トランプ氏の平和構想がロシアへの譲歩と中東の核武装である訳～メディアが報じない日本国民の真の敵は？～

永田町では通常国会で審議中の政府予算案の修正をめぐる大詰めの攻防が与野党間で繰り広げられていますが、霞が関では、国民が物価高で苦しんでいるのに大型減税を拒否する財務省の建物の前で、「財務省解体！」を叫ぶデモが繰り広げられているようです。片や、コメの値上がりに対して無策な農水省に対しても「農水省解体」の声が…。確かに、賃金上昇が広がっているとの当局の説明に反して、国民の経済状況は決して良くありません。

ＧＤＰ速報によると、昨年10～12月期の日本経済は実質で年率2・8％と三四半期連続でプラス成長となっていますが、その中身は…国内需要は全く伸びておらず、成長に寄与したのは専ら外需です。一つは円安による輸出等の伸びで、ここには外国人によるインバウンド消費が入ります。もう一つは、輸入等が減っていること。これも円安と景気が悪いことによるものでしょうが、輸入等が減るとＧＤＰが増えるというのが統計上のマジック。

一部で賃金が上がっていても、物価高で個人消費は前期比０・１％とほぼ横ばいです。他方で、上場企業の収益は好調で、特に、基本的に円安対策といえる日銀の利上げによって金利収入が増えた金融業が儲けています。結局、成長を円安と外国勢に依存し、国民生活の方は瘦せ細っている日本経済の姿が如実に示されているといえるでしょう。

来年度予算では税収は過去最高で、前年度比8・8兆円の税収増、これは103万円の壁を国民民主党の要求通り178万円に引き上げると不足する7～8兆円の財源を十分に賄える規模ですが、これを国民に還元することなく、そのまま国債発行の減額に充て、17年ぶりに国債発行額が30兆円を切ったと胸を張っているのが財務省。昨年は実質賃金が3年連続でマイナスとなりましたが、そんな中で金利を引き上げて需要を抑えようとする日銀。

政策当局が担当する財政や金融の「規律」を優先して国民生活を顧みない現状では、昔なら「一揆」かもしれません。ただ、財務省出身だから弁護するつもりはありませんが、財務省解体を叫んでも何も変わらないでしょう。かつて、米国金融勢が日本国民の資産を自らマネージすべく構造改革と世論戦で仕掛けた日本経済植民地化が、その後の失われた30年の一因になったことも想起すべきでしょう。そのシンボルが「大蔵省解体」でした。

赤字国債の発行を禁じる財政法4条がある限り、予算編成権を内閣府などに移管しても、役人の仕事は法律を守ることですから、国債発行の抑制を優先する財政運営は変わりようがありません。法律を変えられるのは立法府。世界最大の対外純資産国である日本から海外に流れるマネーを国債で吸収して積極財政ができる仕組みを創ることは政治の責務であり、これは、国債をデジタル円に変換して金利上昇の弊を回避する松田プランも同様です。

そしてこの際、日本の国柄を踏まえ、去る2月11日に皇紀2685年を迎えた日本国の国體である天皇が常に民のために祈る存在として「民のカマド」を気にされた古事にならい、財務省の省名を、雄略天皇以来1,400年続いた大和言葉の官庁名である大蔵省に戻し、民のカマドから煙が立つことを最優先する官庁へと解体的出直しを図ってはどうでしょうか。

さて、現在、日本のみならず世界の国民を苦しめているインフレの原因は、日銀が利上げで抑制しようとしている需要面ではなく、脱炭素原理主義とウクライナ戦争によるエネルギー価格の上昇という供給面の方にあります。これが食料価格の上昇にも繋がりました。

