最近、テレビなどでの話題は何といっても、感染者数が「最多」となった新型コロナ「第7波」と統一教会問題。ただ、日本が国際比較でも「最多」を記録しているコロナの混乱状態は、ウイルスがすでに人類との共存状態に入っているのに、日本では未だに「ペスト並み」の扱いとＰＣＲ検査の過剰がもたらしている人災ともいえます。
参政党は科学的な知見からコロナ・ワクチン政策の抜本転換を訴えてまいりました。
そして、来たる8月27日には正しい国民世論の喚起に向けたシンポを開催する予定です。
コロナ問題が「一億層コロナ脳」状態をもたらしたメディアの煽り報道に一因があるとすれば、もう一つの統一教会問題も、いつもの如く世論を煽り、政局まで動かしてきたワイドショー効果が大きいといえるでしょう。あたかも統一教会と自民党国会議員との間に深い闇があるかのようなイメージが先行していますが、私が知る限り、宗教団体の集票能力に期待する議員たちが集会に挨拶等に行っていた程度の関係が殆どだと思います。
叩いてみたら何も出てこなかった、あの「もりかけさくら」が安倍政権を大きく阻んだことを想起させるものがありますが、テレビとしては、これはいま視聴率が最も取れる話題。やめられないそうです。かつて平和安全法制が「日本を戦争をする国にするな」、「徴兵制反対」などと、およそ法の趣旨とは逆のスローガンによって当時の安倍政権の支持率を大きく下落させたのもワイドショー効果。それも世間が忘れれば支持率は回復しました。
日本国民にはテレビ報道を信じやすい傾向がありますが、最近ではもう一つ、厄介なのがＳＮＳです。これに煽られてテレビ報道までされて迷惑しているのが、参政党と統一教会との関係。人に会うと「大丈夫ですか？」と声をかけられたりしますが、一体なんのこと？と、こちらが驚いてしまいます。もちろん、全くと言ってよいほど関係がありません。
今回は、まず、コロナ第7波をどう考えるべきかについて簡単に触れた上で、この統一教会問題とフェイク情報の問題を取り上げます。
他方で、ペロシ訪台直後に中国が派手な軍事演習を台湾周辺海域で敢行し、日本のEEZ内にもミサイルが…「国の守り」に対する国民の危機意識が急激に高まっています。
「キッシーの自民党では日本を守れない、本物の保守は参政党しかいない」、そんな危機感から多くの方々からの支持と参画を得てきたのが参政党です。彼ら保守層からの期待にどう応えていくか。よく出てくるいくつかの質問に対する参政党として答えぶりについて、本稿の後半で私の考えを記しました。
先の参院選に向けて起こった「参政党現象」とは、ズバリ、健全なナショナリズムの台頭だと思います。国葬後の解散総選挙も取りざたされるなかにあって、この流れをより広い国民合意へと結実させていくために、これからが正念場だと思っております。
●「第7波」でもはや人災そのものになったコロナ禍～法則通り日常化したウイルス～
私の妻が私の実母の入院に付き添ったところ、待合室にいること７時間半、入院手続きは深夜にまで及び、ほとんど終電に間に合わず帰宅できないところでした。日本の病院のＩＴ化の遅れも一因ですが、主因は、コロナ患者が次々と来て、検査が終わる度に、コロナ以外の患者が検査で使えるようにするための作業で時間と人手がとられていたことだったそうです。まさにペスト並みのコロナ対応。
これは現在の「第７波」がもたらしている社会の騒乱や国民の不安、さらには健康上の問題が、指定感染症の分類を５類以下に引き下げないことがもたらしている「人災」であることをよく示しています。新型コロナウイルスはオミクロンに変異して以降、すでに人間との共存状態に入っており、欧米では、この変化に適応して社会的規制を撤廃し、マスクの着用もなくなり、ワクチンの無理強いも後退しているのに対し、日本では未だに昨年のデルタ株以前のウイルス対応が続いています。
