岸田総理は1月14日、能登半島地震発生後初めて被災地を訪れ、ネット上では「被災地入り」がトレンド入りしたようです。「あまりにも遅すぎませんか？」、「支持率回復の一手にしたいのだろうが、遅きに失した」…なかには「裏金問題で惨劇的な支持率の首相が現地入りしても、いまさら邪魔、自衛官も被災者も複雑な心境なのでは」とも…。
かつて菅直人首相が福島原発事故に際して現地入りした際には、現場の邪魔になっただけと大批判を浴びたものです。最近では、被災地への首相や閣僚の現地訪問は、応接する現地の自治体の負担のこともあり、初期の災害対応と後片付けが終了した後にすることになっているそうです。今般も6与野党党首会談で党首や各党所属国会議員の被災地視察は当面自粛するとの申し合わせがされていたとのこと。すぐに被災地入りをしたパフォーマンス上手なれいわの山本太郎代表とヘリで飛んでいける岸田氏は例外のようですが…。
一般人の方でも、いまの現地の状況では支援に行った人が支援されねばならなくなる…かえって被災地を混乱させることから当面、ボランティアはお断り。発災後に早々と対策本部を立ち上げた参政党も、党所属石川県議が地元自治体と連携をとりながら、状況が許されるようになった段階で党員たちが現地入りする準備を整えているところです。
震災への財政面での対応では、今年度予算の予備費からの47億円あまりの支出が決まりましたが、先日、コロナ後4年ぶりに開催された財務省（大蔵省）のＯＢ等の新年会で鈴木財務大臣が15分ほどの挨拶をし、その中で「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に言及する下りの際に、参加者の方々から苦笑が漏れていたのが私には印象的でした。大蔵・財務官僚たちからみれば、「責任ある」と「積極財政」は矛盾する概念なのでしょう。
「松田プラン」なら両者は立派に両立しますが、日本に国債発行で戦争をさせないためのＧＨＱの置き土産である財政法4条の下で「国債は財源ではない」を金科玉条にしてきた世代の方々には理解を超える政策でしょう。鈴木大臣も来年度予算を前年比マイナスに抑えたことを成果として強調していましたが、その来年度予算の予備費も震災対応で5,000億円上積みして倍増することに…。いったん閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるという異例の事態ですが、それでも前年比マイナスは貫かれるようです。
さて、元旦から災害で始まった今年に予想されるもう一つの大きな災禍はパンデミック条約。14日には厚労省前でこれに反対する集会が開かれ、私も街頭演説をいたしました。厚労省は国民の命や健康よりもグローバル利権の方を向いているのか!!自分が大蔵省にいた頃は国を守るためにグローバリズム勢力と闘ったものだが、今の政府はいったい何やっているんだ!!その場で私がこう叫ばざるを得なかったような深刻な事態が進んでいます。
ワクチン利権の代弁者に堕したＷＨＯを、これまでの勧告機関から各国の主権も民主主義も超えた世界政府的な強制執行機関に変貌させようとの画策は、その理不尽な内容で2度も否決されたパンデミック条約では加盟国の3分の2の承認が必要なので穏当な内容にとどめ、代わりに、議決参加国の過半数の賛成（参加しなかった国は賛成とみなされる、日本は副議長国）で決定されるＩＨＲ規則の改定をもって実現されようとしています。
そのためには1月27日までに改定案が加盟国に示されねば規則上、無効であるはずですが、それまでに提示される見込みはなく、しかも日本の厚労省は、昨年12月に意見を述べたので手続きに瑕疵はないと強弁し、提出した意見内容は公開できないとしています。
