先週はトランプ氏が20日に大統領に就任して早速、大統領令を次々と発出したあと、日本では24日に通常国会が開会、石破総理が初の施政方針演説を行い、今週から代表質問に入っています。他方で、同日、日銀は政策金利を0.5%に引き上げました。
この施政方針演説ですが、多くの人が我が耳を疑った下りがあります。それは…かつて「強い日本」と「豊かな日本」を目指した次は、「楽しい日本」を目指す、と。えっ？現状の日本は決して強くなくなっているし、豊かでないから「手取りを増やす」現象になったのでは？政治が真摯に向き合う課題設定としてズレていませんか？安全保障の脅威が高まり不確実性が増す国際情勢の中で日本をどう守るのか、インフレと実質賃金マイナスの中で生活苦をどう克服するのか。政治がこちらを示さないと国民は楽しくなどなれません。
それに引き換え、「常識の革命」を唱えたトランプ氏の就任演説は、これまで世界を支配していたグローバリズムとＤＳによる非常識から人類を解放するという、極めてインパクトの強い意味ある画期的な演説でした。大統領令もそうです。インフレをもたらした脱炭素然り、掘って掘りまくれ！パリ協定脱退！ＬＧＢＴ然り、男と女しか性別は認めない！不法移民然り、軍を派遣して強制送還へ国家非常事態宣言！ワクチン然り、ＷＨＯ脱退！
この世界の潮流大変化に日本の政界はついていけるのか？ちなみに、トランプ氏の大統領令はほとんど参政党が結党以来言い続けてきたことと同じです。だから、選挙イヤーの今年は、世界の潮流変化から置いてきぼりの日本にならないための選択が問われます。
世論調査では、いま日本国民の最大の関心事は物価高対策。「掘って掘りまくれ」はトランプ大統領がこれについて出した答です。グローバリズム脱炭素原理主義がエネルギー価格を押し上げた。日本では太陽光、そして風力と、再エネ賦課金で国民が負担する高い電気代から中国に召し上げる利権構造が該当しますが、これは参政党が主張してきたこと。
エネルギーと食料を除けば、日本の消費者物価はまだ2％の物価目標よりも低いにも関わらず、日銀はまた金利を上げました。食料は先進国で最も脆弱な食料安保の問題でもあり、むしろ財政が出るべき世界。これも、需要面からしか物価に影響を与えられない日銀の金融政策の出番ではありません。円安による物価上昇を懸念と言っても、利上げ後の相場は円高にはならず、むしろ為替は日本経済のファンダメンタルズ全体の問題でしょう。
参政党が言ってきた政策を次々と打ち出すトランプ大統領のもと、ＦＲＢや暗号資産に関する同大統領の発言や最近の動きをみると、せっかくの「松田プラン」も「トランププラン」になりかねません。私が早く国政復帰しないと…という思いにもなります。
しかし、今年から本格化する世界の潮流大転換に対し、日本の政治も経済界もメディアも未だに逆方向を向いています。某経済団体のトップなど、トランプ大統領が撤廃したＤＥＩ（多様性、平等、包摂）が大事だなどと、未だに発言…。こうしたポリコレによる社会の分断に危機感を抱いた米国民がトランプ氏を再選に導いたことも知らないのか…。
日本の某公共放送は、ＳＮＳがファクトチェックをやめたことが民主主義を壊すなどと報じていましたが、逆でしょう。今回トランプ氏支持に鞍替えしたメタのザッカーバーグ氏は、バイデン政権から検閲を強いられたことを告白しています。言論の自由こそ自由民主主義の根幹。トランプ政権で米国はようやくこれを取り戻そうとしている。日本の政治家たちもプロパガンダ機関であるマスコミばかり見ているから世界の真実が見えていない。
世界の新潮流のもとで期待されているのは、日本が縄文以来一万年にわたって営んできた日本文明が新たな世界文明をリードすることだと思います。これは、他国に合わせるのではなく、日本の独自性に軸足を戻すべき時代を意味しますが、国会では、民主主義や安定した社会基盤として他国にも勧めたい、世界一の日本の戸籍制度を壊す夫婦別姓の法制化が審議されそうな勢いです。日本文明は50年後には無くなっているかもしれません。
安全保障については、今回取り上げる「オレシュニクショック」だけではなく、ロシアは関東平野を奥深くまで飲み込む100m級の津波を起こすポセイドンも有するとか。そのロシアを敵に回したのも対米従属の自民党政権。トランプ政権の米国は自国防衛で手一杯で、日本を守る余裕などありません。兵器は日本に売り続けるでしょうが、自衛隊関係者によると、最初に日本がカネを積み、米側は在庫が十分でなければ古い兵器を供給する契約体制、しかも性能は使い勝手がよくない…。もはや自主技術開発による自主防衛の時代です。
石破氏の言う「楽しい日本」に本当にしたいなら、その前に、強い日本と豊かな日本を実現するための政策大転換が必要。今年は12年に一度、都議選と参院選が重なる年。参政党を伸ばし、愛国国民主義を軸とする政界再編によって、自民党グローバリズム政治のもとで強い日本と豊かな日本を失った日本にとってのリベンジの年にしたいと思っています。