米国では左派グリーン利権のためにパイプラインを締めたのがバイデン前政権。これがガソリン代など物価上昇に火をつけ、これに起因するインフレ抑制のための高金利が円安を招き、日本の物価高の原因にもなりました。その日本では再エネ賦課金で東南アジアの2倍ともされる高い電気代の負担という国民の犠牲によって、中国の再エネ利権が潤されています。ドイツでは石炭火力からの撤退の中で、ウクライナ戦争での対ロシア制裁のために天然ガスが不安定化し、エネルギーコストの急騰がドイツ経済を危機に陥れました。

こうしたインフレの根本原因を正す大改革に乗り出したのが、日本の報道では依然としてバッシングの対象となっているトランプ大統領。「掘って掘りまくれ」への政策転換とパリ協定脱退で脱炭素原理主義からの決別を明確にしました。そして化石燃料への現実的な回帰が世界の潮流になり始めています。もう一つが、ウクライナ戦争の停戦。近く、プーチン大統領との会談が予定されており、その成り行きに世界の関心が集まっています。

このように、インフレであれ国民負担であれ、私たちの生活にとって目先の敵？を叩く前に、それらをもたらした本質的な敵がどこにあるのかを考えるべきでしょう。ウクライナ戦争もそうです。望まれるのは一日も早い停戦ですが、日本を含め西側諸国の多くの国民に入っている情報は相当ゆがめられており、これが停戦を妨げる一因にもなっています。

まずは正しい情報を共有することが私たちの国民生活の安定の上でも不可欠。今回は、ウクライナ停戦や中東和平を含め、世界平和への道筋を考えるための素材として、宇山卓栄氏と軍事専門家の矢野義昭氏が語った、メディアが報じない事実を以下、ご紹介します。

●ウクライナ停戦の可能性と道筋

トランプ政権の誕生ですでに停戦に向けた動きは見られますが、決して簡単ではないようです。問題は、強硬姿勢を変えないロシア側ではなく、欧米がウクライナ（以下「ウ」と表記）側の主張を聞きすぎることにあり、これでは交渉はまとまらないというのが歴史家の宇山卓栄氏の見解です。同氏によると…「ロシアに譲歩すればロシアの勝ちを認めたことになると言われるし、また再侵攻するとも…。しかし、ロシアが実際に勝っており、まず、その事実を認めない限り、交渉にはそもそもならない。」

「プーチンは占領したウ東部4州の割譲を求め、ウがNATOに加盟しないことを停戦の条件としている。ゼレンスキー大統領はクリミア半島を含むすべての占領地域からのロシア軍の撤退を主張していたが、領土については譲歩せざるを得ないと最早わかっている。ウのNATO加盟も無理。最近では欧州軍のウ駐留案が出ているが、プーチンはこれも許さない。」

「プーチンは、ロシアに戦いを仕掛けているのはNATO諸国であり、これはウとの戦争ではないと言明している。その上で、NATOの目的は、独立した主権国家としてのロシアを消滅させることだとし、ウ侵攻はNATOからロシアを守る自衛戦争と位置付けている。そもそもNATO加盟は全会一致で決まる。ハンガリーなどロシア寄りの国が反対しており、トランプもゼレンスキーに加盟は無理だと説得した。」

「停戦交渉が難しくなっている背景に、米側の非公式の提示条件の甘さがある。トランプ氏周辺は、①現在の前線に非武装地帯を設ける、②ウＮＡＴＯ加盟を少なくとも20年延期、③欧州各国（米以外）が平和維持部隊を派遣する。これは随分と甘い条件だ。」

「これではロシアが飲まない。なぜ20年？その後は？ならば、いま闘っている意味がなくなる。だから一蹴した。欧州部隊の駐留もロシアにとって脅威。現在の前線は主に東部4州、そこを非武装地帯にすれば、ロシアは東部4州を守ることができなくなる。そこでのロシア系住民を保護することも今回の侵攻の背景だった。見通しが甘過ぎる。」