国民の命や人権に関わる重大案件を政府がグローバル利権側に立って、国民の知らないところで勝手に進めている。5月に予定されるＩＨＲ規則改定には従わないとしている国々や、トランプ氏が再選されれば米国がそうするであろうＷＨＯ脱退を決めている国々もあります。日本の草の根民主主義の力で日本民族を守ろう!!…そう申し上げました。
さらに今年の災禍として予断を許さないのが日本の軍事面での安全保障です。13日に投開票された台湾総統選で当選した与党の頼清徳氏に上川外相が祝意を示したことに対し、早速、中国が反発を強めています。台湾は蔡英文総統が能登半島地震について「日本有事はつまり台湾有事です」と「Ｘ」に日本語で投稿し、政府が市民からの義援金を受け付け、10日までに日本政府の予備費の４分の１に相当する12億円近くを集めた国（地域？）です。
11日には自民党の麻生副総裁が訪問先の米ワシントンで、台湾有事には「日本政府は存立危機事態と判断する可能性が極めて大きい」と述べ、日本が集団的自衛権を発動する考えを示しました。「台湾有事は日本有事」は、安倍元総理が発していた言葉でもあります。
反中の民進党勝利は喜ばしいとしても、親中派の国民党の侯友宜氏も総統選で善戦しました。その理由は、➀台湾経済の疲弊（台北は良いが、南の地方はシャッター街。中国頼みの経済に。民進党の反中政策ではもたない）、➁中国による認知戦がきいている、③若い世代が対米追従に疑義（米国追従で台湾を守れるのか…）の三点が指摘されていました。
「ウクライナ戦争を見て、米国に使われてバタバタ死ぬのはいやだ、という民意の高まりは、4月に総選挙となる韓国もそうで、強硬な大統領で戦争になったら困る、と。ウクライナ戦争が韓国と台湾で親中勢力を強めている。」（八幡和郎氏）という指摘もあります。
今回、台湾では立法院（国会）の総選挙も同時に行われました。こちらは親中派の国民党が勝利し、ねじれ現象が発生。これでは有事に向けた米国による武力などの支援が台湾の議会で阻止されかねない…。平和裏に事実上の台湾併合を狙っていた中国が、今回の選挙結果を踏まえて軍事面での行動に転じないか、そんな懸念があります。
ただ、日本にとってもっと差し迫った問題が今年はあるかもしれません。尖閣諸島に自衛隊を常駐させなければ日中戦争になる？米国は助けない…？今回は、軍事専門家の矢野義昭氏が松田政策研究所ＣＨで語った世界の軍事情勢と日本にとっての今年の安全保障リスクについて、以下、ご紹介いたします。
●多極化する世界、ランドパワーが優勢となる時代と日本の国防
前記の矢野氏が昨年、ＡＰＡ懸賞論文で受賞した論文の内容は、世界的にこれから多極化し、大陸国の有利が明らかになる中で、海洋国の日本はどう対応するかというものでした。それによると、情報監視機能がグローバルに常時、数十センチのオーダーで作動するようになり、ミサイルの性能も向上すると、数分から数十分で高い精度で攻撃が可能になり、開かれた自由な海洋を利用して利益を得て、海軍力でグローバルパワーを行使してきたこれまでの西側の手法が通じなくなったそうです。
「中国大陸からの短射程に日本は入る。米国の空母来援も制約を受ける。東、南シナ海には入れない。日本は否応なく自立化を迫られる。自由で開かれたインド太平洋も題目としてだけではだめ。INF条約で米ロが中距離ミサイルを配備できない状態が続いた。中国がそのすきを縫うように中距離ミサイル。1,500発が日本を向いている。インド～東南アジア～日本が、中国のミサイル網で覆われている。」以下は矢野氏が描く世界の軍事情勢です。
●停戦に向かうウクライナ情勢と「力による現状変更」？
「ゼレンスキー大統領も23年11月末から守備体勢に入った。ロシア軍が全正面で攻勢に。西側からの支援は前年の3分の1、NATOの援助がそこまで減った。支援の再開がないと、これ以上防御できないと、ゼレンスキーは危機感を強めている。」
