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  • 執筆者の写真松田学

ワクチンもウクライナ戦争も、真実はテレビ報道とは正反対~広島サミットでの日本の役割は早期停戦の唱道~

このゴールデンウィークをどうお過ごしでしたでしょうか。私にとっては母を失ったGWとなりました。これは新型コロナmRNAワクチンの問題にも関わることですので、最初に少しだけ、母が急逝した経緯をお伝えしたいと思います。


GW中の5月3日、仕事ではなく休暇での家族そろっての軽井沢行きは15年ぶりのことでした。統一地方選も終わり、本当に久しぶりの休息の日、晴れた日の若葉や草花が映える自然の風景、美味しい空気、浅間山や信州そばや温泉を楽しみましたが、それも束の間のことでした。予想もしないことが起きるものです。その深夜にまさかの事態急変で、この軽井沢行きも、強行軍の日帰りになりました。


夕食も終えた時刻に、私の母が緊急入院との報があり、それが容体悪化との報となった24時前に急遽、すでに酒が入っていた私の代わりに飲酒していない家内の運転で、軽井沢から埼玉県川口市の病院へと暗闇の中をクルマを飛ばし、午前2時半に病院に到着するまでに、電話で死去との知らせを受けました。冷たくなった母を前に別れを惜しむのも束の間、徹夜で諸般の手続きを進め、5/3未明~5/4午前までの長い一日となりました。


母が体調を崩し、様子がおかしくなったのは、昨年の3度目の新型コロナワクチン接種直後からでした。それにより自立して生活できなくなったことから、昨年秋から老人ホーム入りとなりました。私と井上正康・大阪市立大学名誉教授との共著3冊を二度ずつ読んでいたのに、私には「もう打ったの?」。いくら打ってはいけないと言っても、「テレビであれだけ言っているから」と、三度も打っていました。自分の大事な息子が本にまで書いて訴えているのに、テレビのほうを信じてしまうのかと、がっかりしたものです。


井上先生は当時、これはワクチンによる典型的症状だと指摘していました。テレビによる思考操作の威力は絶大です。恐るべし…。今回も血液の異常を指摘されての緊急入院だったので、私の頭にすぐに浮かんだのは、これもワクチンが遠因ではないか?無言の母に「だからあれだけ言ったでしょう、かわいそうに」と声をかけました。


今回の母の入院は、血中酸素の異常な不足が原因だそうで、ならば、ワクチン後遺症の可能性があるのではないかと井上先生に質したところ、それを検証するために医師には血液を保存するよう要請してほしいとのお答えでした。ただ、私の病院への到着時にはすでに医療面での処置は全て終了したあとの、遺体安置所への移送に移る前の段階で、間に合いませんでした。今後、同様の経験をされた場合には、参考にしてほしいことです。


昨年の老人ホーム入所後も、コロナを理由とする面会禁止で、ずっと母には会えないままの死去となったことも心残り。感染症やワクチンの正しい医学知識が国民に共有されてこなかったことが、世の中に無数の悲劇を生み出してきたことを改めて痛感するものです。


ツイッターでの母の死去に関する私のツイートに対し、5月7日時点で、なかにはビューが21万超、「いいね」を4,500超いただいた記事もあり、いただいた数百のコメントからは、三回接種後に大事な方を亡くす同じ経験をした方が実に多いことがわかりました。ワクチン禍の広がりのリアルな実態が明確に示されました。


欧米ではすでに接種が控えられる流れにあり、あのWHOも「二回接種した人には繰り返しの接種は推奨しない」として従来の勧告内容を変えるなど、徐々に責任逃れや自己弁護が国の内外で始まっています。コロナやワクチン問題の追及は、今後も、このメルマガでいつも最後のほうでご紹介しております私のブログ記事での連載を続けてまいります。


さて、このGWは一連の選挙も終えた岸田総理にとっては外交のGWとなり、アフリカ諸国訪問に続き、韓国へ。そして、これからの重要な外交日程としては、5月19日から広島G7サミットが始まります。そこでのメインテーマは間違いなくウクライナ戦争。


