今週24日からいよいよ通常国会。先日、財務省主計局長のお話を聴きましたが、例年なら年末に終わっている予算編成がまだ終わった気分にはなれない…と。少数与党のもとで国民民主や日本維新の会、立憲民主党からの要請をどこまで予算に反映させるか、予算案の衆院通過の時点に向けて政府案の修正も予想されます。それも政局絡み。6月の都議選、7月の参院選、もしかすると衆参同日選をにらんだ波乱に富む通常国会になるでしょう。
ただ、今週の最大の話題といえば、トランプ氏の大統領就任。就任式は20日、日本時間の21日未明、連邦議会議事堂中央の円形広間で行われ、歴代の大統領らが参列、トランプ氏が宣誓して第47代大統領に就任しました。今回の就任式はレーガン大統領二期目以来の屋内での開催で、厳寒以外に、暗殺のリスク回避のためだったとか…。同氏がＤＳと呼ぶ既得権益との闘いが、無事就任したトランプ大統領との間で本格化するでしょう。
トランプ新大統領は就任演説で「米国の黄金時代が今から始まる。私は米国を第一に考える。我々の最優先事項は、誇り高く繁栄し自由な国をつくることだ。米国はまもなく、かつてないほどに偉大で、強大で、はるかに卓越した国となるだろう」と述べ、「一連の歴史的な大統領令に署名する。初めに、南部国境に非常事態を宣言する。南部の国境に軍隊を派遣する」と述べ、不法移民対策に速やかに取り組む姿勢を強調しました。
エネルギー政策については「インフレ危機は大規模な政府支出とエネルギー価格の高騰によってもたらされた。国家エネルギー緊急事態を宣言する。掘って掘りまくれ」と述べて、化石燃料を増産する考えを強調。「パリ協定」からの離脱も発表されました。
その後、ワシントン市内のアリーナに移動し、支持者の前に姿を見せ「このあと大統領執務室に行き、多くの人に恩赦を与える」と述べ、21年1月の連邦議会乱入事件で訴追された自身の支持者らに恩赦を与えると発表。その後、バイデン政権の政策からの大幅な方針転換を打ち出すため、大統領令に次々と署名する姿がメディアでも報じられていました。
今後、内政面では、4,000もの機関や組織を廃止するなどマスク氏とともに政府効率化省を中心に取り組む「建国以来の大革命」が見ものです。外交面では、トランプ新政権の誕生は従来のグローバリズム支配の世界政治にパラダイム転換をもたらすでしょう。ここで優先されるのはグローバルスタンダードではなく、各主権国家による自国ファーストの考え方。介入主義はやめにして自国の運命は自国が決める時代に…。
ところが、最近のトランプ大統領の口からは、これと矛盾する発言が次々と出ています。グリーンランド買収、カナダは51番目の州？メキシコ湾はアメリカ湾？パナマ運河も…？これでは不介入どころか帝国主義？トランプ氏は期待に反してグローバリスト…？
実は、その背景には、米国の国防政策の大転換があるようです。ロシアがウクライナに撃ち込んだ極超音速ミサイルは地下100メートルまで破壊する高性能で、迎撃が不可能。太刀打ちできない。米国は北米全体を「要塞化」する必要に迫られている。こうなると、ウクライナや中東に戦力を割いている余裕はなく、トランプ氏がいずれも停戦や和平を急ぐのも、自国の防衛体制再構築に専念するためという面があるようです。
在韓米軍も撤退となり、米日韓のスクラムも崩壊、これを進めた尹大統領の失墜もこの流れの中で起きており、朝鮮半島は南北統一で日本の防衛線は対馬列島にまで後退…。そんなシナリオも予想される中で、日本にはいよいよ本格的な自立と自主防衛が迫られそうです。通常国会で選択的夫婦別姓などを議論している余裕は日本にはないでしょう。