「プーチン大統領は開戦のときから、特殊な限定的な作戦であり、本格的な戦争とは一度も言っていない。ロシア系住民に対する迫害、虐殺から保護するのが一つ、ウ軍をNATO化させない、アゾフの殲滅、ウの核保有や東欧も含めた中距離ミサイルの制限を要求していた。NATOの東方拡大をしない旨を書面でとの要求が拒否されたのが、開戦理由だった。」
「来年の大統領選では東部4州も含めて選挙。しかし、完全に制圧したわけではない。今は西方に攻撃、最低限4州を占領するまで。ドニプロ川東岸はいずれロシアに。冬季は凍結。ドローンでさらにロシアが進撃を続ける。ドネツク、ルガンスク対＋オデッサで作戦終了。そして万全の態勢で目的を達したとして、３月の大統領選に臨む。」
「停戦交渉にロシアは応じる。元々、領土的野心がない。ロシア系住民を弾圧した極右勢力の抑止という目的は達した。4州制圧の段階で停戦の提案をする。ウには人も装備も弾薬もない。ロシアの要求を飲む。」
「しかし、ゼレンスキーが折れずに抵抗し、バイデン政権も600億ドル支援の姿勢を崩さず、3月になってもその姿勢が続き、米国の軍需産業も立て直しとなれば、春には武器も送り込めるようになり、F16の戦闘加入という事態もあり得る。そこで新たな反撃に出る可能性もあるが、米国では共和党の反対で難しいし、米大統領選との関係で米国内は支援疲れ、イスラエル支援も限界、民主党自体が大統領選に勝てないとなる。プーチンがその段階で停戦条件を持ち出せば大きなインパクトになる。仲介するのはトルコか。」
「これで『力による現状は変更許さない』は崩れるが、何をもって『現状』と言うかは立場によって違う。今の国境線を引いたのはそもそも誰か。バランスオブパワーが維持されないなら、この論理は崩れて、黙認せざるを得なくなる。ウはレーニンが一方的に、ロシア帝国の一角だった東部地域をウに併合したものだ。ロシア側論理では領土奪還だ。」
「『現状変更』という一面的な見方だけではどちらが正しいとはいえない。大陸国では国境線の変更はいつもあること。現状が正しいと言うなら、それを守るパワーがないとダメ。それが国際社会の現実だ。」
●ハマス・イスラエル戦争の勃発について…背後に大陸国勢力のネットワーク
「今回の中東紛争とウクライナとの関係はある。ロシアからみると、イスラエルという米国庇護の国、戦端が開かれると米国は無視できない、米国の戦闘遂行能力はこれで分断される。イランやシリアを介してロシアが影響力を行使した可能性がある。ハマス側は数か月から一年かけて準備しないと、あのような攻撃はできない。」
「500キロのトンネルもハマス単独ではできない。イランの資金と、技術的には中国の人民解放軍や北朝鮮軍が支援。坑道掘削の技術をもった大国が、かなり時間をかけて。ウの正面で1,000キロ以上にわたってロシアは陣地戦、築城構築能力、その影響力を得ている北朝鮮や中国、イランを通して…大陸国側の勢力の一致した暗黙のネットワークによるハマスへの支援があっただろう。」
「イスラエルがガザ地区を一挙に占領する口実として奇襲攻撃を黙認したとの見方もある。枠組みとしてはそう考えていいだろう。しかし、警備の自動化でパワーを別のところに割いていた。ならば、責任を問われない形でハマスに叩かせるやり方があったはず。そこには手抜かりがあり、予想外のタイミングだった。中国による支援が考えられる。」
「元々、ヒズボラの形成はイランが支援。ヒズボラは世界で最も精強な民兵組織。ハマスはパレスチナのPLOに反発、民族主義で原理主義。ネタニヤフからすると、『二国論』、つまりヨルダン川西岸に国家としてというのに対抗して、ハマスを敵として、神に約束された土地、ユダヤ原理主義からガザ地区は全部制圧したい。二国論を潰すためには、ハマスを殲滅し、暫定統治政府のファタハのパワーがガザに及ばないようにする必要がある。」
