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  • 執筆者の写真松田学

トランプ氏銃撃事件と本格化する世界秩序の大変動~世界の非ドル化、G7はもはやグローバルマイノリティ~

トランプ氏が狙撃!7月13日のペンシルベニア州の屋外で何千人もの観衆が集まった大集会の演壇にて、耳から血を流す同氏の姿とともに、先週末はこのニュースが世界を駆け巡りました。弾丸は右耳上部を貫通しただけだったようです。一説では、脳幹を貫通するところを、やや頭を傾ける同氏の癖のおかげでほんの数センチの差で一命をとりとめたとか、一説では、プロンプターに当たった弾丸がトランプ氏に跳ね返ったものだったとか。


いずれにしても「神の加護」の如く奇跡的な出来事でしたが、狙撃時に一旦はシークレットサービスに抑え込まれて蹲ったトランプ氏は直後に立ち上がり、ステージから降りるよう促されるのを遮るようにして観衆に向け拳を振り上げ、会場は「USA、USA…」の大合唱に。「狙撃犯に予定を変更させるわけにはいかない」として、共和党大会が開催されるウィスコンシン州に翌日には飛び、15日の同大会には耳にガーゼの姿で登場しました。


銃撃犯は20歳の男性、トランプ氏狙撃直後に警備隊によって射殺され、犯行の動機や背後関係の有無など真相は現時点では闇の中…今回は未遂となりましたが、私たちが想起するのは2年前の安倍元総理の暗殺事件でしょう。愛国保守現実派として共通するトランプ氏と安倍氏、一時はG7を仕切り、世界秩序の運営者として手を携えた両氏が、同じようにして狙われる…。そこに何かを感じる人は決して少なくありません。


安倍氏暗殺が、報じられているように、そしてすでにそれを前提に裁判が行われているように、果たして山上氏の犯行だったかどうか疑問を感じさせるエビデンスは暗殺直後から多数、指摘されてきました。しかし、そのことを取り上げるジャーナリストも国会議員も、何か大きな圧力を(政府筋から?)受けてきたようです。実際に銃殺したスナイパーが山上氏以外にいたとする山口敬之氏もその一人ですが、同氏は今回のトランプ氏狙撃の分析との比較で、例えば、安倍氏の警護がわざと手薄になっていたと指摘しています。


すなわち、今回、シークレットサービスは銃撃音から2秒も経たない瞬時にトランプ氏の上に乗りかかって防護していますが、安倍氏の当時のビデオをみると、山上の一発目のあと安倍氏は立ったまま後ろを振り返り、少ししてから蹲り、その後に二発目の発砲(空砲?)だったようで、この間、警護はシークレットサービスとして覆いかぶさるなどの当然の動作をしていなかったとのこと…。同氏はその他、様々な矛盾点を指摘しています。


安倍氏の件はさておき、今回のトランプ氏銃撃についても早速、不審点が指摘されています。ライフル銃を持った犯人がトランプ氏の演壇から約120mの近くの建物の屋上によじ登る姿を目撃した人が警備に警告しても曖昧な反応だったこと、シークレットサービスが犯人を狙撃した別の建物の屋上は銃撃する犯人の様子を見下ろすことができる位置にあり、犯人による発砲の前に犯人をなぜ銃撃しなかったのかといった点…などです。


なぜ、通常なら十分に防げる事態を防げなかったのか、シークレットサービスや地元警察は何をしていたのか、両者の連携不足を指摘する向きもありますが、それにしても…の感があり、専門家も疑問を投げかけています。責任者である国土安全保障省長官も警備は失敗だったと認めていますが、早速、真相解明の公聴会開催を共和党の連邦議会議員たちが要求しており、この点は安倍氏銃撃について何もしない日本の国会とは大違いです。


トランプ氏銃撃後、共和党議員たちは、同氏が民主主義を破壊する危険人物であるかの如く喧伝してきたバイデン民主党こそが暗殺未遂事件を誘発したとして激しく非難しました。狙撃少し前のタイミングでバイデン大統領がトランプ氏のことを「標的」と表現していたことも批判されています。もしや、バイデン陣営が暗殺を計画?そんな見方まで…。