いまは日本全体が、ウイルス感染症として当然に起こるべくして起こった「第７波」によるコロナバカ騒ぎの再燃状態ですが、それは、松田政策研究所ニコニコチャンネルが「オミクロンの正体」シリーズで繰り返し触れてきたようなオミクロンの特性に対する決定的な理解不足がもたらしている事態だといえるでしょう。
ウイルスは人間との共存を目指して変異を繰り返す存在です。人間の側で集団免疫ができれば、それをかいくぐって感染力がもっと強い変異株が現れることにより、人間との共存へと近づいていくもの。人間の側では、ウイルスへの曝露や感染（多くは無症候）を繰り返すことで免疫力が高まりますので、変異株によってより高い次の感染の波が来る都度、重症化率は低下していくもの。
その過程において、血管の壁にあるACE2受容体から感染するデルタ株以前のコロナウイルスが、喉の粘膜へと感染ルートを変えたことは、決定的な局面変化だったと思います。新型コロナに対する考え方も、ワクチンへの見方も、抜本的な変更が必要だったはず。
感染力が旧型コロナ（私たちが子どもの頃から何度もかかってきた風邪の一種）の約60倍になったのがオミクロンであり、その後BA.5…へと変異する過程で、プラス荷電がさらに増えてマイナス荷電の喉粘膜への感染力がさらに高まっているのですから、もはや、人間の力で感染そのものを抑えることは不可能と認識すべきでしょう。
「感染はするときはする、大事なことは発症しにくい体へと免疫力を鍛えること」というのが、いまや基本であるべきですが、日本では、未だに、かえって不衛生なマスクの着用を続けたり、濃厚接触者を隔離して社会的機能をマヒさせたりする愚行が続いています。
ワクチンもそうです。そもそもデルタ株以前の遺伝子情報に基づく現在のワクチンが、病態メカニズムの変わったオミクロンにも効くと考えるほうがおかしいのではないでしょうか。血中抗体を上げるワクチンが、もはや血管に入り込んで悪さをするウイルスではなくなったオミクロンに対して有効だとは、そもそも考えにくいはず。
むしろ、免疫力を低下させる遺伝子ワクチンの作用で、接種者のほうが感染しやすく、重症化しやすいという側面のほうに、もっと関心を向けるべきでしょう。厚労省が当初、改ざんか間違いか知りませんが、誤った調査結果を出したのを修正して、二回目接種者のほうが非接種者よりも感染率が高いという結果を出している通りです。その厚労省は、ようやく、ワクチンと死亡との因果関係を一件だけ認めました。
もはや対策の焦点は、5類への引下げとワクチン後遺症への対策です。岸田総理の決断力のなさが日本を滅ぼすとまで、井上正康・大阪市立大学名誉教授は述べています。
●ＳＮＳによる捏造の手法と参政党に対する誹謗中傷～リテラシーの向上が課題～
いまのコロナ禍が、メディアによる煽り報道によってもたらされた国民の「コロナ脳」世論のもとで、責任回避と支持率維持を優先する岸田政権の不作為によってもたらされているとすれば、もう一つ、ＳＮＳによるフェイク情報(報道)がもたらす災いも深刻です。
選挙前からさんざんに誹謗中傷をＳＮＳで流され続けてきた参政党については、「色々と批判があっても、新しい政党が出た時に悪口をあれこれ言われるのは当たり前のこと。統一地方選などで次の飛躍をすればよい。維新も最初はさんざんに言われていた。いずれ参政党も維新のような存在になる。」（八幡和郎氏）という考え方もあるでしょう。
それにしても、発言の流れを無視して一部だけを切り取る「言葉狩り」や、本来関係のない事象を意図的に結び付けて人々の関心を惹くことで読者に誤った印象を与える記事の仕立て方や、事実を確かめることない思い込みでの決めつけ…等々は、目に余るものがあります。それによって事実無根のストーリーが勝手に捏造されたり、当事者が言っていることや意図していることとはまるで逆のことを発言していることになってしまったり…。
特に、ＳＮＳの場合、フェイク情報がフェイクを累積的に生んで、あたかもそれが真実であるかのような印象を与える効果には絶大なものがあります。さらに困ったことに、それを信じてしまう人が決して少なくありません。