その基本は安保や経済など各般にわたる日本の自立。そのために不可欠なのが、自立マインドに向けた日本国民自身の意識改革ですが、それを妨げてきたのが、歴史の真実を歪めるプロパガンダを続けてきた戦後からの大手メディア報道。1月25日には、私が議員を務める「日本の真の独立を目指す有識者会議」主催で「戦後ＧＨＱによる日本国民の洗脳工作に加担させられたメディアは告白・懺悔せよ」と題する公開シンポが開催されました。
私は講演講師とパネルディスカッションのモデレーターを務めましたが、私たちが告白・懺悔を求めている焦点は、終戦直後、日本軍の残虐行為などを放送し続けたＮＨＫのＧＨＱ洗脳工作への加担。それは今でも、トランプ氏はトンデモ大統領とのレッテル貼り偏向報道が、国民に世界の真実を見えなくしているという形で続いています。
グリーンランドやパナマの話も決して同氏の領土的野心から唐突に出ているものではありません。その背景にあるのは、米国が国防戦略の大転換を迫られていること。今回は以下、軍事専門家である矢野義昭氏による松田政策研究所ＣＨでの発言内容をご紹介します。
●グリーンランド発言の背景はロシアのオレシュニクを受けた米安保戦略の大転換
トランプ大統領のグリーンランド買収やパナマ運河、メキシコ湾、カナダは米国の州などの発言の背景には何があるのか。矢野氏によると、それはオレシュニクミサイルだそうです。
「ロシアがウクライナ領内に撃ち込み、複数弾頭で36発、地下100メートルまで破壊。小型核を上回る。オレシュニクショックはかつてのスプートニクショック以上か。」
唐突にみえたグリーランド発言も、一種の要塞戦略が背景にあるそうです。同氏によると…
「この極超音速ミサイルは現状では迎撃不可能。米本土を守るために周辺の国々も米国の防衛体制に組み込む必要がある。一種の焦りが米国にはある。北極中心にみると、ロシアから米東海岸に向けてミサイルを発射するとICBMだとワシントンへの最短コースがほぼ直線。フィンランド、スウェーデンを超え、アイスランド、カナダを経てワシントンに。」
「これは冷戦時代からICBMの警戒ライン。バレンツ海には現在もロシアが重要な軍事基地。いつでも北米大陸攻撃。GIUKライン（ジウクライン：グリーンランド、アイスランド、英国）Lineが重要。オレシュニクは確実にこのラインで食い止めないと防げない。」
「これは精密誘導で狙われるラインであり、ロシアにはポセイドンもある。これは100mの津波を海中爆発で確かに起こせる最新兵器だ。ジウクラインで食い止めるためには、グリーンランドがデンマークから独立しても守れない。米国が買い取って軍事上の作戦に使わないければならない。これは北米大陸を守るためだ。」
「カナダに関する発言も、北米大陸を守るための統合的な自衛力に組み込まねばならないという意味。パナマはいま進出している中国の管理下に入ると米国艦隊が分散される。防衛戦略上、北米大陸一体で考える必要。そういう軍からの要望があった。これは切実。」
「一種のブロック化である。関税で自給自足を米国はできるが、一番は北米大陸の安保だ。ウクライナ戦争後に出てくる大陸勢力への対応でもある。宇宙、深海、サイバーも。多次元の重層的な対応。その中での立体的な要塞化が不可欠になっている。」
「米国は冷戦崩壊後、経済の金融化で製造業がメキシコや中国、東南アジアに。米国内は空洞化した。肝心の要素部品の国内調達が出来ず、多くはアジアや中国、日本に。米国はこの点で、経済的な復活と一体でないと守れない。背景には教育の問題。留学生は今やアジア系が中心。彼らは勉強するし、我慢強い。かつてはユダヤ人だった。彼らが祖国に帰って軍事研究、格差が技術的軍事的に広がる。」
「米国の前方展開戦力はこれから撤退していく。強制送還に軍を使えとか、海兵隊も国境警備にと。オレシュニクの脅威に日本は完全にさらされる。中国や、ロシアの技術が入っている北朝鮮も極超音速ミサイルの配備は時間の問題。米国軍の前方展開はアジアでも危なくてしかたない。核シェルターも従来仕様のものは役立たない。」
●ウクライナ戦争の停戦に半年かかる理由…米国は自国が大事だから早く戦争をやめたい
「ウ戦争は、先般、半年で終わらせるとトランプが発言したが、妥当だ。ロシア側からすると、さらに戦争を続けることは不利でない。ロシアとウの戦力は10～7対1。格差は縮まっていない。米国の空洞化が理由。米軍は近年、テロとの戦いの体制装備に傾き、本格的な地上戦向けでなくなっている。これは急には変えられない。」
「また、米国は複雑で高価な輸出用の兵器をNATOなどに売っている。複雑で高価なので数が揃えられない。現場で修理ができない。整備や補給も人間が出かけて行かないと動かせない。実用的でない。ロシアが優勢ななかで、ウには兵隊もいない。クルスクにはNATO軍が入ったが、最新装備でもロシアから押し返された。ウは完全に守勢、ウ軍は崩壊。」