「イスラエルとハマスが仲よかった時期もある。敵と味方が入り乱れている。それが、イスラエルがレバノン南部に侵攻してヒズボラとの関係が悪化、ガザを封じ込め、ハマスもイスラエルを敵としてヒズボラと手を結んだ。ヒズボラの支援でハマスの能力も向上。」
●ハマス－イスラエル戦争の展開と行方は？核戦争？グローバリズムの撤退？
「かつての硫黄島。日本は15キロの坑道を掘って抵抗、米軍のほうが死傷者が多い。成功したのは坑道戦、米軍と互角以上だった。ベトナム戦争でも北ベトナムで。現在のハマスの闘い方もそこから学んでいる。イラク戦争で米軍は手こずった。ウでもマリウポリでロシア軍は手こずった。地下の坑道戦は効果あり。」
「ハマスは、500キロもの地下坑道なら、そう簡単には殲滅できない。防水、換気、電源、食料など生存のための最低限を確保。耐火、耐水などあらゆることをやっている。800か所の坑道入り口があり、地下でネットワーク。深さも90m、制圧には数か月はかかる。それどころか一年以上かかる。犠牲者もいずれ、数万人になろう。」
「人質の救出には、交渉しかあり得ない。『人間の盾』は常套手段。彼らからすると聖なるいけにえ。聖戦、ジハード。いけにえは当然。通常の人道主義は通用しない。同じイスラム人に対してそういう扱いをする。殉教であり、犠牲をいとわない。」
「そして世論戦である。プロパガンダ戦であり、国際世論を動かす。バイデン政権自体は最初から、イスラエルの自衛権を認めるが、民間人は巻き込むな、早期休戦とのスタンス。だが、イスラエル支援は米国民の半数が反対。大統領選を考えるとイスラエル寄りの姿勢は続けられない。最近はバイデンの不祥事も暴かれている。裁判官や検事が共和党側、グローバリストの思うようにいっていない。」
「イスラエルが核を使う可能性もある。15～20万発のロケット弾をヒズボラが有する。イランはそれ以上。戦闘が激化して強硬策をヒズボラが採るようになると…今でもヒズボラはイスラエル内部を攻撃。フーシもある。無人機で英米国籍の船を攻撃、スエズ運河からオイルが途絶える。」
「今のところイランも抑制的で、強硬派を押さえているが、今後戦争が長期化してガザ地区の犠牲が増えると、イスラムの大義として同胞を守るイスラム教徒の義務がある。これまでの対立関係も、ユダヤ憎しでは共通。今、まとまっている。」
「トルコの軍事介入もあり得る。中東では200万の最大の軍事大国、イスラエルに厳しい。ジェノサイドだと批判している。トルコもとなると、イスラエルは中東全体を敵に回す。となると、イスラエルは核を持っていても簡単に戦争拡大ができない。民間人を動員すると民間経済がもたない。イスラエルとしても休戦に持ち込んだほうがいい。」
「しかし、ネタニヤフは大イスラエル主義で、ヒズボラともイランとも戦う。国際的な圧力は何の意味もない。ネタニヤフは目的達成まで戦い続けるとしている。「『二国並立論』で休戦に持ち込んでも、またいずれイスラムとユダヤの大義の衝突になろう。だからこの際、芽まで摘んでしまえというのがネタニヤフ。ガザの占領は国民のほとんどが賛成。」
「今回の戦争にはネオコンの武器マーケットの拡大という思惑があるか？実は、米国軍事産業は出すものを出してしまっていて、製造業が中国へと空洞化して海外に依存している中で、武器弾薬の在庫が残っていない。台湾に向けるものをウクライナに回し、それをさらに回している。ウ支援も1/3に減少。一概にネオコンの利益になるとはいえない。」