私の場合、現職国会議員のときは週刊誌にやられましたし、今も、私が関わったことのない問題についてあれこれ言われています。私のことを知る応援者の方は、フェイクに負けるなと励ましてくれますが、よく知らない人は決してそうではない。米国ではメディアリテラシー教育がなされていますが、これからはＳＮＳリテラシー教育も必要でしょう。
参政党は、新しい勢力の台頭を望まない勢力から徹底的にフェイクを流され続けていますが、それが、私たちのことを直接知らない支持者の方々を動揺させているようです。それが彼らの目的なのでしょうが、こうなると政治的な実害になりますから無視できません。
当方も、疑問に答える説明はきちんと発信していますが、それでも止まないし、敵も法的措置をかいくぐりながら執拗に繰り返してきますし、特にＳＮＳは過去に発信されたものが消えずに拡散していくから困ったものです。これはテレビよりもタチが悪い点です。
ちなみに、統一教会との関係をさかんに言われている参政党の神谷宗幣氏に関していえば、同氏がかつて自民党の支部長をしていた頃に自民党の地方議員たちに誘われて、名称変更のため統一教会とは知らずに訪れた同団体の集会に顔を出したところ、日韓トンネルなどの話が出ていたりしたので、これは怪しいと感じて二度と近寄らなかったとのこと。
参政党は日韓トンネル支持などとまで言われていますが、もちろん反対です。神谷氏が調べに対して正直に集会参加の経験ありと答えたところ、参政党が話題になっているなかでテレビでも面白おかしく取り上げられてしまったようです。
●いわゆる統一教会問題とは？
統一教会が自民党保守系国会議員との関係でここまで話題になったのも、安倍総理の狙撃事件がきっかけ。八幡和郎氏によると、「あの事件は起こるべくして起こった。同じことを他の人がやったら良いが安倍ならダメ、『アベダカラダメダーズ』、そんな空気がつくられていたから起きた事件。やられてしょうがないという空気があった。記者会見でも記者が安倍さんを怒鳴りつけたりしたシーンがみられたが、あれは良くない。アンチ安倍だけで動いてきた人たちがたくさんいる。」
「統一教会がいろんな問題を起こしてきたのは事実だが、岸信介氏が絡んだ当時の状況を考えると、北朝鮮のほうがはるかに繁栄していて、韓国はおカネがない、韓国が倒れたら日本の安全保障の上で大変な事態になる。岸さんは親韓派と言われるが、韓国との間で賠償はチャラにして経済協力での路線を創ったのは岸さんだった。裏社会の人たちなど、さんざん裏を使って韓国を助けて実現したのが日韓国交回復。当時、怪しげでいいから使っていたのが統一教会。インドネシアが共産化してはいけないからとテコ入れしたりしていた時代だった。統一教会は米国内で強く、米国世論のこともあった。米国保守系にも欧州でもウクライナでも強い存在だ。日本としてバッサリ切れない事情があった。」
狙撃事件については、「警備が上手くいっていなかった。ＳＰをたくさんつけてくれと安倍事務所は頼んでいた。にも関わらずＳＰはたった一人。安倍さんだけに手厚い警備をすると、安倍に忖度したと言われる。そんな雰囲気の中で警察庁もやれなかった。死体解剖とか現場検証とかはきちんとやらず、統一教会のことばかり。」
「色々な宗教団体があるが、あらゆる宗教はおカネがかかる。それが一緒くたに宗教団体が叩かれている。ＡＫＢに入れ込んでという話は世の中にいっぱいある。宗教だけでない、収入の5％を超えて持って行くのはどこも怪しい。家庭が壊れる。」
統一教会については日本の信者たちから巻き上げたカネを何千億円も米国ビジネスに投資してきたなどの問題が指摘されていますが、そうした社会問題はそれとして追及しつつも、政治家との関係であまり大騒ぎを続けるのは国益上もいかがなものでしょうか。自民党でも保守系の国会議員たちが宗教団体から集票で支援を受けている事例は多く、統一教会は怪しいと言われつつも、そのなかの一つだった面がなきにしもあらずです。
●創憲、原発など、参政党に対する保守層からの疑問に答える