では、戦況はどうかといえば、ウクライナはもはや風前の灯で、ロシア軍が圧倒的に優勢…このことをご存知でしたでしょうか。軍事専門家が米国の偵察衛星などから状況をリアルに分析すると、これが現実のようです。この見方がどこまで正しいかは別としても、少なくとも「かくあるべし」との希望的観測論からも、勧善懲悪の情緒論からも脱し、リアリズムに立って冷静かつ客観的に事態を把握することが日本の国益でしょう。


今回は、松田政策研究所CHで行った、元陸将補の矢野義昭氏との対談内容を以下、ご紹介します。議長国の日本はサミットでどんな役割を担うべきか、示唆に富んだ発言です。


●ウクライナ問題でバイデン追随の岸田外交が国を誤る~国益を軸とした政治勢力を~

西側のほとんどプロパガンダともいえる報道しか知らない多くの日本国民にとって、この矢野氏との対談は目からウロコだと思います。西側による対ウクライナ支援は限界に達しており、これ以上戦ってもウクライナが崩壊に向かうだけ。もはや国際社会では主要国が停戦に向けて動き出していることも知っておくべきでしょう。ロシアはだいぶ前から停戦を望んでいますが、西側が戦争を続けるというなら3年分、戦える準備があるとのこと。


では、「力による現状変更は認められない」との西側の論理は?これも歴史をよくみてみると、そもそも「現状」を作ったのはソ連の共産党独裁政権による独断であり、現在のロシアの占領地である東部ドンバス地方は、かつてはロシア領で、現在も住民の過半数がロシア語を話すロシア系住民。そのロシア系住民が弾圧され、1.4万人も殺害されていた…。


だから、プーチンは要請されて特別軍事作戦に出たのが「ウクライナ侵攻」。恐らく、国連監視のもとで国家帰属に係る住民投票をもう一度やっても、同じ結論ではないか…。


では、G7広島での議長国としての日本の役割は?ズバリ、早期停戦を主導すること。これまでの論理を転換して、これ以上の犠牲を増やさないとの人道の論理に立つ。それなら日本としても大義名分はあるでしょう。すでに停戦に向けた国際環境は整っているので、これは受け容れられるようです。西側が戦争を継続して、もしロシアを追い詰めることができたとしても、それは核戦争のリスクにつながりますから、「核廃絶」の立場からも停戦を日本は主張しなければならないはずです。


加えて、ウクライナ戦争が長引けば長引くほど、中国のパワーは増大し、米国は衰退する。ウクライナ支援のために、台湾向けの米国兵器の削減がさらに続くことになる。日本にとっての死活問題はむしろ台湾情勢ですが、中国が軍事侵攻に踏み切るリスクをさらに高めることになります。


このことは、バイデンべったりで日本の軸を失っているかにもみえる岸田外交が、実は、日本を危機に陥れることになる構図を示してくれていると思います。表面的な建前を信じた国際協調には常に落とし穴があることも考えねばならないでしょう。国際社会はそんなに甘くはない。だからこそ、まずは日本の国益を中軸とする政治を打ち立てなければならない。このことを改めて実感させてくれる対談でした。


●戦況はロシアが圧倒的に優勢、これから本格攻勢に出るのはロシア側

矢野氏によると…「ウクライナ戦争の現状は決して膠着状態などではない。衛星画像、毎日更新されるYoutube画像などを追うと、バフムトでは2月以降、ロシアの攻勢がかなり進展している。ワグネルによる市街地攻撃も、そこは交通の要衝で2014年以降、都市が要塞化され、地雷、ミサイルのハリネズミや地下施設で攻略が進まなかったが、ロシアは火力で消耗を強いる作戦を展開、攻勢を繰り返すウクライナ軍に遠距離から精度の高い攻撃で莫大な打撃を与えている。」