「ロシアに花を持たせて、停戦を優先すべきだ。このままズルズル戦争を継続すると、ロシアが優位に戦いを進める。グズグズしているとキエフまで侵攻。米国など各国のウ支援疲れも顕著で、続かないし、世論が持たない。確かに、ロシア側の条件に配慮していると、停戦後もロシアは合意を破り、ウを再侵攻する可能性はある。しかし、合意を破ってまで再侵攻をするには、ロシアもハードルが高くなる。大義名分はなくなる。」

「米国が支援を止めれば、欧州とウだけでは戦えない。ゼレンスキーは折れざるを得ない、折れなければ排除されるだけ。バイデンがいなければゼレンスキーは何もできない。」

●戦争継続派の言い分の検証…ありえないウクライナの奴隷化

ロシアのウ侵攻について西側は『明らかな国際法違反であり、法に基づく国際秩序の回復のためにも、ロシアを敗退させねばならない。力による現状変更は認められない。これを認めると中国の力による現状変更を認めることにもなる。中国に間違ったメッセージを出すことに。台湾を守る気があるのか。』と主張していますが、宇山氏によれば…、

「これは論理の倒錯。ウ問題と台湾問題は同列同質の問題として論じられない。プーチンの前提は自衛戦争。習近平は侵略戦争。ロシアが領土的野心のためにこれだけの犠牲を払うだろうか？」

「日本でも保守派の9割が『ウ人を見捨てるのか、ウ人をロシア人の奴隷にするのか』と言うが、ウは奴隷になどならない。よく、昔の帝政時代のように、ウ人が奴隷にされ搾取されるという議論がある。しかし、いまの経済力の差をみると、これはあり得ない。」

「人口はロシア約1億4615万人、ウ3700万人。GDPはロシア2兆0090億ドルで世界8位、ウ1783億ドル 世界58位。30兆円もない。神奈川県と同程度のGDP。一人あたりGDP、ロシア13,739、113 エルサルバドル 5,344、ウ5,241、アルジェリア 5,222。ウは最貧国であり、搾取しようにもできない。むしろ、開発や社会保障で負担になる。お荷物に。」

「逆に、プーチン大統領は一つの民族で対等に扱おうとさえしている。大東亜共栄圏構想に似たような世界観。日本人と朝鮮人の関係に酷似。かつて日本は朝鮮が可哀そうだと余計な併合をし、巨額のカネを投じて国づくりを達成。日本の持ち出しの方が多かった。」

「確かに、ウ人は差別され、搾取されてきた。ピョートル1世はウ語を禁止し、ウを『小ロシア』と蔑称する呼び方はこの時に定着。ソ連の時代には強制的な農業集団化政策により、ウ農民の土地を没収し、強制労働に従事させ、400万～1000万人のウ人が餓死（ホロドモール）した。スターリンが穀物を強制徴発した。ウ人にとって、スターリン時代が最も悲惨な時代とされ、ロシアへの憎悪が刻み込まれたのは事実。」

「しかし、今やウなどはお荷物。穀物など、ウに頼る必要などない。それをあえて、プーチン大統領は『一つの民族』として極貧のウクライナを同胞と扱おうとしている。」

●ウクライナ人の運命…緩衝地帯として国家を存続させるためにも早期停戦を

「ロシア軍はウを簡単に軍事制圧できるとはもはや考えていない。いくら強引に軍事制圧しても、一般市民がゲリラ化して、ロシア軍は泥沼に嵌まる。東部4州のように、ロシア系住民が大半の地域とは異なり、ドニエプルを越えた西側ウクライナは簡単ではない。ウ人の抵抗をロシアは甘く見ていた。ロシア軍も今回、よく理解しただろう。ロシアにとってウ再侵攻はリスクが高過ぎる。」

「ドンバス地方を含むウ東部・南部4州（ドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）は工業・産業地帯。ウのGDPの4分の1、貿易輸出の3分の1、ウ経済を牽引する地域。これがなくなると、ウクライナは更なる最貧国に転落。国民経済は更に悪化。」