いずれにしても、誕生したトランプ政権はどんな政権になるのか。新政権入りが予定されているロバート・エルドリッヂ氏は、内政面では、一期目とは違い、二期目の政権は自信と覚悟で世直し革命に邁進し、外交面では、各国の国益重視と不介入主義による平和がアメリカファーストの本質であるとしています。これで強い米国の復活は成るか…。
他方で、同じ米国人でも、マックス・フォン・シュラ―氏は、いくらＭＡＧＡを唱えるトランプ氏が大統領に返り咲いても、米国の崩壊は止まらないとしています。そこまで米国の状況は深刻…。ノーチェックで入る移民、犯罪、警察の機能不全、住めなくなった都市から流れ出る住民、行き過ぎたアイデンティティ教育、科学技術力も軍事力も低下…米国の惨状は、もはや日本人が知っている米国がこの世に存在しないことを示している…。
同氏によると、軍需産業が自らの利益のためにつくる武器では、国家が戦争に勝つために武器をつくるロシアにはもう勝てない。…想像以上です。国家崩壊の淵源はフランクフルト学派の共産主義にあり、左翼革命が米国ほどの超大国まで壊してしまった。
日本に求められるのは、もはや米国には頼らず、逆に、日本独自の価値観を確固として保持することで、米国にとっての「盾」になってあげること…。今回は以下、これからの米国について、エルドリッヂ氏とシュラ―氏の二人の米国人の見方をご紹介します。
●一期目とはここが違う二期目のトランプ政権…自信と覚悟の世直し革命
1月20日からの二期目のトランプ政権は、一期目とは少し様子が異なるようです。エルドリッヂ氏は、「今回、国民からの圧倒的なマンデートを得て自信に溢れるトランプ氏には安定感があり、言葉はきついが謙虚でやさしい。」としています。かつて第一期のトランプ大統領をトンデモ大統領と捉え、今もそのイメージを持つ人は多く、何をするか心配と思って方も多いと思いますが、今度のトランプ大統領は違うかもしれません。
未だにバイデン・グローバリズムパラダイムのままの日本の政府与党は、新しい局面へと変わる変りつつある米国をもっと注意深くフォローし、方向を合わせるべきでしょう。日本も同じような課題を病巣として抱えているのですから。
エルドリッヂ氏によると…「今回のトランプ政権誕生は米国の歴史上、250年以来の歴史的大きな事件であり革命になる。一期目は人事で大失敗。そもそも彼が本心で勝てると思っていなかったので、そんなに準備していなかったし、ワシントンも邪魔しようとした。ワシントンのことをあまり分からなかった。霞が関も永田町も知らない総理大臣だったら大変なのと同じ。今回は彼が勉強して再選に自信があった。彼の周囲に支える人が多い。」
「トランプ氏は圧倒的な国民からの支持。72％の国民がバイデン政権下のままの米国では良くない方向にと考えた。チェンジが必要。トランプ大統領はそれに応えようとしており、圧倒的なマンデート。一期目は自信がなかったが、今は落ち着いている。」
「一期目は方向性もスピード感も見えなかったが、今回は当選直後から様々な声明。任期は4年しかなく、中間選挙が2年後に。それまでに実績を作りたい。彼の政治を支える上下両院議員と州知事の選挙や改選で味方を増やしたい。」
「トランプ氏はプライドが高く、やや独裁的だが、今回は結構、謙虚だ。発言はきついが、本当はきつくない。彼には憎しみなどはない。クリントンやバイデンが彼に色々なことをやったが、仕返しはしない。人間としてはやさしい。赦しの心がある。それに対して民主党は司法を武器化して追いかける全体主義だった。」
●内政では言論の自由や小さな政府と移民送還…従来の常識が通用しない社会変革に
「米国社会で著しく低下したのが言論の自由だった。イーロン・マスク氏の最大の貢献は、議論ができる国になること。キャンセルカルチャーなどをなくしていく。遠慮なく議論して不都合な話もする。そこで正しい政策が決定できる。アイデンティティポリティクスに基づく人事に反論したら『差別』ということではなく、米国はもう差別主義の国ではなくなっている。平等主義の国になっていて、今度は能力主義になっていく。」