トランプ氏を何度も起訴し、先日はポルノ女優に支払ったカネの会計処理という微罪を重罪に仕立てて34件の罪状全てに有罪評定を出す「司法の武器化」などでトランプ氏をいくら叩いても、その度に同氏の支持率が上昇し、寄付金も増えるだけ。バイデン氏は討論会で失態をさらし、トランプ氏を絶対に再選させたくない側からみれば、もうこれしか手段がない…?暗殺の動機自体が論理的に十分に推論できる状態にあるのは確かにそう。


私の友人からはこんな見方も…「シークレットサービスのキンバリー・チートル長官はバイデンの任命ですし、民主党知事の下の州警察も屋根上に不審者がいるとの通報を重視してないし、シークレットサービスの狙撃手は、トランプを守るというより、しくじった狙撃犯に不都合なことしゃべられないよう即射殺したように感じます。」ここであえて「陰謀論」を言うつもりはありませんが、少なくとも実態解明はきちんとしてほしいもの。


いずれにしても、今回の暗殺未遂事件でトランプ氏は米国の英雄になりました。その拳を振り上げる姿を、ドラクロアが描いたあのフランス革命の時の「自由の女神」に擬して称賛する声も上がっています(なんと中国ネット民からが発祥!)。テレビ討論で見せたあの弱々しく無様なバイデン大統領との対比で、今回のトランプ氏の力強い姿は「強いアメリカ」の象徴として多くの米国民の脳裏に焼き付けられたことでしょう。トランプ氏が大統領再選に大きく近づいたのは間違いありません。


今回の事件は「アメリカの歴史に刻まれる瞬間」とも報じられましたが、もしかすると、世界の歴史を転換させた瞬間として刻まれるかもしれません。いま世界では、これまで世界を支配してきたグローバリズムに対抗して反グローバリズムが広がり、両者がG7秩序とBRICs秩序とで世界を分断する傾向が強まっています。それはすでに、対ロシア制裁に同調しない国々が圧倒的多数を占めるグローバルサウスや、欧州政治での「極右」?の台頭となって現れており、この動きのシンボルがトランプ氏。


今般の事件で同氏に「神の加護」があったのは、世界が新しい秩序へと移行していく流れを象徴する出来事だったかもしれません。今回は、過日、松田政策研究所CHでの生配信で、このテーマを徹底的に論じた石田和靖氏との対談の内容を以下、ご紹介します。


●米国の崩壊と脱ドル化の流れ~グローバルサウスの台頭~

石田氏と私は概ね、次のような内容でほぼ意見が一致しました。すなわち…、「これから世界は大変動する。2024年はその節目の年。バイデンの無様な姿。お年なのでしょうがない、退いてもらおうとしても、ほかにいない。操り人形というのは、たぶんそうだろう。アメリカは壊れている。私たちの世代では、NYに行きたい!生活に密着していた米国のカルチャー、憧れの自由と民主主義の世界でいちばん強いあの米国の跡形もなくなっている。」


「それはバイデン政権で進んだ。一気に崩壊に。石油の決済通貨はドルだが、産油国が米国を排除。その波が押し寄せて、ドル排除の波になっている。それは対ロ制裁が生み出した事態だ。バイデンがやってはいけなかったのはドルの武器化だった。ロシアをスイフト決済から排除して、蓋を開けてみたら、ロシアは意外と強かった。むしろ強くなった。」


「周りの国々は見ている。ロシアは食料、コモディティを自分で生産。買ってくれる国がたくさんある。対ロ制裁をみて、ロシアのような大国なら何とかなるが、そうでもない国がドルが使えないとひとたまりもない。それでグローバルサウスが一枚岩に。ドル以外で国際取引ができるよう。その近道がBRICs。多数の国々が加盟申請。ロシアに急接近。」


「世界の流れはドル排除、ドル崩壊。ドルは石油、ガス、コモディティ類で使用。国際取引のために巨額のドルを買うからドルは暴落しない。国際取引でのドル需要がドル価値を担保してきたが、お宅の通貨でいいですよ、になりつつある。石油決済はドルでというサウジとの50年前の協定が更新されなかった。6月9日、50年間の協定が無効に。ムハンマド皇太子が自由な通貨でと言ってしまった。」