「ウは世界有数の汚職大国。一部のオリガルヒと政権が癒着してきた。経済の逼塞とともに、強硬派、民族主義者（バンデラ主義者）が暴動を起こす可能性。ネオナチ的な傾向を持っているアゾフ大隊は2014年2月のマイダン革命で親露派だったヤヌコビッチ大統領を国外追放した。この政変を引き起こしたのがバンデラ主義者。」

「マイダン革命はヤヌコビッチ大統領が親露派だから起こったというよりもむしろ、ウの政治経済の腐敗と社会閉塞に不満を爆発させた内乱。このような内乱がまた必ず起こる。ウは結局、国家としてやっていくことができない。可哀想だが、そういう民族性の国。ずっと属国できた地域。主権を国家や国民が正しく使えない。内乱罪の韓国と同じ。宿命。」

「その国の支援は日本には関係ない。そちらに資源を割くより、極東の安定に振り向けるべき。それが日本の国益。ウというバッファゾーンは必要。この緩衝地帯がなければ一触即発、何が起こるかわからない。そのためにウを存続させるためにも、停戦が必要。」

●ガザ停戦合意の背景～イスラエルの内情とトランプ氏の対イラン姿勢

次にガザ地区など中東情勢ですが、現在履行中のハマスとイスラエルとの停戦合意には、トランプ大統領の影響が大きかったとされています。では、同大統領の中東和平に向けたスタンスはどうなのか。矢野義昭氏によると…、

「ガザでの停戦合意には、互いに事情がある。イスラエルは本当のユダヤ人は730万人、国内に相当なパレスチナ人。この人口で長期の戦争は無理。長期戦になると人的問題。兵員に労働力を転用すると民間経済が回らず、軍事産業にも支障が生じる。戦争を続けられない。女性や少年まで勤労動員。それでも40万人以上を予備役で拘束するのは困難。国家経済の面で体制立て直しのやむにやまれぬ事情がイスラエル側にあった。」

「国内ではまた人質問題もある。これに応えないと、政権の支持率は低下。人質解放の誠意ある交渉をアピール。ネタニヤフ自身が選挙での正当性が必要だが、戦争で汚職疑惑を表面化させなかった。ここらへんで民意をひきつけるという政治的思惑。選挙もある。」

「国際的には、トランプ政権はイランとの融和を考えている。そのために、イスラエルがいつまでも好戦的だと成り立たない。イランは要人を暗殺され、ミサイルを撃ち込まれたが、自重を重ねている。イランは話は通じるはずだ、イスラエルとの正面からの戦争は望んでいないとトランプは読んでいる。」

「トランプ第一次政権では反イランでイスラエル寄りだったが、イランに対しては、既に開発されている核はもう破壊できないとして、事実上の追認。核保有国になってしまっている。北朝鮮も米国の軍事力でなくすことは無理。リアリズムに立つ。今度はイランと対等な立場で。外交上は認めなくても、尊重する立場で。それでもイスラエルがやるなら、トランプはネタニヤフを切るだろう。」

●米国もロシアも中東から手を引きたい

「ロシアも、シリアからは退いてアサドの亡命を受け入れた。ロシアも中東で戦線を広げる気はない。極超音速ミサイルのオレシュニクで中東に睨みをきかせられる、海軍基地の価値も落ちた。アサドを支える価値はコストに見合わない。その代わり、黒海はロシア。黒海への進出は認めない。オデッサは抑える。線引きをボスポラス海峡でする。」

「米国もトランプ大統領による政策転換で石油輸出国になる。中東への介入はロシアの影響力を抑えるためだったが、意味がなくなった。地域のことは地域に任せる。もはやコントロールできない。このように、米ロが共通認識。」

「イランが核を持てば、イスラエルは好き放題できない。域内のパワーバランスで地域内の安定を図る。大国の介入が中東からなくなる。イスラムは一文明圏として強力だ。」

●日本の重要地域としてのインド太平洋

「インド太平洋については、ハンチントンが喝破したように、日本は一つの文明圏だが、東南アジアからインドにかけての地域の中に入っていける。ここは潜在成長力が高い。日本～東南アジア～インドが繁栄の弧として日本が生き延びる生存圏に。」