「日米ともに政府が大きすぎて無駄が多い。それをなくしていく。トランプ氏が代表するのは昔の良き共和党。アイゼンハワー政権が小さい政府、非介入主義、減税。60年代以降、民主党政権下で政府が爆発的に大きくなった。それを元に戻す。」
「バンス副大統領が貧困地域出身。その人たちが政府に依存し、自立ができない。彼がそういう地域に生まれたからこそ、政府がやっても自立できず、自立精神を極めた彼が、地域社会や教会などを通して、個人の力で自立できる人々を作りたい。依存症的な国民を作っている政府。健全な民間に移す。4年では全てできないので、バンス氏が継承。」
「不法移民。本来の労働階級を代表していた民主党が大企業を代表。不法移民にやさしい政権に。大企業は安い労働力がほしい。移民で本来の人たちの賃金も下がった。移民受入れの最大の理由の一つがこれ。岸田前総理の方針にも似ている。共和党は2012年のティーパーティーから始まっていたが、労働者を代表する共和党になった。」
「グローバリズム側からの攻撃もこれからあるだろうが、8年前に比して、世界の人々の認識が大きく変化。ＤＳの存在を無視できなくなった。8年前は色々な騒動。連邦議事堂襲撃はＤＳが仕掛けた。彼らはトランプ攻撃をやめようとは思っていない。テロ事件か暴動か。ただ、より多くの人が気づいているので、そういう行動がしにくくなっている。」
ＦＲＢやＣＩＡ、ＦＢＩを潰すとトランプ氏は言ってきたが…「建国以来の革命なので、今までの常識は忘れた方がいい。社会の仕組みも大きく変化する。トランプ氏は人生の最後で何も恐れていない。暗殺未遂からも守られた。遠慮なくやる。閣僚たちも同じ覚悟。」
「議会も１月から新メンバー。今回、共和党の中でもトランプ寄りが多く、政権運営がしやすくなる。人事では省内改革を存分に、と。トランプ氏自身は省庁には介入せず、ＣＥＯ的大統領に。信頼できる人に任せる。方針はＭＡＧＡと政府の整理縮小で明らか。」
●誤解だらけのアメリカファーストの本質は各国の国益重視と不介入主義による平和
外交政策について、エルドリッヂ氏は「アメリカファースト」とは、誤解されているような米国のエゴのことではなく、これまで「個々益」に堕してきた政治を自国の「国益」優先に転じるということだとしています。そして、石破氏を総裁に選んだ自民党は米国のことを何も分かっておらず、同総理のもとで日米関係は緊密化しないと断じています。いまの日本の政界こそ、国益より個々益になっているといえるかもしれません。
「アメリカファーストとは、自国の真の国益を優先すること。もちろん日本ファーストの意味もある。現在は国益という概念が完全になくなっている。個々益になっている。外交がそう。民主党だけでなく、かつての介入主義の共和党もそうだった。政権や大統領個人の利害で動いてきた。ハンター・バイデンの利害でウ戦争に巻き込まれたり、と。」
「長年そうなっている結果、国民や富が犠牲に。イラク戦争は大量破壊兵器というウソに基づいて始まった戦争だった。アフガン、イラク戦争のあと、今まで毎年、３万人の米兵が自殺。20年間で60万人以上。その他、負傷、精神障害、離婚、何回も派兵されて麻薬に、成績低下、暴力的、ＤＶ、数多くの家庭が滅茶苦茶に。」
「国益とは、国土だけでなく、自国民を守ること。不必要な戦争をしない、介入主義をやめる、それがアメリカファースト。それで平和になる。本当の国益は何なのかがベースになり、予算の使い方が変わり、対外政策の順位が変わる。ウ戦争もそうだ。」