「かつてイラクもリビアも、ドル以外で決済と言って戦争を起こされた。ドルの凋落にはサウジと米国のストーリーがある。トランプとムハンマドは馬が合う盟友。サウジの石油と米国の自動車はお互いに支え合ってきた。しかし、米国も石油をつくるようになり、その関係は終わった。」


●バイデン中東外交の失策

「トランプはサウジを守るとして武器供与、イランと対立していた。イランは核保有国。サウジは安全保障のため米国とウインウインを。それがバイデンの時に変わった。トランプの米国はアラブ諸国に寄り添い、イラン包囲網。アラブ連盟の国々とイスラエルを握手させて、アブラハム合意。バイデンに代わってから、イラン核合意に復帰してイラン側に。」


「そこで、アラブ諸国からは米国への不信感。核合意はオバマのときに創られたもの。トランプがイランは約束を守っていないと離脱していた。バイデンはオバマの副大統領であり、オバマの仕切りでイラン宥和政策に。それがサウジなどアラブ圏とギクシャク。」


「バイデンは環境問題と人権問題が柱。環境問題では、サウジに目の敵にされた。人権問題では、サウジは独裁政権だ、戒律も厳しいと。バイデンは目の敵に。サウジを世界ののけ者にするとバイデンは発表。民主党左派の影響か?サウジはG20の一角であり、ムハンマド皇太子が出てきて国際会議を主催する国になっていたが、バイデンに引きずりおろされていく。カショギ氏殺害事件でもサウジに濡れ衣を着せ、サウジと亀裂。」


「22年の中間選挙のとき、ノルドストリームがとまり、原油価格が大暴騰し、インフレに。中間選挙目前なので、バイデンは支持率回復のため、ガソリンを価格を下げる必要。初めてバイデンがサウジに行き、ムハンマド皇太子と面会。原油を増産せよと。圧力だった。オペックプラスで減産と決まっていた。これがオペック各国の怒りを買う。」


「選挙対策で介入、と。対米不信が強まった。拒否したら、米国が報復すると。同盟国に対して?それが今の民主党政権。バイデンの外交失策が目立っている。


「トランプはビジネスマンとして外交はディールであり、お互いに利益をもたらすよう、それぞれがウィンウィンとなるディールをしていた。バイデンの場合は圧力。岸田政権もバイデンからの圧力では?エマニュエルは社長で岸田は部長…。」


「サウジと米国との外交問題が続き、それは大きな戦争に繋がるとアラブ人は予測していた。アラブニュースでは21の各国の世論調査で60%の人が戦争が起きると。オバマのときの中東がそうだった。アラブの春、シリア内戦、IS、アルカイダ…火の海になった。」


「力学としては、戦争を起こすことで儲かるビジネスである軍需産業と製薬会社と金融、その3セクターに利益をもたらすのがバイデンのミッション。グローバリズムが戦争を引き起こしているとアラブ人は見ていて、今、予見した通りになっている。第三次世界大戦にまだなっていないが、よく持ちこたえている。」


●ウクライナ戦争も米国の失策…世界の分断を加速

「ウクライナ戦争も米国の失策。米国のプロパガンダ。ウクライナが善でロシアが悪という構図で報道。多くの日本人がそう思っている。日本はウ政府に支援。1.8兆円。うちいくらがウ人の人道支援に行ったかを公開してほしい。1.8兆の大部分がゼレンスキーと側近のポケットに。バーレーンでホテルをゼレンスキーは買った。米国でも高級不動産を。」


「汚職国家。米国が送った武器は殆どがウ軍に行かず、売られている。マケドニア、ルーマニアに。ウ政府が売り、金儲け。戦える人はもうウにいない。でも、日本のメディアは大本営発表。ウは勝つんだと。これが米国ネオコンのプパガンダ。」


「NATO首脳会談で共同声明。ウ支援の強化。もう出せない。欧米も、疲れていて。誰が出すか、日本はATMだ。岸田、お前出せと。あの7,000億円も我々日本人は何も聞かされていない。最悪の大統領と最悪の総理が手を組んでいる。そして、辞めたがらない二人。」