「中国は将来、中国共産党が倒れて、周辺が自立化、ソ連が崩壊して周辺が独立したのと同じ状況に。中国周辺国は親日的で資源国。こちらに日本の技術や資本が入り、将来的に浮かび上がる。特に海洋がそうだ。台湾も入る。この地域は日本の重要地域。」

●イスラエルは野望を達成できない

「ナイル河からユーフラテス河までとのグレーターイスラエルの野望をイスラエルは持っているし、それは信仰であり、旧約聖書にも書いてある。これをイスラエルが捨てることはないが、現実にはできない。700万余りのイスラエルではムリ。」

「1,000万人のユダヤ系が米国におり、米国の中でユダヤロビーが強力ではあるが、グローバリズム勢力、国際金融資本の力が低下している。軍事的にも経済的にもイスラエルと米国との結びつきが薄まる。」

「ロシア系のユダヤ人の流入もとまる。人口動態的に見て発展性は見込めない。アラブの方が人口増大。イランは宇宙ロケットやドローンなど優秀な兵器。経済力や技術力でBRICSが伸長し、イスラエルとの格差も縮む。相対的にイスラエルのパワーは低下する。」

「今は様々な策謀。シリアではゴラン高原からダマスカスまで北上。しかし、イラン空爆はイスラエル単独ではできない。米国からの攻撃と兼ねてやらないとムリ。イランの地上軍は100万、民兵入れて1,000万、とても対イランは戦争にならない。」

●トランプ氏が目指す核による域内バランスでの中東の安定

「サウジはパキスタンの核開発当初から資金を提供。中国から中距離弾道弾。核搭載が可能。イランも核保有ならサウジも核武装に。サウジの核を米国は黙認する。イスラエルも容認。これがトランプの和平案の枠組みの一つに。」

「米国としては、イランとサウジとイスラエルという3つの核保有国をバランスさせるためには、そのどこにも肩入れできないことになる。核とミサイルを持たせるが、直接的な紛争はしない。そこにエジプトやトルコも加える。そういう包括的な中東和平の枠組み。」

「核は小さい国こそが持つべき。それで大国の侵略を抑止して平和が保たれる。むしろ核拡散を進めろ、それで安定化するという説があるが、それに賛成だ。パキスタンとインドも共に核を持って以降、戦争が無い。中国とソ連も、核を持ってから直接的な対立はない。隣国同士で核を持つと安定化する。朝鮮半島では韓国も核保有に。北も南も核。そうなると、日本も核を持たざるを得ない。」

●一神教とグローバリズムの衰退～日本からインドが一つの文明圏に…日本の出番

「世界がブロック化する流れ。ハンチントンの文明の衝突。ブロックの境界線では戦争が起こりがち。局地紛争。これまでも、朝鮮半島やベトナム戦争。それは今後もあり得る。ただ、それもサイバー、無人兵器など手段が多様化。互いに血を流す前に、牽制としての小競り合いか。今後は危機管理が重要になる。」

「戦争の原因としての宗教間の対立については、一神教はグローバリズムと表裏一体だった。それに対し、国家を重視する時代に変わりつつある。一神教が求心力をなくす。キリスト教世界では明確だ。欧米では教会に行かない。イスラエルでもそうだ。」

「一神教が戦争を起こす力にはならず、日本、インド、シベリアでの信仰など、自然信仰、自然との共存という穏やかな信仰が世界的に広がる。仏教を信じる西洋人も増える。学術や科学などでも、伝統的な価値観や思想が世界的に見直される。」

「そうした価値観で共通項がある日本からインドが一つの文明圏として。西洋の没落。西洋主導の時代は終わり、アジアの時代に。一神教が破綻したその穴埋めをする力を、日本は持っている。日本の出番になる。」