「外交方針は、①ウ戦争についてはロシアとの関係修復を優先し、停戦する。そしてロシアと中国との関係を切り離す。➁ガザは中東平和プロセスを再開。今はウクライナにコミットし、世界への対応能力が低下。二正面作戦ができないでいる。体制の作り直し。」
「➂台湾の国家承認。対中関係で二つ。デカップリングを経済的に。もう一つが、共産党の正当性を真正面から否定する。正当性のない政権として中国との対立関係を強化。④北朝鮮との平和条約。➂をすると中国が台湾侵攻？北朝鮮には、台湾に介入しないことを条件に平和条約。中国は、ロシアも北朝鮮も協力しないなら、台湾攻撃を思いとどまる。」
「ウ停戦の方法は、これ以上、おカネを出さないこと。出したおカネは使途を厳しく追及。正しく使っていないカネは戻す。失われた領土は返ってこない現実を認める。ウはＥＵに入ってもＮＡＴＯに入らないなど…色々と可能。米国とＮＡＴＯなしでウは存続不可能。それ自体で大きなインパクト。22年の春に停戦の話があったのに、ジョンソン英首相がそうさせなかった。あった停戦の話を復活させる。ゼレンスキーは飲む覚悟があった。」
「ガザについては、イスラエルが米国の政治に影響力。トランプはバイデンよりイスラエルに近く、抱きしめることができる。信頼関係のもとで合意が出来る。イスラエルは米民主党を信頼していない。バイデンの影響力がなく、相手にされていない。トランプは長年の付き合いと人脈を活かせる。中東の和平が中断されていたのを再開。ガザから撤退の代わりに、周辺国とイスラエルとの国交正常化。十分な取引ができる。」
●石破総理では良くならない日米関係…求められるのは強い自衛隊と憲法改正
「日米関係は緊密にはならない。人間関係。安倍総理の最大の敵が石破総理であることをトランプ氏は知っている。総裁選は酷い人事。明らかにトランプが再選されるのに、トランプ氏とある程度議論でき、安倍氏のレガシーを引き継ぐ唯一の人である高市氏が当選しない。自民党は米国のことを分かっていない。」
「日本への防衛負担増要求については、トランプ氏は特別ではない。アイゼンハワーは同盟国に負担させようとした。これは共和党のやり方。同盟国はそれなりの役割を果たすべきだと。非介入主義。防衛費か駐留費か。駐留費は要らないとトランプ関係者は思っている。むしろ自衛隊に回してほしい。米軍にとって重要なのは強い自衛隊だ。」
「自衛隊と米軍とは、相互運用の点で重要な進展がみられている。ただ、ＮＡＴＯとか在韓米軍ではなく、在日米軍基地を自衛隊と共同使用し、しかも自衛隊の管理下に置くべきだ。これで米軍に対する透明度が高くなる。今は日本政府が基地の中を知らなすぎる。地域関係は防衛省と地元の日本人との間で行うべきマターだ。摩擦もなくなる。」
「元々、日米同盟を提案したのは日本だった。国連に期待できないということで。芦田均外相が提案した。今との違いは、有事駐留構想だったこと。基地を提供するが、いざというときに使ってもらう。今は常時駐留。吉田茂からだ。90年代に細川首相が再提案した。」
「そのためにも憲法改正が必要だ。相互でなければならないから。日本にある米軍の基地だけで、米国本国を守るものでないので。本当の意味での対等になっていない。そうなれば米軍基地が不必要になる。日本の核武装を、またトランプ氏が言うかもしれない。トランプ氏は、世界はみんな主権国家という認識。やりたいことをどうぞおやりください。」
●それでも国家崩壊を免れない米国の知られざる実像…日本はもう米国に頼るなかれ
以上、エルドリッヂ氏がトランプ政権による米国復活に強い期待を寄せているのに対し、マックス・フォン・シュラ―氏はかなり悲観的です。同氏の描く米国の状況は深刻であり、だからこそ、これを立て直すトランプ政権が誕生し、「アメリカファースト」や国防政策の大転換に米国が向かう必然性も理解できるのですが、それによっても私たち日本人が知っている、あの米国の復活はない。少しニュアンスは異なりますが、両氏の見方に共通しているメッセージは、日本はもう米国に頼るなかれ、でしょう。