保守系といえば、参政党は自民党の岩盤保守層からも今回の参院選で支持を集めていましたが、参政党が自らのスタンスをもっと明らかにしないとこの層が離れてしまうと言われているいくつかのテーマについて、以下、私としての答ぶりを示したいと思います。
・参政党は「創憲」と言うが、日本の安全保障は喫緊の課題。何年もかけての国民的議論など間に合わない。9条についての具体案や、議論のロードマップぐらいは示してほしい。
→国民的な議論を喚起する議論の過程で、国の守りに関しては、9条をどうするかについても何らかのたたき台を出さないと、議論自体が進まないだろう。それは、そう遠くない時期に、出すことになると思う。他方で、日本人自身の手で憲法を書く作業は確かに時間がかかる。ここは時間軸を分けて議論を進めることになるだろう。
…いずれにしても、安全保障は憲法論議そのものよりも急ぐ喫緊の課題です。「松田プラン」を財源の裏付けとする防衛力の増強に加え、現在の戦争が平時における超限戦であることを踏まえ、サイバーセキュリティへの資源配分の強化、セキュリティクリアランス、サプライチェーンの組み替えに対する財政支援などとともに、国の守りに対する「国民の決意」を促し、日常的なSilent Invasionに対抗していくことに早急に取り組むべきです。
憲法については、少なくとも交戦権を否認している9条2項の見直し（削除）は、国民的な議論のなかで避けて通れない課題でしょう。現実に、この条項の存在が日本の安全保障を脅かしていることは、軍事専門家が指摘している通りです。
・参政党は原発はどうするのか。武田先生のＣＯ2循環型を言っていても、今度の冬は乗り切れない。エネルギー政策について具体性がみえない。
→エネルギー問題についても、当面の対応と中長期の理想とは時間軸を分けて考えている。短期の視点で考えれば、ブラックアウトは絶対に起こせない。国民生活を守ることは最優先の課題。当面は原発再稼働も石炭火力への設備投資も緊急にやらねばならないことである。ただ、そもそも理想のエネルギー比率は思想で決まるものではない。それは、安定性、安全性、環境調和性、経済性を変数とする連立方程式の中で、これら変数を極大化させる解として決まるもの。連立方程式の形を決めているのは技術的な条件であり、思想ではない。現在の技術では原発再稼働や石炭火力の強化なくして冬は乗り切れない。これとは別に、参政党が理想とするエネルギーの考え方は、中長期的に実現を目指すために、技術的な条件を変える技術開発として方向付けていくことになるものである。
…ただ、岸田総理が参院選直後に表明した「原発再稼働」とは、すでに再稼働が決まっていた9基の施設について述べたもので、何ら新規性はなく、審査中の4基の稼働は今度の冬には間に合いませんので、何の解決にもなっていません。この際、カーボンニュートラル目標を一時的に停止してでも化石燃料による供給を増強すべきではないでしょうか。水力発電も、ダムの貯水量を増やすだけで大幅な供給力アップが見込めるようです。
・参政党（松田）は安倍氏の継承者なのか。
→安倍氏が総理として進めた政策は自民党の枠内だったので、参政党はそれらを全面的に継承する立場ではない。ただ、安倍氏が一政治家として目指したものの、着手できなかったものや実現できなかったもの、課題として残されたものについては、参政党が継承者になるものがある。例えば、①安倍氏が目指した「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」は、我々はこれを深化させる立場であり(歴史認識を正す、歴史に立ち返って本物の日本を取り戻す)、②安倍氏が現在のような改憲論ではなく、本当に目指していたのが自主憲法だったとすれば、それは我々の「創憲」が引き継ぐものであり、➂安倍氏が成長戦略に明確な答を出せず、結果としてグローバリズムに偏った面があるとすれば、この点は、我々が「国民経済」の再興の立場に立って、安倍氏が唱えた「新しい国づくり」の中身を生み出していくものである。④さらに、アベノミクスが不十分だったのは「第二の矢」の財政政策が発動できなかったことによるものであり、そのネックは既存の財政の仕組みにあった。我々の「松田プラン」は、財政や通貨の仕組み自体をつくりかえて、安倍氏が実現できなかった積極財政をできるようにするものである。