「一見、ロシアが占領地域を減らしているようにみえるが、昨年末、ウ側は10万人に対し、ロシアは1万人の死者だったのが、その後、ウは10万人に対してロは2~2.5万人となり、負傷者はウが30万人に対してロシアは7~8万人。ウ側のほうが圧倒的に死傷者が多い。この状況は米の偵察衛星により、遺体等で確認できる。」


「このバフムトでは、市街戦でのウからの組織的な抵抗はやんだ。組織戦力をウが失ったことを見届けて、2月以降、ワグネルが攻撃し、9割以上、占領は終わっている。ロシアによる『両翼二重攻撃』で戦況が変化。これはソ連軍以来の得意技。」


「バフムト市街地の戦いがウの運命を決めるとゼレンスキーが述べている。後ろに陣地帯がない。予備兵力もバフムト市街戦につぎ込んでいて、陣地戦が各所で寸断。衛星画像で推移をみると、現在の陣地戦を守ることは不可能に。」


「昨年末から雪解けが開始、2月には泥濘地化して、戦車も装甲車も泥にはまり込む。昔なら戦闘中止だが、今は舗装道路があり、それも奪い合いに。そこでも10:1でロシアが優勢。火力を活かして舗装道路沿いに背後に戦車や装甲車で回る。ウ側は離脱ルートが一本しかなく、その周囲に戦車等の残骸、火力で装甲車を撃破、そこで徒歩で下がると下がる速度が遅くなる、逆に背後に回られ、バフムトはもう、陥落寸前。」


ウが5月に本格攻勢に出ると報道されているが…「それどころではない。ウの国防省が新規攻勢は無理だとして夏に延期としている。米国のミリー統合参謀本部議長も、今年中にウの勝利は見込めないとしている。国防省の元顧問は、はっきりと、ウには攻撃を成功させるだけの資源はなく、ロシアはもうウに勝利したとまで言っている。より多くの兵員弾薬装備が必要だが、戦力になる兵員はほぼ失われた、と。」


「特にロシアの航空戦力が大きく、ウは対空兵器を供与してほしいと言っているが、軍事援助の品目をみても対空戦力はない。米軍も支援の限界、これ以上、タマも装備も送れない。それには数か月から数年かかり、間に合わない。レオパルド戦車も東欧が供与しているが、古いタイプ。最新のものは訓練を急いでいるが、10週間かかり、間に合わない。」


「それ以前にロシアはバフムトを突破して、西部ウに侵攻する可能性がある。ウ正規軍は昨年6月に全滅→予備役の精鋭も12月に消耗戦で消滅→今は老年兵や15~6歳の少年兵。ポーランド兵などNATO側にもかなりの犠牲。彼らが現場の中心になっているが。」


ワグネルを率いるプリゴジン氏が、ロシアは停戦すべきだと述べたことについては…「ちょうどその頃、プーチンがへルソン州を回っていた。同氏は政治的野心がある人物で、次はウの大統領に自分がなる。我々の功績でウに勝利する、その功績で自分がなっても、と、ほのめかしている。プーチンの意向かもしれないし、ゼレンスキーに対する威嚇である。」


「次の大統領はロシア側が出す、と。プーチンによる前線視察と呼応していた。もし、ロシアの大統領を狙っているとすれば、プーチンに対して自分の存在感を示した。また、今までバフムト市街戦だった時のワグネルの存在感がこれから薄れる。ロシアの正規軍が来るとそうなる、だからこのへんで手を打った。ロシアが劣勢だからではない。逆。」


●停戦に向けた国際社会の動きと「力による現状変更は許さない」の再考

「停戦に向けて各国とも動いている。最初にその火ぶたを切ったのはバイデンだ、直接キエフ訪問した。その直後にゼレンスキーは習近平と、その後に中ロ首脳会談、大きなところはゼレンスキーを除けば、皆、停戦合意の方向に。マクロン大統領は習近平と会う前にバイデンと会談し、中国による和平仲介に賛意。」