以下、フォン・シュラ―氏によると…「米国は結構、滅茶苦茶。これはバイデン政権のもっと前からであり、オバマ政権から始まっている。左翼の革命。1920年代ドイツのフランクフルト学派。セックスマイノリティ、民族マイノリティ。今はトランスジェンダー運動。そのフランクフルト学派が米国に行った。同じ哲学でやっている。」
「今や米国の学校の先生の9割が共産主義者。だから数学や科学を教えない。古い白人が考えたものだからと。ＬＧＢＴを小学生中心に教えている。トランスジェンダーはかつては精神病。0.3％だったが、今の小学生は4割。」
「バイデン政権のもとでマイノリティはますます増長した。戦闘機のパイロットでは白人は42％に抑えよ、と。軍隊で士気が落ち、女性は女性にはできない仕事に。特に前線の仕事がそうだ。半分が女性の小隊は戦闘ができない。男性のみの小隊ならできることも。」
「米国がウに供与している武器よりも、ロシアの武器の方が優れている。米国では企業の利益のために武器をつくる。ロシアは戦争で使える武器をつくる。Ｆ35は役に立たない。複雑すぎてすぐに故障。空軍はＦ15の方を注文した。日本は米国よりもロシアから武器を買うか、自分でつくるしかない。米国の技術力は低下。」
「治安の問題は不法移民問題だ。誰が入っているかチェックしていない。暴力的。刑務所から出てきた連中が米国に。カリフォルニアには万引き法。950ドルまでの万引きは捕まらない。捕まえても意味がない。食料店などは大都市から撤退。店を出しても万引きされるだけ。下院議員の定数はカリフォルニア州とＮＹ州で減り、テキサス州が増えた。それだけの人口移動が起きている。」
「ベトナム戦争後、軍を立て直すのに15年かかった。トランプ氏が大統領になっても、長い目でみて、米国は崩壊する。カリフォルニア州はトランプ政権と闘う。その予算も決まっている。州によって反トランプの州も。トランプ革命も米国全体には及ばない。元の米国には戻りません。」
「インドや中国の科学者たちは米国から自国に帰っている。治安が悪い、警察は犯罪を許す、学校教育も酷い、そこで研究所からも人材がいなくなっている。米国は見捨てられる流れ。アイデンティティポリティクスも行き過ぎている。学校で生徒が『私は猫です』と。猫はここにいないでしょと言う先生がクビに。アイデンティティを尊重していないと。お母さんが自分の子どもにトランスジェンダーの思想を植え付ける。子どもに手術。生まれたばかりの赤ちゃんまで手術をしようと。」
「共産主義が米国の国家崩壊を招いている。大多数の国民がこれに疲れている。それでトランプ氏が勝った。大都市は住めなくなり、人が移動。」
「日本は独立の道をとり、アジアのリーダーになろうとしなければならない。米国に頼るのでなく。たまには米国にはノーと言うべき。自分たちで軍を作り、武器も自分たちで。」
「トランプ大統領は日本を大切に考えていない。日米関係が日本の存立基盤という考えは捨てなければならない。『盾』政策を。米国が困っているときに日本は盾に。日本も共産革命が起きないよう、気を付けるべきだ。」
…トランプ大統領は今般、「性は男と女だけ」との大統領令を出しています。もはやＬＧＢＴ法を成立させたり、選択的夫婦別姓を議論したりしているような日本の政界の状況では、「共産革命」への盾どころか、日本も米国と同じ道を辿りかねないでしょう。日本の真の独立に向けた政治の選択肢こそが、この「選挙イヤー」の日本に問われていると思います。
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