「あと半年も戦争を続けると、ロシアはドニエプル川まで。それを見越してプーチンも半年だと。NATOも支援する余力がない。ドニエプル川でないと安定しない。その以東を放棄させる。ロシア系住民の地域を抑える。オデッサも。それぐらいの条件で停戦は妥結。そうでないと、ウが西ウクライナでNATOと組んでロシアの脅威になる。」
「ロシア系住民は帝政ロシアの時代に戻して放棄してもらう。ロシアからみると、これは失地回復だ。地理的にも民族的にも東部は自分たちの領土。そうでないとロシアはまた攻撃する。米国は自国が大事だから、早く戦争を収めたい。」
●韓国尹政権の崩壊が日本に与える軍事上の脅威
「韓国での尹大統領を巡る動きを踏まえると、防衛線が朝鮮戦争が起きる原因ともなったアチソンラインに戻ることになる。朝鮮半島南部まで米国は守れない。ロシアと北朝鮮がパートナーシップ。北は中国との間でも友好関係。米国が韓国を守ると、ロシアと北朝鮮と中国を同時に敵にすることになり、対応できない。日本が最後の防衛ラインとなろう。」
「在韓米軍については、休戦ラインで火が吹くと、米韓条約による自動的な介入ということになり、ロシアと中国を敵にする。これは耐えられない。発火点は残せない。韓国の政変は米国の了解済みの事態。尹大統領は罠に嵌まった。北朝鮮が煽った。李在明が次の大統領。議会で3分の2の勢力。北主導で南北の統一へ。米国は仕方ないと、放置する。」
「その分、日本が矢面に。防衛努力を今の何倍もやらないともたない、米国の武器を買え、支援すると言うが、有事に日本を守る保証はない。1.2億人で頑張って、中国の台湾侵攻を日本が防いでくれ、となる。」
●台湾東海岸と先島諸島の運命は一体…媚中なら石破政権はトランプ政権により倒される
「台湾侵攻は簡単ではない。台湾の防衛は強い。地形的に、真ん中に3～4000メートルの山脈。バシー海峡から攻めるしかなく、与那国など沖縄は中国にとって重要な意味。そのためにはまず、尖閣がほしい。台湾東海岸と先島諸島の運命は一体。」
「尖閣は無人島。やられたらおしまいだ。日本が実効支配していないから、安保条約の発動はムリ。中国は、実効支配していないとして、いくらでも軍事行動を正当化できる。自衛隊出動の要件を『予測事態』に引き上げねばならない。丸腰の公務員が上陸しても、中国から見たら不法侵入。自衛隊が出るしかない。」
「岩屋外相訪中で日本は中国と歩み寄っているように見えるが、トランプ政権も黙認。これは願望だが、中国の本音を探りを入れに行ったのなら良いとしても、そういう考えもなしにのこのこと行ったのなら、返り血をあびる。司法省がつかんでいる岩屋氏の不祥事で石破内閣も倒せる。トランプとして許せない、用済みになったら、石破は倒される。」
●核抑止なくしては日本文明は崩壊に
「日本は世界最古の一つの文明圏。一文明として存続していくためには自立防衛が必須。あと50年もしたら日本はなくなるとも。外部からの浸透に対する拒否力が不可欠。」
「根本は核抑止力。インドは持った。中東でも核拡散が起きている。イランもパキスタンも。これで安定化。抑止をきかせられる。世界戦争は起こせなくなる。」
「中東は一つのブロック、欧州も一つのブロック。米国は欧州から退く。米国はむしろ核の傘を縮めていこうとするだろう。自ら核抑止をしないブロックはもたない。日本も、このままなら朝鮮半島の運命に。1万年続いた独自文明が崩壊に向かうだろう。」
…みんなで世界を知り、日本を学ぶ、この草の根で国民のために「日本ファースト」で政治を作り直すために私が結党に参画して生まれたのが参政党です。日本に迫られる自立は軍事面のみならず、経済面もそうです。失われた30年の間、日本は対外純資産残高世界一を続け、ネットベースでは世界で最も世界におカネを供給する国であり続けてきました。
私たちが生み出したマネーは海外よりも、まず日本国民を豊かにすることに回すのが「日本ファースト」の経済政策。国債増発で国内向けにマネーを吸収し、国家にしかできない投資を進める。そのためには、現行憲法と同様、日本に戦争をさせないためのＧＨＱの置き土産である財政法４条の改正が必要です。国債増発がもたらす金利の問題は、政府の通貨発行権を活用してデジタル円で日銀保有国債を償還する「松田プラン」が解決します。
トランプ政権の誕生で主権国家自立の時代に突入し、戦後80年を経ていよいよ「真の独立」が問われる今年の参院選は、「参政党の時代」を迎えた中での国政選択になるのではないか。そんな思いで日々、選挙に向けた活動に邁進しております。
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