「プーチンは当初から、話し合いの門戸は開かれているとしていた。条件が問題だが、ゼレンスキーは領土での妥協はあり得ないと交渉を拒否している。」


「しかし、領土の問題はもともと複雑な経緯がある。今回のロシアの占領地は、元は帝政ロシア時代の200年前のロシア領であり、言語も民族もロシアが5割を超えている。帝政ロシア時代にポーランドと分割した際に、コサックがポーランドに対する独立運動をしたが、それを支援したのがロシア。」


「過去の歴史をみると、ウという国ができたのはレーニンの意向だった。無理やり、西部ウに人民共和国、それに東部ドンバスをくっつけて併合した。共産党独裁下のレーニンの独断で決まった。フルシチョフがスターリンによるホロドモールのあと、自身もウ出身ということで、独断でクリミアをウに併合した。」


「力による現状変更は認めないと言うが、ウの『現状』は独裁のもとでの独断によるもの。もともとは帝政ロシアの土地であり、共産党政権のもとで無理やりだった。住民もロシア系が多いが、弾圧されてきた。1.4万人殺されている。だから今回、助けにきた。」


「『現状』とはどこまでさかのぼるのかだ。日本では考えられなかったことだが、国境はしょっちゅう動いてきている。外交の価値観として訴える意味があっても、力を持っていないと変更できないし、変えたいなら、力をもってやらねばならない。ウもロシアの力をみくびって挑発して、10倍のパワーで風前の灯になっているのが現状だ。」


「住民の意思も住民投票でロシアへの帰属だったが、投票が公正だったかという問題はあるので、もう一度、国連の選挙監視団でやり直す必要はある。ただ、ロシア系住民が過半数だから、公正にやっても結果は同じだろう。」


「すでにバイデン政権も停戦の方向に舵を切っていて、ロシアはとうにそうであり、西側が戦うなら続けるということで3年戦う準備をしている。彼らにはそれだけの力がある。NATO軍は弾頭数でロシアの10分の1、出せるものは出し切り、これ以上できない。米国も莫大な財政赤字で、ウの梯子を外しつつある。勝てる見通しがバイデンにはない。」


「ミリー議長も昨年、内々に現状を言って、ウの惨状、当方も武器がない、台湾向けの武器まで削減して供与していると報告している。政治指導部が決断するのに2か月かかったが、その後もバフムトで消耗が続き、立て直しの見通しがなく、これ以上、ウ崩壊に行くよりは停戦という判断になっている。」


●G7の結束はどうなるか?戦争の形態が変化している

しかし、このまま停戦では、「力による現状変更」の容認になるのではないか?中国がますます強くなるのでは?…


「まず、G7の結束は正しかったのか?戦争が長引くほど中国が漁夫の利で立場を強くする。G7の結束は脆弱化しつつある。ノルドストリームの爆破事件をバイデンが直接指示していたことが明らかになっている。これは同盟国ドイツへの背信行為だった。国の根幹となるエネルギーを断ち切ったのは戦争行為に近い。ドイツ国内では保守派と極左が戦争遂行に反対し、反米感情が強まっている。ドイツがそうなると、NATOがもたない。」


「英国はブレグジットで安全保障の問題を抱え、豪州にテコ入れし、オーカスを組んでいる。グレートブリテンの政策転換で欧州とは一線を引いて、中ロの核ミサイルに対して自分たちの生存を旧コモンウェルスのネットワークで図ろうとしている。」


「米国は西半球に下がって、カナダや英国との関係重視に。中ロの地上配備の弾道ミサイルの脅威、その近海の武力に対して、自分たちの生存はネットワークで確保、そのためにインド太平洋でも静かに後退して再編している。機動的に小部隊の分散配置でネットワークで戦ってミサイルが標的にならないようにしている。