「北海道でNATOと日本が合同軍事演習。ロシアに対する挑発行為だ。ロシアを追い詰めて何もプラスはない。コモディティ、安い原油などを安定的に入れてもらえる国だ。」


「旧敵国条項がある。第二次大戦の敵国。ドイツと日本に対するもの。旧敵国が戦勝国に対する軍事行動とみられることを起こした場合、国連決議なしで攻撃が許されている。演習を対ロ軍事行動だとロシアが判断したら、ロシアは日本にミサイルを打てる。」


●グローバリズムと反グローバリズムの分断~対ロ制裁国とそれ以外、BRICs拡大~

「ウ戦争で世界の分断が加速したが、これはグローバリズムと反グローバリズムの分断だ。メディアは極右という言い方が好きだが、それは愛国主義。ならば、世界人口の8~9割が極右になってしまう。日の丸や君が代が極右?愛国主義者の考え方は、人間的でまとも。自分たちの国が好きだから、自分たちの国が繁栄してほしいというのは当たり前。」


「もう一つの見方が、ロシアに制裁している国と制裁していない国。後者が圧倒的。これはグローバルサウスと重なる。多くの日本人は世界じゅうがロシアに制裁していてロシアは大変だと思い込んでいる。モスクワでは2つ目3つめの家を買うのが当たり前に。別荘、住宅ブーム。」


「BRICsが拡大している。ドルの武器化がBRICsを磁力として世界をひきつけた。ドルに依存してはいけないと。入りたいという国が順番待ち。加盟申請が多すぎるので、一旦ストップというほど大人気。専制主義と決めつけられているが、お互いが内政干渉しない。米国はする。専制主義かどうかはBRICs内では関係なく、脱ドルで共通。」


「ただ、これまではなかなか一枚岩になれなかった。そのBRICsを一枚岩にしたのがバイデンだった。」


●通貨に続き石油も~新セブンシスターズの勃興~

「通貨は大きい。今年1月の拡大BRICs第一号が、サウジ、イラン、UAE、エチオピアの加盟。次にベネズエラ…加盟申請。産油国が次々と控えている。東南アジアではタイが初めて入った。マレーシアも続く。タイと互いを意識し、中国との協力を推進、向かう方向が同じ。マレーシアも加盟申請を発表したが、これは大きな意味。」


「『新セブンシスターズ』という石油メジャーのグループ。元々は石油メジャーは英米のメジャーとしてセブンシスターズが世界を支配。新興国のメジャーが力をつけて、売上高などでひっくり返そうとしている。巨大企業が育ったのは皆、新興国。ロシアのガスプロム、中国のペトロチャイナ、ブラジル、イラン国営石油、サウジアラムコ、ベネズエラ石油、残りがマレーシアだった。」


「彼らの共通項はドル排除。いよいよ動き始めた。通貨に加え、石油でも。新セブンシスターがどんどん食っていく。人口規模が違う。インドはロシアから石油、サウジからも。流通量では軍配。サウジは米英資本にお任せだったが、お任せする相手が変わった。そして資源ナショナリズム。」


「通貨のバックは今のところ金。各国中銀が金を積み増し。彼らは売らないので金の価格は上昇。レアアースは中国が世界の殆ど。モバイル製品などに必ず必要。資源をバックにしたスーパーパワーで、G7秩序vsBRICs秩序。」


「欧州の選挙を見ていると、保守系に動いている。グローバリズムの終焉に繋がる。グローバリズム国家がこれに気づけるのか、愛国心のある国に変われるかの瀬戸際にある。」


●中東ではイスラエルとの戦争が拡大していく~日本の原油供給は綱渡り~

「イスラエルは孤立化。しかし、話し合いで、ではいかない。第六次ネタニヤフ内閣が3人が支配するシオニスト政権。3人はグレーターイスラエルを作ると。ナイル河からユーフラテス河がユダヤ人に約束された土地だと。ガザはもはや焼け野原、ラファでは何も届かず、子どもたちは海水を飲んでいる。パレスチナ人が減っていく。ガザの戦争は終わった。」