・安倍氏国葬についての賛否如何？
→国葬に反対はしないが、国葬ということならば、やはり、大多数の国民が納得している状況のもとで行われるべきものである。（現状は必ずしもそうではない）そもそも国葬とは、国家としての何らかの意思を内外に示すものである。今回であれば、狙撃事件で示されたような治安面での日本の脆弱性を克服し、断固としてテロと闘う決意を国家として示すということが、国葬を行う意味なのではないか。国葬をするなら、政府与党は、安倍氏の功績云々よりも、この面を強くアピールして、国民の間に納得感を広げる努力をもっとすべきなのではないか。
・女性天皇を認めるのか。
→男系による皇位継承が我々の立場であるが、そのもとで、どなたが皇位を継がれるかは、基本的に皇室が決めるべきもの。歴史を振り返れば、まさに男系継承を維持するために女性が皇位につかれた例があったのであり、将来において、そのような必要に迫られて女性天皇が誕生することになることを全面的に否定することはできないが、男系男子で皇位が現実に継承できる状況があるのであれば、まずは、男系男子で考えていくべきではないか。現に、旧皇族の宮家復帰によって、男系男子による継承が不可能ではない（その候補者となる方がいらっしゃる）状況なのであるから、まずは、昨年末の有識者懇談会の報告書も踏まえて、これが可能になるような措置を講ずることを優先すべきなのではないか。
・選択的夫婦別姓制度については？
→制度論として考えるのであれば、日本人のアイデンティティを守るために、日本の戸籍制度の維持が基本。そのもとで、実社会での別姓使用の問題として考えるのであれば、旧姓の通称使用拡大に向けて、その環境づくりを促進したり、ネックを解消する努力を続けることが大事。
●「神谷は信長、松田は秀吉」？政策の体系化で参政党は大化けする…
「信長は壊して進んでいった人。それを継いだ秀吉は体系化した人。税も通貨も国際関係もそうだった。それに対して家康は、秀吉がやった改革を全部マイルドにした人。江戸時代の日本は、当時の清国に比べても、ひたすら衰退した国だった。信長は神谷さん、秀吉は松田さん、そして家康は要らない。これまで取り上げなかった課題も含めて、松田さんがきちんと体系化していけば、参政党は大化けする。」（八幡和郎氏）
実は、参政党は堂々と正論を言っている党だとの評価は参院選の前からあちこちから聞こえていました。意外とエスタブリッシュメント層からの支持を集めていたのも事実です。よく言ってくれた、胸のすく思いがする…私には、YouTubeでゴレンジャーの街頭演説をご覧になった方々からそんな声が寄せられていました。
私は参政党現象とはズバリ、健全なナショナリズムへの日本国民の目覚めなのだろうと思います。ナショナリズムといえば、そうした気概をアピールしていた政党はほかにもありましたが、参政党がここまで支持を広げたのは、やはり事実認識や政策論による裏打ちがきちんと組み立てられていたからではないでしょうか。
国政政党になった以上、そうした多くの国民の期待以上の実績をあげていかねばなりません。党員も10万人政党へと急激に膨れ上がりました。彼らが支える新しい政治の姿をどう築き、さらに支持を広げ、党勢を拡大していくか…。
いずれにしても、健全なナショナリズムの台頭は、欧米でも政治の本流になりつつあります。参政党が、こうした各国の政治勢力とも緊密に連携しつつ、「世界に大調和を生む」との党の基本理念のもとで志の高い政治を実現し、日本国民の力を引き出して、これからの新しい地球文明をリードする国づくりへと邁進していくために、私としても全力を挙げて取り組んでいく所存です。