の駐露大使として、ライスにレポート。」
「ウクライナをNATOに入れる決断をすると、決して越してはいけないレッドラインになると。それはロシアへの宣戦布告と同じだと。ドイツのメルケルもウクライナをNATOに入れるのはロシアと戦争することだと反対した。外交政策エスタブリッシュメントが反対したのに、2014年にはヌーランドが乗り込んでキエフでクーデター、加えてアゾフ大隊、バンデラ主義者、ヤヌコビッチの追放…不自然。」
「03年にはやる必要のない戦争だったし、08年には何故、ウクライナをNATOに入れる決断をし、2014年になぜクーデターやらせるのか。どうみてもロシアを戦争に追い込むため。いずれもキャリア官僚が決めたことではない。全部、大統領から来る。」
「大統領を動かしているのは…？プーチン大統領がトランプ政権のときに、『私はクリントン、ブッシュ、オバマ、トランプの4人の大統領と議論して、米国の大統領と合意に達すれば米ロ関係はよくなると思い、4人を説得し、合意を見出そうとしたが、議論のあと、全部ひっくり返されてしまう。わかったのは、米国政府を指導しているのは大統領ではない、ディープステートなのだ』 と。プーチンはタッカー・カールソンのインタビューのときにもそんなことを言っていた。」
「これは決して陰謀説ではなく、陰で動かしている者がいる。カギは米国で毎年流れる政治資金の3分の2が匿名であること。」
…米国という国家が特定のグローバル利権勢力に利用されて、あちこちで戦争を起こしてきた国であることは、ある程度知られるところですが、米国がその内部から価値観やモラルが崩壊した状態にあることを知る人は必ずしも多くないと思います。戦後の日本だけでなく、結局は、米国も国家としてのアイデンティティや軸を失ってしまっているのであり、だからこそ、グローバル勢力に簡単に乗っ取られることにもなるのでしょう。
米国が超大国であるだけに、それが世界に様々な災禍を引き起こしてきた…このことは日本にとっても、決して対岸の火事ではないと思います。軸もモラルも失ってしまった自民党政治の混迷は、自国の植民地化に喜んで奉仕することによってもたらされてきた近年の日本の低迷ぶりをも象徴しているのではないでしょうか。日本本来の価値観とモラルに立脚した、日本国家を軸とする政治の再確立が急務だと思います。
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