「しかし、戦争の焦点を北に移す。ヒズボラだ。いろんな国が巻き込まれ、世界大戦に発展する可能性。ヒズボラは10万人の軍隊+民営組織やタリバンやフーシ派やハマスが集まり、強大な軍隊ができる。イランとシリアが支援。両国が関わってくる。二か国ともロシアの同盟国。だから、プーチンが黙ってみているかどうか。」


「今のイスラエルはやり過ぎ。そこまでやっている国を許していいのかと、中東の国々、米国でも。イランは核は使わない。アラブ連盟21か国がイラン間の仲間になったので、単独で暴発しない。国際社会と足並み。核はイスラエルが先に使うだろう。」


「ロシアも動くとなると、旧約聖書エゼキエル書の予言通りだ。第38章には、大きな戦争が起きると。ロシアがトルコやイランといった同盟国との連合軍で南に攻めてきて戦争になり、南からはスーダンとリビア。この両国はロシアのワグネルの影響力大。ロシアの言うことを聴く。エゼキエル戦争と同じストーリーに向かっている。」


「トルコも対イスラエルで強硬。全品目で輸出入禁止。核武装に。NATOを脱退する。核戦争が現実化。お互い核はちらつかせても打たないことで平和が保たれてきたが、イスラエルは過激派のシオニストたちがお前を殺して自分も死ぬと。普通の国の感覚ではない。」


「石油の供給は?ほとんどすべてを中東に依存している日本がヤバい。対ロ制裁ではなく、自分たちを制裁している。ロシアから石油ガスが入らなくなり、90何%まで日本の中東依存度が高まったらハマス戦争に。日本に石油が入ってこないよう事態が動いている。」


「ドイツは米国からロシア産の4倍の値段でLNGを買わされている。そして今や、石炭も燃やしている。日本も同じ状態に。ガソリンがリッター500円?米国の石油資本が潤う。」


「去年11月に、『油断』がおきかけている。サウジで緊急首脳会談、57国、サウジがリーダーシップ。イスラエルと米国を非難。イスラエルを支援する国への石油輸出禁止が話し合われていた。日本は上川大臣がイスラエル支援と発表していて危ない状態。今は綱渡り。イスラエル-イラン戦争でホルムズ海峡が封鎖?日本への原油はストップする。」


●日本の外交路線には新たな立ち位置が問われる~G7はもはやグローバルマイノリティ~

「イスラエルとアラブとでは、日本は中立であるべき。1973年の中東戦争のとき、田中角栄が総理。米国の圧力で、イスラエルを応援せよと。今の岸田と同じ。しかし、田中は断って中立を保った。アラブ諸国から石油を買っているからだ。日中国交正常化やイランのアザデガン石油など、田中は米国のグローバリズムが嫌がる政策をたち立て続けに。だからやられた。日本の国益を考えた。岸田氏は真逆で、グローバリズムにベッタリ。」


「ウ戦争も世界の殆どの国は中立だ。ロシアとの関係を担保しておかないと国益を害する国の方が多い。もはやG7は、グローバルマイノリティに。G7のGDPがブリックス5か国で追い抜かれたが、さらにそれに加盟国が加わってきた。いずれ引き離される。」


「日本は全方位外交が基本。米国と切るのではなく、G7と適度に付き合うが、できることとできないことを伝え、ロシアやサウジとも良い関係を。インドは上手。そうしないと、全く身動きが取れず、さらに奴隷になり、抜け出せなくなる、その状態に格下げされる。」


「石油は何かあると高い値段で米国に依存するしかなくなる。食料は既にそう。親米保守が核シェアリングと言っているが、それではさらに米国間の奴隷に。ボタンの判断は日本は出来ない。トランプになれば日本のチャンスだ。米国は世界の戦争に関わるのではなく、国内の産業に集中。地産地消の国。現地生産で世界中から生産が集まる。日本もそれに近い路線を踏襲すべき。また、ロシアとの関係強化が大事だ。日本は自国の立ち位置を根本から考え直さねばならない。」

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