「ISR(情報・監視・偵察、Information・Surveillance・Reconnaissance)で長射程のミサイルで征圧してから戦力を使用、それをまさにロシア軍が今やっている。ISRのネットワークでピンポイントで目標を制圧して、その後に戦力を投入する。バフムトと同じことをインド太平洋で、と、米国は考えている。世界の軍事はその方向に転換している。」


●G7広島サミット議長国としての日本の役割と日本の国益

「G7サミットではウ問題が焦点。日本の国益からは、ウの早期停戦を訴えるのが最重要。期は熟している。サミット頃にはバフムトは陥落、5~6月には泥濘期が終わり、ロシア側の大攻勢。いよいよウが危ない中でのサミットに。早期停戦を主導することが日本の役割。これは米国の現政権もG7諸国の主張にも即しているので、通る。『力による現状変更は許さない』から『無辜の民の犠牲を食い止める』へと大義名分のシフトが必要。」


「その時に出るのが戦後復興問題。日本はあまり無理してしょいこむことのないよう。ATMにならないようにすべき。ロシアはロシア系住民への賠償を求めてくる。ゼレンスキー政権は崩壊方向。西部ウの兆ドル単位の再建をどうするか、難民の救済を短期間で。」


「もう一つはPKFだ。両軍の間に国連監視軍が必要になる。停戦交渉でもウの再軍備、軍事能力をどこまで認めるか、両者の間に割って入って停戦状態を固定化することが必要。これもウ戦争について死活的利益を抱えていない第三者である日本が入るべし。今後の極東有事で支援を受けるための担保にもなる。PKFも日本が主導すべき。」


「ウ戦争を通じて中国の立場が強くなった。台湾の蔡英文総統の訪米も米国下院議長自らによる訪問を断って、逆にカリフォルニア州に。馬英九の大陸訪問も共産党をなだめるためだ。台湾挙げて両党とも気を遣っている。中国の反発を招かぬよう。」


「中国国内では習近平の立場が独裁権力でほぼ安定。着々と戦争準備。緊急増産の能力や備蓄量は、米国の第二次大戦時の倍もっている。これはロシア以上の能力。ロシアがあれだけのことをやれた、中国は過小評価できない。」


「台湾を威嚇して戦わずして屈服させる、それでも台湾が抵抗した場合は、最後の決め手として軍事侵略はあり得る。台湾の若い世代では、自由を守れとの声は強く、ナショナリズムが強い。国民党が傀儡化されれば何をやるかわからない。国民党が勝利するか、大陸に譲歩する政策をやると、また再び騒乱に。そこで中国は黙っていない。あからさまな独立運動、台湾内乱、騒擾で軍が介入する。」


「台湾の政権が倒れて独立派が強まると、逆に介入の可能性。軍による威圧が強まるほど、現状維持派が、それに屈していく派とそうでない派に分裂。それがもとで危機が高まることはありえるし、それを中国が煽るかもしれない。」


「米国はウにてこ入れしたために、ハイマーズをもっと早く台湾に回す予定だったのが、ウに回して潰されているし、弾薬も在庫が尽きて、回復に半年~1年かかる。このことは中国も良く知っている。中国は増産。ここ半年~1年は中国にとって軍事介入のチャンス。米国も大統領選挙で政治は不安定に。この過渡期を過ぎると米国も立ち直り、日本の軍事力も増強。ここ1年ほど、来年から再来年にかけて危機が高まる。」


「その状況を悪化させないためにも、ウの早期停戦を。戦争がさらに長期化すれば、中国はもっと強くなり、米国は弱くなり、日本は戦争の準備ができていない。人道的見地も打ち出して停戦を唱道すべき。逆に、これ以上無理押しすると、ロシアは核を使う。広島の名目にもなる。『核戦争を誘発するな、核廃絶を』と言うのであれば…。」


メディアが報じない真実を国民と共有し、日本の国益を守る。その上で、日本ならではの独自の立場から世界の平和的秩序づくりに貢献する…まさに、こうして「世界に大調和を生む」を理念とする参政党が、その役割を発揮すべき局面になってきたと思います。

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