「グローバリズムの撤退、ナショナリズムとの闘い、これが様々な面で起きることで、今年は一つの転換点になる。各国でナショナリズムが台頭しており、象徴的なのはウ戦争でプーチンが勝ちつつあることだ。」
●中国はどう出る？…台湾侵攻の時期をどう読むか
「軍事的バランスでは、2023年頃には台湾本土進攻が可能なほど中国有利になると言われていた。台湾封鎖は可能。昨年には台湾周辺へのミサイル打ち込みで、封鎖できるぞとした。その時はミサイル打ち込むぞ。能力的にはそうだ。」
「ただ、主力となるロケット軍の配備の詳細なデータが米国に流れた。ミサイル配備が分かると、米国が精密誘導で攻撃すれば壊滅に。うかつに台湾に手を出せない。ICBM基地も攻撃にさらされる。その辺りの再編に数年を要する。軍の装備系統が堕落し、国防相の粛清もあった。賄賂で摘発されたもの。見掛け倒しの軍になっている。」
「習近平は、戦って勝てる軍になれと、その意向に反したので国防相は切られた。これが軍のトップクラスに広く波及している。2024年は危ないが、軍の立て直しを考えれば、2027年まで台湾侵攻は延びる可能性がある。」
「ただ、習近平の任期の間には侵攻するだろう。政治工作がうまくいかなければ、軍で侵攻となる。2～3年経てば、やれる力を持ってくる。反面で経済がガタガタ。国家統制経済で民間経済が疲弊して軍事力を支えきれなくなる可能性がある。その辺りをどう見極めるかの判断がなされるだろう。その時期はここ2～3年がピークだ。」
●日本のリスクシナリオ～危ない尖閣、助けない米国～
「日本にとっていちばん危ないのは尖閣だ。韓国も台湾も防衛力を強化している。台湾の場合、4,000m級の山岳が東側にある。中国が上陸しても補給ができるか。海軍で日米に敗けると戦争が続けられなくなる。補給品が届かなくなると、侵攻しても占領できない。台湾の主要都市に侵攻して傀儡政権を立てて既成事実化して内戦だとして、外国勢力の介入を阻止する。その時の日本への波及がどうなるか。」
「ただ、尖閣が無人島状態のままに置かれている。接続水域を含めて中国海警局系の船が取り囲み、日本漁船に退去を命じるなどしている。いつでも軍事行動がとれる。ミサイルで封鎖したり、接近する船の攻撃が可能だ。日本にはそういう体制も能力もない。」
「ある日突然、武装した漁民が上陸し、防衛出動の発動までに時間がかかる。現代戦は一日もあれば戦局が決まる。対空対艦ミサイルとなると、そう簡単に近づけなくなる。奪還には数か月の準備とかなりの犠牲が必要。本格的な日中戦争に。このリスクが高い。」
「平時からの自衛権行使で、海自だけでなく陸自も島に上げるべき。実効支配としてこれ以上、固いものはない。無人島にしておくべきでない。丸腰の公務員だと、逆に侵略を招く。中途半端でなく、自衛隊を上げた方が平和を守れる。力のバランスでやるしかない。」
「中国側からみれば、尖閣占領は領土統一の実績になる。台湾よりリスクが少ないとなると、尖閣への局地侵攻はある。これは戦略的に外交的に有効に使えることになる。」
「2024年の春が危ない。台湾総統の引継ぎは5月頃であり、米国も大統領選挙真っ盛りであり、日本も解散総選挙か？政治が流動的で国家的意思決定ができないときに強硬策をとるだろう。国会が裏金問題をやっている場合ではない。」
「トランプ再選となれば、共和党も内向きであり、移民問題で国境守れということが関心事だ。日米安保ではもたない。」
…いよいよ尖閣有事が視野に入る中にあって、以上のような世界の軍事情勢の冷徹な現実を踏まえれば、今年の日本に問われているのは、弱体化する海洋パワーの米国グローバリズムに自らの運命を委ねてきた戦後からの路線から転換し、多極外交を自ら戦略的に組み立てつつ、国際社会の変動に対処できる確固たる基盤を構築できるかどうかでしょう。裏金問題の処理に追われている余裕は日本の政界にはありません。